入社半年で有給は何日もらえる?付与の条件と半年前に休みたい時の対処法

入社半年で有給は何日もらえる?付与の条件と半年前に休みたい時の対処法

転職して新しい会社に入ったものの、「有給休暇はいつから使えるの?」「入社して半年たてば何日もらえる?」と気になっている方もいるのではないでしょうか。前の会社で使い切れなかった有給休暇がリセットされ、しばらく休みにくいと感じている方もいるかもしれません。

有給休暇は、入社日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、10日付与されるのが法律上の基本とされています。 ただし、会社によっては入社時や入社後すぐに前倒しで付与する制度を設けていることもあるため、就業規則で自社のルールを確認することが大切です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、入社半年の有給休暇の日数と条件、入社日別の付与日の目安、半年より前に休みたいときの対処法、入社半年で退職する場合の扱いを解説します。

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結論:入社半年で10日の有給が付与されるのが基本

入社半年の有給休暇について、押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 入社日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、10日の有給休暇が付与されるとされる
  • その後は1年ごとに付与され、勤続年数に応じて日数が増えるとされる
  • 会社によっては、入社時や入社後すぐに有給休暇を前倒しで付与する場合がある
  • 前の会社で残っていた有給休暇は、新しい会社には引き継がれないのが一般的
  • 有給休暇が付与されない、取らせてもらえないといった場合は、専門の窓口に相談できる

なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。個別の判断が必要な場合は、勤務先の担当部署や労働基準監督署、社会保険労務士などにご相談ください。

有給休暇の基本ルール|付与の2つの条件

有給休暇(年次有給休暇)は、一定の条件を満たした労働者に、法律に基づいて付与される休暇とされています。正社員だけでなく、契約社員やパートタイムの人も、条件を満たせば対象になるとされています。

条件1:6か月間継続して勤務していること

入社日(雇い入れの日)から6か月間、継続して勤務していることが条件とされています。試用期間も、継続勤務の期間に含まれるとされています。

条件2:全労働日の8割以上出勤していること

6か月間のうち、会社が定めた労働日の8割以上出勤していることが条件とされています。業務上のけがや病気による休業、育児休業、介護休業、有給休暇を取得した日などは、出勤したものとして扱われるとされています。

この2つの条件を満たせば、正社員であれば入社半年の時点で10日の有給休暇が付与されるのが基本です。

勤続年数ごとの有給休暇の付与日数

有給休暇の日数は、勤続年数に応じて増えていくとされています。週の所定労働日数が5日以上、または週30時間以上働く人の場合の付与日数は、下の表のとおりとされています。

勤続年数付与日数
6か月10日
1年6か月11日
2年6か月12日
3年6か月14日
4年6か月16日
5年6か月18日
6年6か月以上20日

週の所定労働日数が少ないパートタイムの人などは、働く日数に応じて付与日数が少なくなる仕組みとされています。

年5日の取得が義務づけられている

年10日以上の有給休暇が付与される人については、会社が年5日を取得させることが義務づけられているとされています。入社半年で10日付与された場合、その日から1年以内に5日を取得させる必要があるとされます。

有給休暇には期限がある

付与された有給休暇は、2年で時効により消滅するとされています。使わなかった日数は翌年に繰り越せますが、期限を過ぎると使えなくなるため注意しましょう。

入社日別|有給が付与される日の目安

法律上の基本ルールに沿った場合、入社日から6か月後に最初の有給休暇が付与されます。入社日ごとの目安は次のとおりです。

入社日最初の付与日の目安次の付与日の目安
4月1日10月1日翌年10月1日
7月1日翌年1月1日翌々年1月1日
10月1日翌年4月1日翌々年4月1日
1月15日7月15日翌年7月15日

会社独自の基準日を設けている場合

従業員ごとに付与日がばらばらになると管理が難しいため、全員の付与日を4月1日などにそろえる「基準日」を設けている会社もあります。この場合、法律で定められた日より前に付与されることもあるとされています。

自分の付与日がいつになるかは、就業規則や入社時の説明で確認しておきましょう。

入社半年の有給を確認・使う5ステップ

入社後の有給休暇を、無理なく使うための流れを5つのステップで紹介します。

ステップ1:就業規則で付与のルールを確認する

まずは就業規則で、有給休暇の付与日、付与日数、前倒し付与の有無を確認します。入社時の説明資料や社内のポータルに記載されていることもあります。

ステップ2:自分の付与日と日数を確認する

入社日をもとに、最初の有給休暇がいつ、何日付与されるかを確認します。勤怠管理のシステムで残日数を確認できる会社も多くあります。

ステップ3:取得の申請方法を確認する

有給休暇を取得するときの申請方法や、申請の期限を確認します。「取得の○日前までに申請」と決まっている場合もあります。

ステップ4:業務の予定と調整する

チームの繁忙期やプロジェクトの納期を確認し、業務に支障が少ない日を選びます。早めに上司や同僚に共有しておくと、休みやすくなります。

ステップ5:計画的に取得する

付与された有給休暇は、計画的に取得しましょう。年5日の取得義務がある場合は、会社から取得日を指定されることもあるとされています。

エージェントの視点から見ると、転職直後は「入社したばかりで休みにくい」と遠慮してしまう方が多い傾向があります。有給休暇は法律で認められた権利とされていますが、まずはステップ3と4を踏まえて、職場のルールに沿って取得すると、周囲の理解も得やすくなります。

