厚生年金に任意継続はない?|退職後の国民年金の手続きと注意点を解説

厚生年金に任意継続はない?|退職後の国民年金の手続きと注意点を解説

「健康保険は任意継続できると聞いたけれど、厚生年金も続けられるのだろうか」「退職したら年金の手続きは何をすればいいのか分からない」と悩み、「任意継続 厚生年金」と検索した方も多いのではないでしょうか。

厚生年金には、健康保険のような任意継続の制度はなく、退職後に転職先へすぐ入社しない場合は国民年金への切り替えが必要になるとされます。 切り替えの手続きは、退職後の決められた期間内に、お住まいの市区町村で行うのが一般的です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、退職後の年金の選択肢と国民年金への切り替え手続き、将来の年金への影響や注意点を解説します。

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結論:厚生年金に「任意継続」の制度はない

任意継続は健康保険の制度で、厚生年金には同じ仕組みがないとされます。 会社を退職すると厚生年金の資格を失い、次のいずれかに切り替わるのが一般的です。

・転職先にすぐ入社する場合:転職先で引き続き厚生年金に加入する
・退職後に期間が空く場合:国民年金の第1号被保険者(自営業者などと同じ区分)に切り替える
・配偶者に扶養される場合:国民年金の第3号被保険者(会社員の配偶者に扶養される区分)になる

なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律や年金制度の専門家ではありません。制度の詳しい内容や自分が対象になるかどうかは、お住まいの市区町村の国民年金の窓口、年金事務所、社会保険労務士などの専門窓口に確認してください。

退職後の年金の3つの選択肢

退職後の年金は、退職から転職までの期間や家族の状況によって、選ぶ方法が変わります。

選択肢当てはまる人主な手続き保険料
転職先で厚生年金に加入退職の翌日に転職先へ入社する人転職先の会社が手続きする給与から天引き(会社と折半)
国民年金の第1号被保険者退職後に期間が空く人お住まいの市区町村で切り替える自分で納める(定額)
国民年金の第3号被保険者会社員などの配偶者に扶養される人配偶者の勤務先を通じて届け出る本人の負担はない

1. 転職先で厚生年金に加入する

退職日の翌日に転職先へ入社する場合は、転職先で厚生年金に加入するため、自分で切り替える手続きは基本的に不要とされます。年金の空白期間もできません。

2. 国民年金の第1号被保険者に切り替える

退職後、次の会社に入るまで期間が空く場合は、国民年金に切り替える必要があるとされます。1日でも空白がある月は、手続きが必要になる場合があります。

3. 配偶者の扶養に入り、第3号被保険者になる

会社員や公務員の配偶者に扶養される場合は、第3号被保険者になれることがあります。収入などの条件を満たす必要があるとされます。

国民年金への切り替え手続き5ステップ

退職後に期間が空く場合は、次の5つのステップで国民年金への切り替えを進めます。

ステップ1. 退職日と入社予定日を確認する

まずは、退職日と転職先への入社予定日を確認しましょう。退職日の翌日に入社する場合は、切り替えの手続きは基本的に不要です。月をまたいで期間が空く場合は、切り替えが必要になるとされます。

ステップ2. 必要な書類を用意する

手続きには、主に次のような書類が必要になるとされます。

・基礎年金番号が分かる書類(基礎年金番号通知書や年金手帳など)
・退職日が分かる書類(離職票や資格喪失の証明書など)
・本人確認の書類

ステップ3. 退職後14日以内に市区町村で手続きする

国民年金への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で行うのが原則とされます。 電子申請で手続きできる場合もあります。

ステップ4. 保険料の納め方を決める

手続きをすると、国民年金の保険料の納付書が届きます。口座振替や前納など、納め方を選べる場合があります。保険料の額は年度によって変わるため、最新の金額を確認しましょう。

ステップ5. 転職先が決まったら、会社に基礎年金番号を伝える

転職先に入社すると、会社を通じて厚生年金に加入します。入社時には、基礎年金番号の分かる書類を求められることが多いので、手元に用意しておきましょう。

手続きを一つずつ進めれば、退職後の期間も落ち着いて過ごせます。退職から転職までの進め方や、転職活動のはじめの一歩をLINEでお届けしています。まずは情報を受け取るところから気軽に始められます。

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健康保険の任意継続との違い

健康保険と年金は、退職後の扱いが異なります。 混同しやすいため、違いを整理しておきましょう。

比べる点健康保険年金
任意継続の制度ある(最長2年)ない
退職後の主な選択肢任意継続、国民健康保険、家族の扶養国民年金(第1号)、配偶者の扶養(第3号)
手続きの期限の目安任意継続は資格を失った日から20日以内国民年金は退職日の翌日から14日以内
手続き先加入していた健康保険、または市区町村お住まいの市区町村

健康保険で任意継続を選んだ場合でも、年金は国民年金への切り替えが必要になるとされます。健康保険と年金の手続きは、別々に行う必要がある点に注意しましょう。

国民年金の保険料を払うのが難しいときの制度

退職後で収入がない時期は、国民年金の保険料の支払いが負担になることがあります。保険料を払うのが難しいときは、未納のままにせず、免除や猶予の制度を確認することが大切です。

・保険料の免除制度:所得が少ない場合に、保険料の全額や一部が免除される
・納付猶予制度:50歳未満で所得が少ない場合に、保険料の納付が猶予される
・失業による特例免除:退職して失業した場合に、本人の所得を除いて審査を受けられる

免除や猶予を受けた期間は、年金を受け取るために必要な期間に数えられるとされます。一方で、未納のままにすると、将来の年金額が減ったり、受け取れなくなったりするおそれがあります。申請の方法は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

切り替えで将来の年金はどう変わる?

