内定先から入社書類の案内が届き、「こんなに書類が必要なの?」「年金手帳が見当たらない」「前の会社から何を受け取ればいいの?」と慌てている方もいるのではないでしょうか。入社手続きは、退職の手続きと同じ時期に重なるため、抜け漏れが起こりやすいものです。
入社時の必要書類は、「新しい会社に提出する書類」と「前の会社から受け取る書類」に分けて整理すると、準備しやすくなります。 書類の種類や提出方法は会社によって異なるため、案内をもとに一覧を作り、手元にないものは早めに取り寄せることが大切です。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、入社時に必要な書類の一覧、前の会社から受け取る書類、準備の流れ、書類がない場合の対処法を解説します。
入社手続きと退職手続き、まとめて整理しませんか
入社書類の準備や、退職から入社までのスケジュールについてもご相談いただけます。経験豊富なアドバイザーが状況を丁寧にヒアリングし、入社までの準備を一緒に整理します。
結論:入社時の必要書類は2種類に分けて準備する
入社時の必要書類について、押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 入社時の書類は「新しい会社に提出する書類」と「前の会社から受け取る書類」の2種類に分けて考える
- 代表的な提出書類は、労働条件の確認書類、税金・社会保険・雇用保険の手続き書類、給与振込口座の届出など
- 前の会社からは、源泉徴収票や雇用保険被保険者証などを受け取っておく
- 書類の種類や提出方法は会社によって異なるため、必ず内定先の案内を確認する
- 手元にない書類は、入社日から逆算して早めに再発行や取り寄せを依頼する
入社時の必要書類【一覧】
新しい会社に提出することが多い書類を、下の表にまとめました。実際に必要な書類は会社によって異なるため、目安としてご覧ください。
| 書類 | 主な目的 | 準備の方法 |
| 雇用契約書・労働条件通知書の控え | 労働条件の確認と合意 | 会社から受け取り、署名して返送する |
| 入社誓約書 | 就業規則の順守などの確認 | 会社から受け取り、署名して提出する |
| 身元保証書 | 身元保証人による保証 | 会社の様式に保証人の署名をもらう |
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 毎月の所得税の計算 | 会社の様式に記入する |
| 前職の源泉徴収票 | 年末調整での前職分の合算 | 前の会社から受け取る |
| 基礎年金番号が分かる書類 | 厚生年金の加入手続き | 基礎年金番号通知書などで確認する |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の加入手続き | 前の会社から受け取る |
| マイナンバーが分かる書類 | 税金・社会保険の手続き | マイナンバーカードなどを用意する |
| 給与振込口座の届出 | 給与の振込先の登録 | 会社の様式に記入する |
| 健康診断の結果 | 入社後の健康管理 | 医療機関で受診し、結果を提出する |
| 通勤経路の申請書 | 通勤手当の計算 | 会社の様式に記入する |
| 住民票記載事項証明書など | 住所の確認 | 市区町村の窓口などで取得する |
| 卒業証明書・資格の証明書 | 学歴・資格の確認 | 学校や資格の発行元に依頼する |
扶養家族がいる場合の追加書類
扶養家族を健康保険の扶養に入れる場合は、被扶養者の届出に加え、続柄や収入を確認する書類の提出を求められることがあります。家族の書類は取り寄せに時間がかかることもあるため、早めに確認しておきましょう。
最近は電子で提出する会社も増えている
入社書類を専用のシステムで電子的に提出する会社も増えています。紙と電子のどちらで提出するのか、原本の郵送が必要なのかも確認しておくと安心です。
前の会社から受け取る書類と受け取る時期
転職の場合は、前の会社から受け取る書類も入社手続きに必要になります。退職前に、何をいつ受け取れるかを確認しておきましょう。
| 書類 | 受け取る時期の目安 | 新しい会社での使い道 |
| 源泉徴収票 | 退職後1か月以内とされる | 年末調整で前職分を合算する |
| 雇用保険被保険者証 | 退職時、または入社時に会社が保管している場合は退職時に返却される | 雇用保険の加入手続き |
| 年金手帳(預けている場合) | 退職時 | 基礎年金番号の確認 |
| 離職票 | 退職後、会社が手続きをしたあと | 転職先が決まっている場合は原則不要。失業給付を受ける場合に使う |
| 退職証明書 | 本人が請求した場合 | 退職日などの証明が求められた場合に使う |
