企業の平均年収の調べ方|有価証券報告書の見方と読み解く注意点を解説

企業の平均年収の調べ方|有価証券報告書の見方と読み解く注意点を解説

「転職先の候補の企業は、どのくらいの年収なのだろう」「有価証券報告書で平均年収がわかると聞いたけれど、どこを見ればいいのかわからない」と気になって検索した方もいるのではないでしょうか。

上場企業の平均年収は、有価証券報告書の「従業員の状況」に記載されている「平均年間給与」で確認できます。 ただし、この数字は全社員の平均であり、自分が応募する職種やポジションの年収とは異なる場合があるため、読み解き方を知っておくことが大切です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、有価証券報告書を使った企業の平均年収の調べ方と、数字を正しく読み解くための注意点を解説します。

そもそも有価証券報告書とは

有価証券報告書とは、上場企業などが事業年度ごとに作成し、国に提出する報告書です。金融商品取引法に基づいて提出が求められているとされます。

事業の内容や業績、財務の状況のほか、従業員の人数や平均年齢、平均年間給与などが記載されています。誰でも無料で閲覧できるため、転職活動での企業研究に役立つ資料です。

有価証券報告書は、企業が公式に開示している情報のため、口コミなどに比べて信頼性の高い情報源といえます。 一方で、提出しているのは主に上場企業であり、非上場企業の情報は基本的に確認できない点に注意が必要です。

企業の平均年収を調べる4つの方法

企業の年収を調べる方法は、主に4つあります。それぞれに強みと注意点があるため、組み合わせて使うことが大切です。

方法わかること対象
有価証券報告書全社員の平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数主に上場企業
企業の投資家向け情報ページ有価証券報告書や統合報告書などの資料主に上場企業
求人票募集するポジションの想定年収求人を出している企業
転職エージェント・口コミ職種別の年収の傾向、社員の声幅広い企業

1. 有価証券報告書

メリット:企業が公式に開示している数字で、信頼性が高い情報です。過去の年度と比べることで、年収の推移もわかります。

注意点:全社員の平均のため、職種や年齢による差はわかりません。

2. 企業の投資家向け情報ページ

メリット:企業の公式サイトから有価証券報告書をダウンロードできるほか、事業の方針もあわせて確認できます。

注意点:資料の掲載場所は企業によって異なるため、見つけにくい場合があります。

3. 求人票

メリット:応募するポジションの想定年収がわかるため、最も実態に近い情報です。

注意点:「400万〜800万円」のように幅が広い場合があり、実際の提示額は経験やスキルで決まります。

4. 転職エージェント・口コミ

メリット:転職エージェントからは、職種や年齢ごとの年収の傾向を聞けることがあります。口コミでは社員の実感を知ることができます。

注意点:口コミは個人の体験にもとづくため、時期や部署によって状況が異なります。

有価証券報告書で平均年収を調べる5ステップ

有価証券報告書で平均年収を調べる手順は、次のとおりです。

ステップ1. 有価証券報告書を探す

金融庁の電子開示システム「EDINET」で企業名を検索するか、企業の公式サイトの投資家向け情報ページから入手します。

ステップ2. 最新の年度の報告書を開く

有価証券報告書は事業年度ごとに提出されます。まずは最新の年度のものを開きましょう。

ステップ3. 「従業員の状況」を探す

報告書の前半にある「企業の概況」の中の「従業員の状況」という項目を探します。

ステップ4. 「平均年間給与」を確認する

「提出会社の状況」の表に記載されている「平均年間給与」が、企業の平均年収にあたります。あわせて平均年齢と平均勤続年数も確認しましょう。

ステップ5. 過去の年度や他社と比べる

過去数年分の報告書を見て、年収の推移を確認します。同じ業界の他社の数字とも比べると、その企業の水準がわかりやすくなります。

調べ方がわかったら、まずは気になる企業の報告書を1社開いてみてください。応募先選びや年収の比較に役立つ情報を、LINEでお届けしています。

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有価証券報告書の「従業員の状況」の読み方

「従業員の状況」には、主に次のような項目が記載されています。

項目内容読み解くポイント
従業員数提出会社に所属する従業員の人数会社の規模の目安になる
平均年齢従業員の平均年齢年齢が高いほど平均年収も高くなりやすい
平均勤続年数従業員が勤めている平均の年数長いほど定着している傾向がある
平均年間給与従業員に支払われた給与の平均賞与や残業代を含むとされる

気になる企業の数字を、次の記入式の表にまとめて比べてみましょう。

企業名平均年間給与平均年齢平均勤続年数気づいたこと
(例:A社)
(例:B社)
(例:C社)

平均年間給与だけでなく、平均年齢や平均勤続年数とセットで見ることで、その企業の働き方の傾向が見えてきます。

平均年収を見るときの5つの注意点

有価証券報告書の平均年収は便利な指標ですが、次の点に注意して読み解くことが大切です。

  1. 全社員の平均であり、職種や役職による差はわからない
  2. 平均年齢が高い企業ほど、平均年収も高く出やすい
  3. 原則として提出会社単体の数字で、子会社やグループ会社の社員は含まれない
  4. 持株会社(グループ会社を管理する会社)は社員数が少なく、平均が高く出ることがある
  5. 残業代や賞与が含まれるとされ、働き方によって差が出る

