傷病手当金は退職後も継続して受給できる？2つの条件と手続き・注意点を解説

「傷病手当金は退職後も受け取れるのか」と検索したあなたは、療養しながら退職を考え、収入の不安を抱えているのではないでしょうか。傷病手当金は、一定の条件を満たせば、退職後も継続して受け取れるとされます。特に「退職日までの加入期間」と「退職日時点で受給できる状態であること」の2つが重要です。条件を知らずに退職日を決めると、受け取れなくなる場合もあるため注意が必要です。この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、継続受給の条件と手続き、注意点を解説します。

結論：傷病手当金は退職後も受け取れる？

加入期間が継続して1年以上あり、退職日時点で受給できる状態であれば、退職後も継続して受け取れるとされます。

• 条件1：退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある
• 条件2：退職日の時点で、傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしている
• 注意：退職日に出勤すると、継続受給の条件を満たさなくなるとされる
• 期間：支給開始日から通算1年6か月の範囲で受け取れるとされる

相談現場では「退職したら、傷病手当金はもらえなくなるのでは」という声を聞きます。条件を事前に確認しておけば、退職後も療養に専念しやすくなります。

私たちはキャリアの専門家であり、法律や医療の専門家ではありません。受給できるかどうかの個別の判断は、加入している健康保険の窓口や社労士に、療養については主治医に確認してください。

心身のつらさが強いときは、ひとりで抱えずに主治医や相談窓口に相談してください。厚生労働省の「こころの耳」などの窓口もあります。緊急の場合は119番に連絡してください。

そもそも傷病手当金とは

傷病手当金とは、健康保険の被保険者が業務外の病気やけがで働けないときに、生活を支えるために支給されるお金とされます。

主な支給の条件は、次のとおりとされます。

• 業務外の病気やけがで療養している
• 仕事に就くことができない
• 連続する3日間の待期を含み、4日以上仕事に就けない
• 休んだ期間に給与の支払いがない、または傷病手当金の額より少ない

支給額は、おおむね給与の3分の2程度とされますが、計算方法は加入する健康保険で確認してください。なお、仕事が原因の病気やけがは、労災保険の対象となる可能性があるとされます。

退職後も継続して受給するための2つの条件【一覧】

退職後に受け取るには、「加入期間」と「退職日時点の状態」の2つの条件をどちらも満たす必要があるとされます。

条件	内容	確認のポイント
加入期間	退職日までに被保険者期間が継続して1年以上ある	任意継続の期間は含まれないとされる
退職日時点の状態	退職日に傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしている	待期の3日間が完成し、退職日に働いていないこと

条件1：加入期間が継続して1年以上ある

退職日までに、健康保険の被保険者期間が途切れずに1年以上あることが必要とされます。転職で健康保険が変わった場合の期間の扱いは、加入先に確認しましょう。

条件2：退職日時点で受給できる状態にある

退職日までに、連続する3日間の待期が完成している必要があるとされます。また、退職日に出勤すると条件を満たさなくなるとされ、あいさつや引き継ぎのために出社しただけでも、出勤と判断される場合があります。

退職後に継続受給するまでの5ステップ

継続受給は「加入期間の確認→主治医への相談→退職日の調整→退職日の過ごし方→申請」の順に進めると、条件の見落としを防げます。

1. 健康保険の加入期間を確認する

入社日や、前職からの空白の有無を確認し、退職日までに継続して1年以上になるかを確かめます。

2. 主治医に、働けない状態かどうかを相談する

申請書には医師の証明が必要なため、療養の状況と今後の見通しを主治医に相談しておきます。

3. 待期期間が完成してから退職日を決める

連続する3日間の待期が完成したあとに退職日を設定します。退職日は、人事部門とも相談して決めましょう。

4. 退職日は出勤しない

引き継ぎやあいさつは、事前に書面やメールで済ませるなど、退職日に出勤しない形で調整します。

5. 退職後、申請書を加入していた健康保険に提出する

退職後の期間の申請書を、主治医の証明とあわせて提出します。

手続きの流れがわかったら、今は療養を優先してください。働き方を見直した方の事例や求人の傾向をLINEで配信しているので、体調が落ち着いたときに無理のない範囲で受け取ってみてください。