健康保険証や資格確認書は返却する
前の会社の健康保険証(または資格確認書)は、退職日の翌日から使えなくなるため、会社に返却するのが一般的とされています。マイナ保険証を利用している場合は、新しい会社で加入手続きが済むと、新しい保険の情報に切り替わるとされています。
入社時の必要書類を準備する5ステップ
入社時の必要書類を、抜け漏れなく準備するための流れを5つのステップで紹介します。
ステップ1:内定先の案内から書類の一覧を作る
まずは、内定先から届いた案内をもとに、必要な書類と提出期限の一覧を作ります。この記事の一覧表と照らし合わせて、案内に書かれていない書類がないかも確認しましょう。
ステップ2:手元にある書類を確認する
マイナンバーカード、基礎年金番号が分かる書類、卒業証明書など、手元にある書類を確認します。見当たらない書類があれば、この段階で再発行の手続きを始めます。
ステップ3:前の会社から受け取る書類を確認する
退職の手続きの際に、源泉徴収票や雇用保険被保険者証をいつ受け取れるかを、前の会社の人事担当に確認します。郵送の場合は、送付先の住所も伝えておきましょう。
ステップ4:取得に時間がかかる書類を先に手配する
住民票記載事項証明書や卒業証明書、身元保証書の保証人の署名など、取得に時間がかかる書類は先に手配します。健康診断も、結果が出るまでに時間がかかることがあります。
ステップ5:期限までに提出し、控えを残す
すべての書類がそろったら、期限までに提出します。提出前にコピーを取っておくと、あとで内容を確認したいときに役立ちます。
エージェントの視点から見ると、入社書類の準備でつまずく方の多くは、「前の会社から受け取る書類」を後回しにしてしまっています。退職を伝えた段階で、受け取る書類と時期を確認しておくと、入社直前に慌てずに済みます。
入社前は、退職と入社の手続きが一度に重なる時期です。入社前後に確認しておきたいことや、エンジニアの転職事例をLINEでもお届けしています。友だち追加だけで、気軽に情報を受け取れます。
書類ごとの注意点
入社時の必要書類の中でも、迷いやすい書類の注意点を紹介します。
マイナンバー
会社は、税金や社会保険の手続きのために、従業員のマイナンバーを取得する必要があるとされています。提出の際は、番号の確認と本人確認のため、マイナンバーカードや通知カード、本人確認書類などを求められることがあります。
基礎年金番号
年金手帳は2022年4月に新規の交付が終了し、現在は基礎年金番号通知書が発行されているとされています。年金手帳が見当たらない場合でも、基礎年金番号通知書やマイナンバーで手続きできる場合があります。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、前の会社が保管していることも多い書類です。退職時に返却されない場合は、前の会社に確認しましょう。紛失した場合は、ハローワークで再発行の手続きができるとされています。
源泉徴収票
年の途中で入社した場合、前の会社の源泉徴収票は年末調整で必要になります。入社時に間に合わなくても、年末調整までに提出すればよいとされることが多いため、提出時期を確認しましょう。
身元保証書
身元保証書は、親族などに保証人になってもらう書類です。保証人の署名や押印が必要なため、遠方に住む家族に依頼する場合は郵送の期間も見込んでおきましょう。
書類がない・間に合わないときの対処法
入社時の必要書類が手元にない場合や、期限に間に合わない場合は、次のように対応しましょう。
- 前の会社から受け取る書類が届かない場合は、前の会社の人事担当に発行を依頼する
- 紛失した書類は、発行元(市区町村、ハローワーク、日本年金機構、学校など)に再発行を依頼する
- 期限に間に合わない場合は、新しい会社に事情と提出できる見込みの日を伝える
- 身元保証人が見つからない場合は、新しい会社に相談する
書類が間に合わないこと自体よりも、連絡をせずに期限を過ぎてしまうほうが印象を損ねやすいものです。 間に合わないと分かった時点で、早めに相談しましょう。
提出をためらう書類があるとき
入社書類の中に、提出をためらう書類が含まれていることもあります。たとえば、本籍地や家族の詳しい情報が分かる書類の提出を求められるケースです。
採用選考の段階で本籍や家族に関する情報を求めることは、公正な採用選考の観点から望ましくないとされています。入社後の手続きで必要になる情報もありますが、必要以上の書類を求められていると感じた場合は、利用目的を確認してみましょう。
私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。個人情報の扱いや書類の提出をめぐってトラブルがある場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署、弁護士などにご相談ください。