相談現場では、「平均年収が高い企業に応募したのに、提示された年収は思っていたより低かった」という声を聞くことがあります。平均年収は企業の水準を知る目安であり、自分の年収を示す数字ではないと理解しておきましょう。

年収の比較に迷ったら、一緒に整理しませんか

平均年収の数字だけでは、自分が実際に受け取れる年収はわかりにくいものです。経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングし、応募先での年収の見込みを一緒に考えます。今の悩みの相談だけでもかまいません。

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非上場企業の年収の調べ方

非上場企業は、有価証券報告書を提出していないことが多いため、別の方法で調べる必要があります。

  • 求人票の想定年収を、複数のポジションで比べる
  • 企業の採用ページで、社員の年収例やモデル年収を確認する
  • 転職エージェントに、その企業の年収の傾向を聞く
  • 口コミの情報を、時期や職種に注意しながら参考にする
  • 面接や条件面談で、昇給や評価の仕組みを確認する

非上場企業の場合、公開されている情報が少ないため、複数の方法を組み合わせて確認することが大切です。

エンジニアが年収を比較するときのポイント

エンジニアが企業の年収を比較するときは、企業の平均だけでなく、職種ごとの年収の水準もあわせて確認しましょう。

指標年収(目安)
SE(基盤システム)の平均年収約684万円
SE(Webサービス開発)の平均年収約574万円
給与所得者全体の平均年収約478万円

出典:厚生労働省「job tag/システムエンジニア(基盤システム)」「job tag/システムエンジニア(Webサービス開発)」(令和6年賃金構造基本統計調査に基づく)、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

SEの年収は、20代前半で約377万円、40代後半で約760万円と、年代によっても大きく変わる傾向があります。企業の平均年収を見るときは、平均年齢との関係にも注意しましょう。

出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

なお、機電系の職種については、職種別の年収の統計を本記事では示していません。

求人・選考の傾向として、エンジニアの年収は、企業の平均よりも「担当する工程」や「技術の専門性」によって決まる部分が大きく見られます。同じ企業でも、ポジションによって提示額が大きく異なる点を意識しておきましょう。

平均年収だけで転職先を選ばない

平均年収は企業選びの大切な材料ですが、それだけで転職先を決めるのは避けたほうが安心です。

年収を上げたい理由を整理するときは、今の不満が「職種そのもの」にあるのか、「今の職場環境」にあるのかを切り分けることが大切です。評価の仕組みや昇給の機会など環境に原因があるなら、同じ職種のまま評価制度の整った企業を選ぶことで改善できる可能性があります。一方で、職種の年収水準そのものに限界を感じているなら、担当する領域を変えることも選択肢になります。

年収とあわせて、働き方や成長の機会、評価の仕組みも比べて、納得できる転職先を選びましょう。

年収も働き方も、納得できる転職先を探しませんか

企業の平均年収だけでは見えない、ポジションごとの年収や評価の仕組みも含めてお伝えします。市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。

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まとめ

  • 上場企業の平均年収は、有価証券報告書の「従業員の状況」の「平均年間給与」で確認できる
  • 有価証券報告書は、金融庁の「EDINET」や企業の投資家向け情報ページから入手できる
  • 平均年収は全社員の平均で、職種・年齢・役職による差や子会社の社員は反映されない
  • 非上場企業は、求人票・採用ページ・転職エージェントなど複数の方法で調べる
  • 年収だけで選ばず、不満の原因が職種か職場環境かを切り分けて転職先を考える

よくある質問

有価証券報告書の平均年収は、残業代や賞与を含みますか?

一般的に、平均年間給与には賞与や残業代などの基準外賃金が含まれるとされます。そのため、残業が多い企業では平均年収が高く出ることがあります。詳しくは、各報告書の注記を確認しましょう。

有価証券報告書はどこで見られますか?

金融庁の電子開示システム「EDINET」で、企業名を検索して閲覧できます。また、多くの上場企業は、公式サイトの投資家向け情報ページにも掲載しています。どちらも無料で閲覧できます。

平均年収が高い企業に転職すれば、年収は上がりますか?

必ず上がるとは限りません。平均年収は全社員の平均であり、実際の提示額は経験やスキル、ポジションによって決まります。応募するポジションの想定年収や評価の仕組みを、求人票や面接で確認することが大切です。

子会社の平均年収はどう調べればよいですか?

子会社が上場していない場合、有価証券報告書には子会社単体の平均年収は記載されていないことが多いです。求人票や採用ページ、転職エージェントからの情報を組み合わせて確認しましょう。

平均年齢が高い企業の平均年収は、どう見ればよいですか?

平均年齢が高い企業ほど、平均年収も高くなりやすい傾向があります。自分の年齢に近い社員の年収を知りたい場合は、求人票のモデル年収や、転職エージェントからの情報をあわせて確認しましょう。

外資系企業の年収は有価証券報告書で調べられますか?

日本で上場していない外資系企業は、有価証券報告書を提出していない場合が多く、確認できないことがあります。求人票や転職エージェントからの情報、面接での確認を中心に調べましょう。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。