退職後の申請方法と必要書類

退職後の申請は、本人と主治医が記入した申請書を、退職前に加入していた健康保険に提出するのが一般的です。

記入欄	記入する人	ポイント
被保険者記入欄	本人	振込先や療養の期間などを記入する
療養担当者記入欄	主治医	働けない状態であることを証明してもらう
事業主記入欄	退職前の会社	退職後の期間分は不要とされることが多い

事業主記入欄の扱いは、加入している健康保険で確認しましょう。

• 提出先：協会けんぽの都道府県支部、または加入していた健康保険組合
• 申請の間隔：1か月ごとなど、一定の期間ごとにまとめて申請する方法がある
• 申請の期限：申請には期限があるとされるため、早めに手続きを進める

傷病手当金と失業手当（基本手当）の関係【比較表】

傷病手当金と失業手当は、同時に受け取ることはできないとされます。傷病手当金は「働けない人」、失業手当は「働ける状態で仕事を探している人」を対象とする制度だからです。

観点	傷病手当金	失業手当（基本手当）
制度	健康保険	雇用保険
対象	病気やけがで働けない人	働ける状態で仕事を探している人
窓口	加入していた健康保険	ハローワーク
退職後の受給	条件を満たせば継続できるとされる	働ける状態になってから受け取る

病気やけがですぐに働けない場合は、失業手当の受給期間の延長を申請できるとされます。回復後に失業手当を受け取るためにも、ハローワークに早めに相談しましょう。

退職後に受給するときの注意点

特に注意したいのは、一度働ける状態になると、その後に再び働けなくなっても支給されないとされる点です。【要出典：資格喪失後の継続給付における労務可能となった後の取扱い】

1. 一度働ける状態になると、再び支給されない

退職後の継続給付では、途中で働ける状態と判断されると、その後は支給されないとされます。アルバイトなどで働く場合は、事前に確認しましょう。

2. 療養中の転職活動は慎重に進める

面接などの活動を行うと、働ける状態と判断される可能性もあるとされます。始める時期は、主治医と加入している健康保険に相談して決めましょう。

3. 退職後の健康保険への加入も忘れずに

継続給付は、退職前に加入していた健康保険から支給されるとされます。ただし、退職後は任意継続や国民健康保険などへの加入手続きが別に必要です。傷病手当金の額によっては、家族の扶養に入れない場合もあるとされます。

4. 支給期間の上限を確認する

支給開始日から通算1年6か月を過ぎると、支給は終了するとされます。在職中に受給していた期間も含まれるため、残りの期間を確認しておきましょう。

回復後の働き方を考えるときのポイント

療養中は回復を最優先にし、働き方を考えるのは主治医と相談して体調が安定してからで大丈夫です。

回復後は、不調の原因が職場環境にあったのか、仕事内容そのものにあったのかを切り分けてみてください。環境が原因なら、同じ職種のまま体制の整った職場を選ぶ方法があります。仕事内容が負担だった場合は、経験を活かせる別の職種を検討することもできます。

相談現場では「療養で空いた期間を、転職でどう説明すればよいか」という声を聞きます。回復してから、落ち着いて整理すれば十分です。

データで見るエンジニアの求人状況

情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.43倍と、職業計の1.12倍を上回っています。IT系は求人が多く、回復後に働き方を見直す選択肢も検討しやすい職種です。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（2025年11月）

機電系は別分野のため、この数値は当てはまりません。

私たちは、労働条件・労働環境を独自に審査した求人のみを紹介しており、リモート勤務の求人についても相談できます。

体調が落ち着いたら、次の働き方を一緒に整理しませんか

療養中の今は、治療と休養を優先してください。回復してから、今の悩みの相談だけでもかまいません。経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングします。

まとめ

• 傷病手当金は、条件を満たせば退職後も継続して受け取れるとされる
• 条件は、退職日までの加入期間が継続して1年以上あることと、退職日時点で受給できる状態にあること
• 退職日に出勤すると、継続受給の条件を満たさなくなるとされる
• 傷病手当金と失業手当は同時に受け取れないため、受給期間の延長もあわせて確認する
• 回復後は、不調の原因が職場環境か仕事内容かを切り分けて働き方を考える

よくある質問

回復後の働き方について、少しずつ情報を集めたい方もいるでしょう。環境を変えた方の事例や求人の傾向をLINEでお届けしているので、無理のない範囲で受け取ってみてください。