入社書類でよくある失敗とチェックリスト
入社書類の準備では、次のような失敗が起こりやすい傾向があります。
- 前の会社から受け取る書類を確認しないまま退職してしまう
- 身元保証書の保証人の署名に時間がかかり、期限に間に合わない
- 扶養家族の書類の準備を後回しにしてしまう
- 書類のコピーを取らずに提出し、内容を確認できなくなる
- 提出期限を勘違いしてしまう
提出前のチェックリスト
- □ 内定先の案内に記載された書類がすべてそろっている
- □ 前の会社から源泉徴収票と雇用保険被保険者証を受け取った(または受け取る時期を確認した)
- □ マイナンバーと基礎年金番号が確認できる
- □ 身元保証書に保証人の署名をもらった
- □ 扶養家族がいる場合、必要な書類をそろえた
- □ 給与振込口座と通勤経路の届出を記入した
- □ 提出する書類のコピーを取った
書類で入社後の働き方も確認しておく
入社書類の中でも、雇用契約書や労働条件通知書は、入社後の働き方を確認できる大切な書類です。署名する前に、給与、勤務時間、休日、勤務地、仕事内容などが、面接で聞いていた内容と合っているかを確認しましょう。
エージェントの視点では、労働条件通知書を受け取った段階で「聞いていた条件と違う」と気づく方もいます。その場合は、署名する前に人事担当や転職エージェントに確認することが大切です。
条件の違いに気づいたときは、その違いが「仕事内容そのもの」に関わるものなのか、「働く環境や待遇」に関わるものなのかを切り分けて考えると、何を確認・交渉すべきかが整理しやすくなります。仕事内容の違いであれば入社後のキャリアに直結するため、とくに慎重に確認しましょう。
内定先の条件に不安があれば、入社前に相談を
AIdea Careerは、IT・機電エンジニアの転職に特化したエージェントです。労働条件・労働環境を独自に審査した求人をご紹介しているほか、内定先の条件の確認や入社手続きの不安についても、経験豊富なアドバイザーが一緒に考えます。今の悩みの相談だけでもかまいません。
まとめ
- 入社時の必要書類は「新しい会社に提出する書類」と「前の会社から受け取る書類」に分けて準備する
- 前の会社からは、源泉徴収票や雇用保険被保険者証などを受け取り、受け取る時期を退職前に確認する
- 年金手帳がない場合でも、基礎年金番号通知書やマイナンバーで手続きできる場合がある
- 書類が手元にない・間に合わない場合は、発行元への再発行依頼と新しい会社への早めの連絡を行う
- 雇用契約書や労働条件通知書は、署名する前に面接で聞いた条件と合っているかを確認する
よくある質問
入社時の必要書類はいつまでに用意すればいいですか?
多くの場合、入社日または入社後1週間程度までに提出を求められます。ただし、会社によって期限は異なるため、内定先の案内を確認しましょう。取得に時間がかかる書類は、内定承諾後すぐに準備を始めると安心です。
年金手帳をなくした場合はどうすればいいですか?
年金手帳は新規の交付が終了しており、基礎年金番号通知書やマイナンバーで手続きできる場合があるとされています。基礎年金番号が分からない場合は、年金事務所に問い合わせて確認しましょう。
雇用保険被保険者証が手元にない場合はどうすればいいですか?
年金手帳は新規の交付が終了しており、基礎年金番号通知書やマイナンバーで手続きできる場合があるとされています。基礎年金番号が分からない場合は、年金事務所に問い合わせて確認しましょう。
前の会社の源泉徴収票が入社時に間に合いません。
源泉徴収票は年末調整で使う書類のため、入社時に間に合わなくても、年末調整までに提出すればよいとされることが多いです。新しい会社には、前の会社から届き次第提出する旨を伝えておきましょう。
マイナンバーの提出は断れますか?
会社は、税金や社会保険の手続きのために従業員のマイナンバーを取得する必要があるとされています。提出に不安がある場合は、利用目的や管理方法を人事担当に確認してみましょう。
身元保証人が見つからない場合はどうすればいいですか?
まずは新しい会社に事情を相談しましょう。保証人の条件を確認したり、代わりの対応を検討してもらえたりする場合があります。早めに相談することで、入社手続きへの影響を抑えやすくなります。
入社手続きは、一つずつ確認すれば落ち着いて進められます。入社前後に役立つ情報や、エンジニアの転職事例をLINEで配信しています。まずは情報収集として、気軽にご活用ください。
この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。

