自己都合退職の手続きチェックリスト|退職前後にやることを時期別に解説

自己都合退職の手続きチェックリスト|退職前後にやることを時期別に解説

「自己都合退職 手続き チェックリスト」と検索したあなたは、退職を決めたものの、何をいつまでにすればよいのかがわからず、手続きの漏れがないか不安を感じているのではないでしょうか。

自己都合退職の手続きは、「退職を決めてから退職日まで」「退職日」「退職後」の3つの時期に分けて進めると、漏れを防ぎやすくなります。特に、退職後の健康保険・年金・雇用保険・税金の手続きには期限があるとされるため、転職先が決まっているかどうかで必要な手続きを確認しておくことが大切です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、自己都合退職の基本、退職後の進路別のパターン、手続きの5つのステップ、時期別のチェックリスト、受け取る書類と公的手続き、エンジニアならではの注意点を解説します。なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律や社会保険の専門家ではありません。具体的な手続きは、記事内で紹介する窓口で必ず確認してください。

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そもそも自己都合退職とは

自己都合退職とは、転職や家庭の事情など、働く人自身の理由で退職することです。これに対し、会社の倒産や解雇など、会社側の理由で退職することを会社都合退職といいます。

どちらに当たるかによって、雇用保険の給付の扱いなどが変わるとされます。

項目自己都合退職会社都合退職
主な理由転職、家庭の事情、引っ越しなど倒産、解雇、退職勧奨など
雇用保険の給付の開始一定の給付制限期間があるとされる給付制限がないとされる
退職の申し出働く人から申し出る会社から伝えられる

なお、自己都合で退職する場合でも、やむを得ない理由があるときは、扱いが変わることがあるとされます。迷ったときは、ハローワークに相談しましょう。

退職後の進路で変わる4つのパターン

自己都合退職で必要な手続きは、退職後の進路によって変わります。

1. 退職前に転職先を決める

メリット:収入が途切れにくく、健康保険や年金は転職先で手続きしてもらえることが多いため、自分で行う手続きが少なくなります。

注意点:退職日と入社日の調整が必要です。入社日までに空白期間がある場合は、その間の健康保険と年金の手続きが必要になることがあります。

2. 退職後に転職活動をする

メリット:転職活動に時間をかけられます。

注意点:健康保険、年金、住民税の手続きを自分で行う必要があります。収入が途切れる期間の生活費も考えておきましょう。

3. 独立・フリーランスになる

メリット:働き方を自分で決められます。

注意点:健康保険、年金の切り替えに加え、開業の届出や確定申告が必要になるとされます。

4. 休養や学び直しの期間を取る

メリット:心身を休めたり、新しい技術を学んだりする時間を確保できます。

注意点:手続きは「退職後に転職活動をする」場合と同じです。期間が長くなると、その後の転職活動で説明が必要になることもあります。

自己都合退職の手続き5ステップ【全体の流れ】

自己都合退職の手続きは、次の5つのステップで進みます。

  1. 退職の意思を固め、進路を決める:転職先を先に決めるか、退職後に探すかを決める
  2. 上司に退職を伝え、退職日を決める:就業規則で、退職の申し出の時期を確認する
  3. 引き継ぎと退職の準備をする:引き継ぎ資料の作成、有給休暇の消化、貸与品の返却の準備
  4. 退職日に書類を受け取り、貸与品を返す:受け取る書類と返す物をチェックする
  5. 退職後の公的手続きをする:健康保険、年金、雇用保険、税金の手続きを期限内に行う

私たちが相談を受ける中では、「退職を先に伝えてから転職活動を始めたが、思ったより時間がかかり、焦ってしまった」という声を聞くことがあります。収入や手続きの負担を考えると、可能であれば転職先を決めてから退職を伝える進め方がおすすめです。

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【時期別】自己都合退職の手続きチェックリスト

退職の準備から入社までにやることを、時期別に整理しました。印刷やメモに書き写して、終わったものからチェックしていきましょう。

退職を決めたら(退職日の1〜2か月前が目安)

