退職金はいつもらえる？受け取り時期の決まり方と制度別の違いを解説

「退職金はいつもらえるのだろう」「退職してから、どれくらいで振り込まれるのか知っておきたい」と気になって検索した方も多いのではないでしょうか。退職や転職を控えていると、退職金を受け取る時期は、生活費や次の計画を考えるうえで大切な情報です。

退職金がいつもらえるかは、法律で一律に決まっているわけではなく、会社の退職金規程や就業規則と、退職金の制度の種類によって決まるとされています。 そのため、まずは自分の会社の規程を確認し、どの制度で退職金が支払われるのかを把握しておくことが大切です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、退職金の受け取り時期の決まり方、制度別の違い、受け取るまでの流れ、もらえない・減る可能性があるケース、税金の扱い、転職時の注意点までを解説します。なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律や税金の専門家ではありません。具体的な判断については、会社の人事担当者や専門家にご確認ください。

結論：退職金がいつもらえるかは「会社の規程」と「制度の種類」で決まる

最初に、この記事の結論を整理します。

・退職金を支払うかどうかや、支払う時期は、会社の退職金規程や就業規則で定められているとされる
・退職金には、会社が直接支払う一時金のほか、外部の共済や企業年金など複数の制度がある
・制度によって、受け取る時期や手続きの方法が異なる
・勤続年数や退職の理由によっては、退職金がもらえない、または減額される場合がある
・転職を考えている場合は、退職のタイミングや転職先の制度もあわせて確認しておくと安心

退職金の受け取り時期を正確に知るには、自分の会社の規程を確認するのが最も確実です。 規程が見つからない場合や内容が分かりにくい場合は、人事担当者に問い合わせましょう。

そもそも退職金とは

退職金とは、従業員が退職するときに、会社から支払われるお金のことです。一般的には、長く働いたことへの報酬や、退職後の生活を支える目的があるとされています。

退職金の制度を設けることは、法律で義務づけられているわけではないとされています。そのため、退職金の制度がない会社もあります。

退職金には、主に次のような制度があります。

制度	主な仕組み	受け取り時期の考え方	確認先
退職一時金	会社が退職時にまとめて支払う	会社の退職金規程で定められた時期	会社の人事担当者
中小企業退職金共済	会社が外部の共済に掛金を納め、共済から支払われる	共済への請求手続きの後	会社の人事担当者、共済の窓口
確定給付企業年金	会社が運用し、一時金または年金として支払われる	規約で定められた時期	会社の人事担当者、企業年金の窓口
確定拠出年金（企業型）	掛金を従業員ごとに運用し、原則として一定の年齢以降に受け取る	原則として一定の年齢に達してから	会社の人事担当者、運営管理機関

自分の会社にどの制度があるかは、就業規則や退職金規程、入社時の資料などで確認できます。複数の制度を組み合わせている会社もあります。

退職金がもらえる時期の決まり方

退職金を支払う時期は、会社の退職金規程や就業規則で定められているのが一般的とされています。 「退職日の翌月末までに支払う」「退職後○か月以内に支払う」など、会社ごとに定め方は異なります。

労働基準法では、従業員が退職して請求した場合、会社は一定の期間内に賃金を支払う必要があるとされています。ただし、退職金については、就業規則などであらかじめ支払時期を定めている場合は、その時期に支払えばよいとする考え方が示されているとされます。

つまり、退職金がいつもらえるかは、法律で一律に決まっているわけではなく、会社の規程によって異なるということです。退職を決めたら、早めに規程を確認しておきましょう。

制度別の受け取り時期

退職金の制度によって、受け取る時期や手続きの方法が異なります。

退職一時金の場合

会社が直接支払う退職一時金は、退職金規程で定められた時期に支払われます。退職後、必要な書類を提出してから支払われることが多いため、手続きを早めに済ませておくことが大切です。

中小企業退職金共済の場合

中小企業退職金共済（中退共）に加入している会社の場合、退職金は共済から支払われます。退職後に請求の手続きを行い、共済の審査を経てから振り込まれる流れとされています。

確定給付企業年金の場合

確定給付企業年金の場合は、規約に基づいて、一時金または年金として受け取ります。受け取りの方法や時期は規約によって異なるため、会社や企業年金の窓口に確認しましょう。

確定拠出年金（企業型）の場合

企業型の確定拠出年金は、原則として一定の年齢に達するまで受け取ることができないとされています。転職や退職をした場合は、受け取るのではなく、転職先の企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金（いわゆる個人型の年金制度）などに資産を移す手続きが必要になるとされます。

退職金をもらうまでの流れ【5ステップ】

退職金を受け取るまでの一般的な流れは、次のとおりです。

ステップ1：退職金規程を確認する

就業規則や退職金規程を確認し、退職金の有無、支払いの条件、支払時期、計算方法を把握します。

ステップ2：退職の意思を伝える

上司や人事担当者に退職の意思を伝え、退職日を決めます。退職日によって勤続年数が変わり、退職金の額に影響する場合もあるため、規程とあわせて確認しましょう。

ステップ3：必要な書類を提出する

退職金の受け取りに必要な書類を、会社や共済などに提出します。税金の手続きに関わる「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求められることもあります。