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入社半年より前に休みたいとき

入社して半年がたつ前に、体調不良や家庭の事情で休みが必要になることもあります。その場合は、次の方法を確認しましょう。

前倒し付与の制度を確認する

会社によっては、入社時や入社後3か月などのタイミングで、有給休暇の一部を前倒しで付与している場合があります。就業規則や人事担当に確認してみましょう。

特別休暇の制度を確認する

慶弔休暇や夏季休暇、年末年始休暇など、会社独自の特別休暇を設けている場合があります。有給休暇とは別に使える休暇がないか確認しましょう。

欠勤として休む

有給休暇が付与される前に休む場合は、欠勤扱いになるのが一般的です。欠勤した日の分は、給与から差し引かれることがあります。また、欠勤が多いと「8割以上の出勤」の条件に影響する可能性があるため注意が必要です。

入社前に休みの予定を伝えておく

結婚式や引っ越しなど、入社直後に休みが必要になると分かっている場合は、内定後の段階で伝えておくとよいでしょう。事前に相談しておけば、調整してもらえる場合もあります。

入社半年で退職・転職する場合の有給の扱い

入社して半年ほどで退職や転職を考える場合、有給休暇の扱いも気になるところです。

付与された有給休暇は退職前に消化できる

入社半年で有給休暇が付与されていれば、退職日までに消化することができるとされています。最終出社日のあとに有給休暇を消化し、そのあとに退職日を設定する方法が一般的です。

前の会社の有給休暇は引き継がれない

退職すると、残っていた有給休暇は消滅し、新しい会社に引き継ぐことはできないのが一般的です。転職を考えている場合は、退職日までに計画的に消化しておきましょう。

有給休暇の買い取りは原則として認められていない

有給休暇の買い取りは、原則として認められていないとされています。ただし、退職時に消化しきれなかった日数を会社が任意で買い取る場合もあるとされています。

有給が付与されない・取らせてもらえないときの対処法

入社半年がたっても有給休暇が付与されない場合や、取得を申請しても認めてもらえない場合は、次の順で対応しましょう。

  1. 就業規則で付与のルールを確認する
  2. 出勤率が8割以上あるかを確認する
  3. 人事担当や上司に、付与の状況を確認する
  4. 解決しない場合は、専門の窓口に相談する

会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に限って、取得日を変更してもらう権利(時季変更権)があるとされています】。ただし、有給休暇の取得そのものを認めないことや、取得したことを理由に不利益な扱いをすることは、認められないとされています。

こうした問題がある場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナー、社会保険労務士、弁護士などに相談しましょう。

有給が取りにくい職場は「環境」の問題か切り分ける

有給休暇が付与されていても、「職場の雰囲気で休みにくい」「人手不足で取れない」と感じる方もいるはずです。

エージェントの視点では、休みにくさの原因が職種そのものにあるのか、今の職場の環境にあるのかを切り分けて考えることをおすすめしています。たとえば、同じ設備保全や客先常駐の仕事でも、人員体制や休みの取り方は会社によって大きく異なります。

休みにくさの原因が職場の環境にあるなら、同じ職種のまま体制の整った企業を選ぶことで、働き方が変わる可能性があります。 仕事内容そのものに休みにくさの原因がある場合は、働き方の異なる職種への転職を検討するのも一つの方法です。

転職先を選ぶときに確認したい質問例

  • 有給休暇の平均取得日数はどのくらいですか
  • 入社後、有給休暇はいつから使えますか
  • チームの中で休みを取るときは、どのように調整していますか
  • 繁忙期はいつごろで、その時期の休みの取り方はどうなっていますか

求人を比べるときは、企業ごとの取得実績を確認しましょう。

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まとめ

  • 入社日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、10日の有給休暇が付与されるのが基本とされる
  • 有給休暇は勤続年数に応じて増え、2年で時効により消滅するとされる
  • 会社によっては前倒し付与や基準日の制度があるため、就業規則で自社のルールを確認する
  • 入社半年より前に休みたい場合は、前倒し付与や特別休暇の有無を確認し、必要なら入社前に相談する
  • 有給が付与されない・取らせてもらえない場合は、労働基準監督署などの専門窓口に相談できる

よくある質問

入社半年で有給休暇は何日もらえますか?

週5日以上、または週30時間以上働く人の場合、入社日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、10日付与されるのが基本とされています。会社によっては前倒しで付与する場合もあります。

試用期間中も有給休暇の6か月に含まれますか?

試用期間も継続勤務の期間に含まれるとされています。試用期間が終わってから6か月を数えるわけではないため、入社日から6か月後が最初の付与日の目安になります。

入社半年より前に有給休暇を使うことはできますか?

法律上の基本では、入社半年より前には有給休暇は付与されません。ただし、会社が独自に前倒しで付与している場合は使えることがあります。就業規則や人事担当に確認してみましょう。

前の会社で残っていた有給休暇は新しい会社で使えますか?

退職すると、前の会社で残っていた有給休暇は消滅するのが一般的で、新しい会社には引き継がれません。転職する場合は、退職日までに計画的に消化しておくことをおすすめします。

入社半年で退職する場合、有給休暇は使えますか?

入社半年で有給休暇が付与されていれば、退職日までに消化できるとされています。最終出社日と退職日を分け、その間に有給休暇を消化する方法が一般的です。早めに上司に相談しましょう。

有給休暇を申請したのに断られた場合はどうすればいいですか?

会社には取得日を変更してもらう権利があるとされていますが、取得そのものを認めないことは認められないとされています。話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談しましょう。

休みの取りやすさは、長く働くうえで大切な条件の一つです。転職後の働き方の悩みや、エンジニアの転職事例をLINEで配信しています。まずは情報収集として、気軽にご活用ください。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。