  • □ 就業規則で、退職の申し出の時期と手続きの方法を確認する
  • □ 転職先を決めるか、退職後に探すかを決める
  • □ 有給休暇の残り日数を確認する
  • □ 直属の上司に、退職の意思を口頭で伝える
  • □ 退職日を上司と相談して決める

退職日までに

  • □ 会社の規定に沿って、退職届を提出する
  • □ 業務の引き継ぎ資料を作成し、後任者に説明する
  • □ 取引先や関係者へのあいさつの方法を上司と相談する
  • □ 有給休暇の消化の予定を決める
  • □ 返却する物と、受け取る書類を確認する

退職日に

  • □ 社員証、パソコン、名刺など、会社の貸与品を返却する
  • □ 健康保険証を返却する
  • □ 受け取る書類(離職票、源泉徴収票など)の受け取り方法を確認する

退職後すぐ(転職先が決まっていない場合)

  • □ 健康保険の切り替えの手続きをする
  • □ 国民年金への切り替えの手続きをする
  • □ ハローワークで雇用保険の手続きをする
  • □ 住民税の支払い方法を確認する

転職先に入社するとき

  • □ 年金手帳または基礎年金番号がわかる書類を提出する
  • □ 雇用保険被保険者証を提出する
  • □ 前職の源泉徴収票を提出する

退職の申し出の時期について、法律上は一定の期間前に申し出れば退職できるとされますが、円満に退職するためには、会社の就業規則に沿って、余裕をもって伝えることが大切です。

会社から受け取る書類・返す物

退職時には、会社から受け取る書類と、会社に返す物があります。

区分主なもの用途
受け取る書類離職票雇用保険の手続きに使う
受け取る書類源泉徴収票転職先での年末調整や、確定申告に使う
受け取る書類雇用保険被保険者証転職先での雇用保険の手続きに使う
受け取る書類年金手帳(会社が預かっている場合)年金の手続きに使う
受け取る書類健康保険の資格喪失を証明する書類(必要な場合)国民健康保険の加入手続きに使う
返す物健康保険証、社員証、パソコン、名刺、制服など会社の貸与品や会社名義のもの

出典:AIdea Career編集部作成

離職票は、退職後しばらくしてから郵送されることもあります。転職先が決まっておらず、雇用保険の給付を受ける予定がある場合は、必ず発行を依頼しておきましょう。

退職後の公的手続き

転職先が決まっていない場合や、入社まで期間がある場合は、次の公的手続きを自分で行う必要があるとされます。

手続き主な選択肢・内容窓口期限の目安
住民税給与からの天引きから、自分で納める方法への切り替えなど市区町村の役所退職時期によって異なるとされる

出典:AIdea Career編集部作成(期限は各窓口の最新情報をご確認ください)

雇用保険の給付は、自己都合退職の場合、手続きをしてから実際に給付が始まるまでに、一定の期間があるとされます。給付制限の期間は制度改正で変わることがあるため、ハローワークで最新の情報を確認しましょう。

状況別に見る手続きの注意点

自己都合退職の手続きは、状況によって注意点が変わります。

  • 転職先が決まっている場合:退職日の翌日に入社するなら、健康保険と年金の手続きは転職先で行われることが多いとされます。入社までに空白期間がある場合は、その期間の手続きを確認しましょう。
  • 転職先が決まっていない場合:健康保険、年金、雇用保険、住民税の手続きを、自分で期限内に行う必要があります。
  • 有給休暇を消化する場合:最終出社日と退職日が異なるため、引き継ぎの完了日と貸与品の返却日を、上司と確認しておきましょう。
  • 年の途中で退職する場合:年内に再就職しないときは、確定申告で税金を精算すると、払いすぎた税金が戻ることがあるとされます。