ステップ4：退職金の明細を確認する

支払額や源泉徴収された税額が記載された明細を受け取ったら、内容を確認します。

ステップ5：振り込みを確認する

指定した口座に、退職金が振り込まれたかを確認します。予定の時期を過ぎても振り込まれない場合は、人事担当者に問い合わせましょう。

すぐに使えるものとして、退職金について会社に確認したいことのチェックリストを紹介します。

・□ 自分の会社に退職金の制度があるか
・□ どの制度（一時金、共済、企業年金など）で支払われるか
・□ 退職金をもらうための勤続年数の条件があるか
・□ 自己都合退職と会社都合退職で、支給額に違いがあるか
・□ 退職金の支払時期と、支払方法
・□ 提出が必要な書類と、その提出期限
・□ 企業型確定拠出年金がある場合、資産を移す手続きの方法と期限

相談の現場では、「退職金がいつ振り込まれるか分からず、転職先への入社時期を決めかねている」という声を聞くことがあります。支払時期を事前に確認しておくことで、退職後のお金の計画を立てやすくなります。

退職金や退職の手続きを確認しながら、次の仕事について考え始めた方もいるのではないでしょうか。退職や転職の進め方に役立つ情報を、LINEでもお届けしています。

退職金がもらえない・減る可能性があるケース

次のような場合は、退職金がもらえない、または減額される可能性があるとされています。

・勤続年数が短い：一定の勤続年数を支給の条件にしている会社があるとされる
・自己都合で退職する：会社都合の退職に比べて、支給額が少なく定められている場合があるとされる
・懲戒解雇された：規程によっては、支給されない、または減額される場合があるとされる
・会社に退職金の制度がない：制度がない場合は、退職金は支払われない

これらの扱いは、会社の退職金規程によって異なります。規程の内容に納得できない場合や、支払われるべき退職金が支払われない場合は、一人で抱え込まず、専門の窓口に相談してください。

私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。退職金の支払いについてトラブルがある場合は、労働基準監督署、各都道府県の労働局の総合労働相談コーナー、弁護士、社会保険労務士などに相談してください。

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退職金の税金と手続き

退職金には税金がかかりますが、長く働いたことへの報酬という性質から、給与に比べて税負担が軽くなる仕組みがあるとされています。 勤続年数に応じた「退職所得控除」を差し引いたうえで、税額が計算されるとされます。

退職金を受け取る際に、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、会社が税額を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告が不要になる場合が多いとされています。一方で、この申告書を提出しない場合は、高い税率で源泉徴収され、後から確定申告で精算が必要になる場合があるとされます。

税金の扱いは個人の状況によって異なります。具体的な税額や手続きについては、税務署や税理士に相談してください。

転職時に退職金で注意したいこと

転職を考えている場合は、退職金について次のような点に注意しておきましょう。

注意点	内容	確認したいこと
退職のタイミング	勤続年数の区切りによって、退職金の額が変わる場合がある	規程上の勤続年数の数え方
支払時期と生活費	退職金がすぐに振り込まれるとは限らない	支払時期と、退職後の生活費の見通し
企業型確定拠出年金の移換	転職後に資産を移す手続きが必要になる場合がある	手続きの方法と期限
転職先の退職金制度	転職先に退職金の制度があるとは限らない	転職先の制度の有無と内容

また、「退職金をもらうまでは辞められない」と、つらい状況を我慢し続けている方もいます。退職金のために働き続けるかどうかを考える前に、今の悩みの原因が、仕事内容そのものにあるのか、職場の環境にあるのかを切り分けてみることも大切です。 環境が原因であれば、退職金の額だけでなく、転職によって得られる働きやすさや年収の変化も含めて、総合的に判断することができます。

私たちが扱う相談の中でも、「転職先の退職金制度について、面接で聞きにくい」という声をよく聞きます。退職金や福利厚生について直接聞きにくい場合は、転職エージェントを通して確認するのも1つの方法です。

退職金も含めて、転職の損得を一緒に考えます

市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。

まとめ

・退職金がいつもらえるかは、会社の退職金規程や就業規則と、制度の種類によって決まるとされる
・退職一時金、中小企業退職金共済、確定給付企業年金、確定拠出年金など、制度によって受け取り方が異なる
・受け取るまでには、規程の確認、書類の提出、明細と振り込みの確認が必要
・勤続年数や退職理由によっては、退職金がもらえない、または減額される場合がある
・転職時は退職のタイミングや転職先の制度を確認し、悩みの原因が仕事内容か職場環境かも切り分けて判断する

よくある質問

退職金や退職の進め方について、もう少し情報を集めてから考えたい方もいるのではないでしょうか。退職や転職の進め方に役立つ情報を、LINEでもお届けしています。まずは情報を受け取るところから始めてみてください。