会社員の年金は、国民年金(基礎年金)に厚生年金が上乗せされる二階建ての仕組みとされます。 退職して国民年金だけの期間ができると、その間は厚生年金の上乗せ分が増えません。

・国民年金の保険料を納めていれば、基礎年金の部分は通常どおり積み上がる
・厚生年金に加入していない期間は、上乗せ分(報酬に応じた部分)が増えない
・空白期間が数か月程度であれば、将来の年金額への影響は限られることが多い

具体的な影響は、加入期間や収入によって異なります。自分の年金の見込み額は、日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年届く「ねんきん定期便」で確認できます。

状況別に見る対応の仕方

退職後の状況によって、年金の手続きは変わります。ここで紹介するのは一般的な考え方であり、すべての方に当てはまるわけではありません。

1. 退職の翌日に入社する方

転職先で厚生年金に加入するため、自分で切り替える手続きは基本的に不要とされます。手続きの手間が少なく、年金の空白期間もできません。

2. しばらく休んでから転職活動をする方

国民年金への切り替えを、退職日の翌日から14日以内に行いましょう。収入がない期間は、失業による特例免除などの制度も確認しておくと安心です。

3. 配偶者の扶養に入る方

配偶者の勤務先を通じて、第3号被保険者の届け出を行います。収入の条件があるため、失業給付を受け取る場合などは、扶養に入れるかどうかを事前に確認しましょう。

相談現場では、「退職後の年金や保険の手続きが多くて、転職活動に集中できない」という声をよく聞きます。そもそも退職を考える理由が「職種そのもの」にあるのか、「今の職場の環境」にあるのかを先に切り分けておくと、在職中に転職先を決めるのか、退職してから探すのかも判断しやすくなります。

注意点・よくある失敗

年金の切り替えでは、次のような失敗がよく見られます。

・厚生年金も任意継続できると思い込み、国民年金への切り替えを忘れてしまう
・健康保険の手続きだけをして、年金の手続きをしていない
・保険料を払えずに未納のままにして、免除や猶予の申請をしない
・転職先に入社した後、国民年金の保険料を前納していた分の扱いを確認しない
・基礎年金番号が分かる書類が見つからず、手続きが遅れる

国民年金の保険料を前納していて、途中で転職先の厚生年金に加入した場合は、納めすぎた分が還付されることがあるとされます。

選考の傾向として、退職後の空白期間について面接で聞かれることがあります。その場合は、期間中に取り組んだことや、次の仕事で活かしたいことを前向きに伝えれば問題ないことが多いです。

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まとめ

・厚生年金には、健康保険のような任意継続の制度はないとされる
・退職後に期間が空く場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要になる
・切り替えは、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村で行うのが原則とされる
・保険料を払うのが難しいときは、未納にせず免除や猶予の制度を確認する
・退職の翌日に入社すれば、年金の切り替えの手続きは基本的に不要になる

よくある質問

厚生年金にも任意継続の制度はありますか?

任意継続は健康保険の制度で、厚生年金には同じ仕組みがないとされます。退職後に転職先へすぐ入社しない場合は、国民年金の第1号被保険者に切り替えるか、条件を満たせば配偶者の扶養に入って第3号被保険者になるのが一般的です。

健康保険を任意継続したら、年金も自動で続きますか?

続きません。健康保険と年金の手続きは別とされます。健康保険で任意継続を選んだ場合でも、年金はお住まいの市区町村で国民年金への切り替えの手続きが必要です。手続きの漏れがないよう注意しましょう。

国民年金への切り替えをしないとどうなりますか?

切り替えをしないままにすると、保険料の未納期間が生じ、将来の年金額が減ったり、障害年金などを受け取れなかったりするおそれがあるとされます。手続きが遅れた場合も、気づいた時点でお住まいの市区町村に相談しましょう。

退職後に収入がなく、国民年金の保険料を払えません。

保険料の免除や納付猶予の制度があるとされます。退職して失業した場合は、本人の所得を除いて審査を受けられる特例もあります。未納のままにせず、お住まいの市区町村の窓口で申請の方法を確認しましょう。

転職先が決まったら、国民年金の手続きは必要ですか?

転職先で厚生年金に加入すると、国民年金の第1号被保険者の資格は基本的に自動で切り替わるとされます。ただし、保険料を前納していた場合などは、還付の手続きが必要になることがあるため、市区町村や年金事務所に確認しましょう。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。