エンジニアが退職前に確認したいこと

エンジニアの退職では、一般的な手続きに加えて、次の点も確認しておきましょう。

  • 担当しているシステムの構成や、作業手順をまとめた引き継ぎ資料を作成する
  • 自分しか知らないパスワードや設定がないかを確認し、後任者に引き継ぐ
  • 業務で使っていたアカウントの扱いを、上司や情報システム部門と確認する
  • 会社の設計図面やソースコード、資料を、私物の端末やクラウドに保存していないか確認する
  • 秘密保持や競業避止に関する誓約書の内容を確認する

特に、会社の情報を持ち出すことは、秘密保持に関わる問題になるとされます。ポートフォリオ(作品集)をつくる場合も、会社の情報を含めないよう注意しましょう。誓約書の内容で不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

注意点・よくある失敗

自己都合退職の手続きで、よくある失敗は次のとおりです。

  • 就業規則を確認せず、退職の申し出が遅れて退職日の調整に苦労する
  • 離職票の発行を依頼し忘れ、雇用保険の手続きが遅れる
  • 健康保険や年金の切り替えを忘れ、期限を過ぎてしまう
  • 住民税の支払いを想定しておらず、退職後にまとめて請求されて驚く
  • 引き継ぎが不十分なまま退職し、退職後も問い合わせが続く

また、退職を決める前に、退職したい理由が「仕事内容」にあるのか、「職場環境」にあるのかを切り分けておくことも大切です。仕事内容が合わないなら、職種や分野を変える転職を考えます。一方で、人間関係や働き方など環境が理由なら、同じ職種のまま、体制の整った企業へ移ることで解決できる可能性があります。理由を整理しておくと、転職先選びで同じ悩みを繰り返しにくくなります。

手続きで困ったときは、雇用保険はハローワーク、健康保険・年金・住民税は市区町村の役所、所得税は税務署に相談してください。退職をめぐるトラブルは、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、社会保険労務士、弁護士などの専門窓口に相談しましょう。

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まとめ

  • 自己都合退職の手続きは、退職日まで、退職日、退職後の3つの時期に分けて進めると漏れを防ぎやすい
  • 転職先が決まっているかどうかで、自分で行う公的手続きが変わる
  • 離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など、受け取る書類を必ず確認する
  • 健康保険、年金、雇用保険、税金の手続きには期限があるとされるため、各窓口で確認する
  • 退職理由が「仕事内容」と「職場環境」のどちらにあるかを切り分けてから、次の職場を選ぶ

よくある質問

自己都合退職は、何日前に伝えればよいですか?

法律上は一定の期間前に申し出れば退職できるとされますが、会社の就業規則で申し出の時期が決められていることが多くあります。引き継ぎの期間も考え、就業規則を確認したうえで、余裕をもって伝えましょう。

転職先が決まっている場合、自分で行う手続きはありますか?

退職日の翌日に入社する場合、健康保険や年金の手続きは転職先で行われることが多いとされます。ただし、源泉徴収票や雇用保険被保険者証の提出は必要です。入社までに空白期間がある場合は、その期間の手続きも確認しましょう。

自己都合退職でも、失業保険はもらえますか?

雇用保険の加入期間などの条件を満たせば、受け取れるとされます。ただし、自己都合退職の場合は、給付が始まるまでに一定の期間があるとされます。条件や期間は、ハローワークで確認してください。

退職後の健康保険は、どれを選べばよいですか?

任意継続、国民健康保険、家族の扶養のいずれかを選ぶことが一般的とされます。保険料や条件はそれぞれ異なるため、各窓口で見込み額を確認して比べましょう。手続きには期限があるとされるため、退職後すぐに確認することが大切です。

有給休暇は、退職前にすべて消化できますか?

有給休暇は、働く人の権利とされています。ただし、引き継ぎとの兼ね合いもあるため、退職日を決める段階で上司と消化の予定を相談しておくと、トラブルを防ぎやすくなります。困ったときは、労働基準監督署などに相談してください。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。