「内定通知書は届いたけれど、労働条件通知書とは何が違うの?」「年収や勤務時間はどの書類で確認すればいいの?」と、内定後の書類の扱いに迷っている方も多いのではないでしょうか。
内定通知書は「採用することを知らせる書類」、労働条件通知書は「入社後の働く条件を具体的に示す書類」です。年収や勤務時間、仕事内容などの条件は、内定通知書ではなく労働条件通知書で確認するのが基本です。入社を承諾する前に、労働条件通知書の内容を確かめておくことが、入社後の「思っていたのと違う」を防ぐことにつながります。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、内定通知書と労働条件通知書の違いを5つの観点から比較し、受け取ったときの確認ポイントや、内容が求人票と違ったときの対応を解説します。
結論:違いを一言で
内定通知書と労働条件通知書の違いを一言で表すと、「採用の知らせ」か「働く条件の約束」かの違いです。
- 内定通知書は、採用が決まったことを知らせる書類
- 労働条件通知書は、賃金や労働時間などの条件を示す書類
- 労働条件通知書は、法律で企業に明示が義務づけられているとされる
- 年収や勤務時間などの条件は、労働条件通知書で確認する
- 内定の承諾は、労働条件通知書の内容を確認してから行うのが安心
なお、このテーマは書類の役割や制度に関わるもので、関連する統計データは特にないため、データの引用は省略しています。また、制度に関わる記述は一般的な内容を紹介するもので、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。
内定通知書と労働条件通知書の違い【比較表】
まず、2つの書類の違いを表にまとめます。
| 比較の観点 | 内定通知書 | 労働条件通知書 |
| 役割 | 採用が決まったことを知らせる | 入社後の働く条件を示す |
| 法的な位置づけ | 発行の義務はないとされる | 条件の明示が法律で義務づけられているとされる |
| 主な記載内容 | 内定の旨、入社予定日、回答期限、提出書類 | 契約期間、就業場所、業務内容、労働時間、賃金、休日、退職など |
| 受け取る時期 | 最終面接の後、内定が決まったとき | 内定と同時、または内定後から入社までの間 |
| 内容に問題があったとき | 条件の根拠にはなりにくい | 条件の違いを確認するときの根拠になる |
ここからは、それぞれの観点を詳しく見ていきます。
①役割・目的の違い
内定通知書は、企業が応募者に「あなたを採用することに決めました」と伝えるための書類です。入社予定日や内定承諾の回答期限、入社までに提出する書類などが書かれていることが多く、採用の手続きを進めるための案内の役割があります。
一方で、労働条件通知書は、入社後にどのような条件で働くのかを具体的に示す書類です。働く条件を確認するための書類は、内定通知書ではなく労働条件通知書です。内定通知書に年収が書かれている場合もありますが、条件の詳細までは書かれていないことがほとんどです。
②法的な位置づけの違い
労働条件通知書は、企業が労働者を雇うときに、賃金や労働時間などの条件をはっきり示すよう法律で定められていることにもとづく書類とされます。特に重要な項目は、書面で示すことが求められているとされ、労働者が希望した場合はメールなどで受け取ることも認められているとされます。
これに対して、内定通知書には発行を義務づける法律はないとされます。ただし、内定が出た時点で、入社日から効力が生じる労働契約が成立していると考えられており、企業が内定を取り消すには、客観的に合理的な理由が必要とされます。
このように、どちらの書類も法的な意味を持つことがありますが、その性質は異なります。くり返しになりますが、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。書類の扱いや内定取り消しなどで判断に迷う場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナー、社会保険労務士、弁護士などの専門窓口にご相談ください。
③記載内容の違い
内定通知書の記載内容は企業によってさまざまですが、労働条件通知書には、書面で示すべきとされる項目が決まっています。主な項目を表にまとめました。
| 労働条件通知書の主な項目 | 確認のポイント |
| 契約期間 | 期間の定めがあるか。ある場合は更新の基準 |
| 就業場所 | 入社直後の勤務地と、将来変わる可能性がある範囲 |
| 業務内容 | 入社直後の仕事内容と、将来変わる可能性がある範囲 |
| 始業・終業時刻 | 勤務時間、休憩時間、残業の有無 |
| 休日・休暇 | 年間休日、有給休暇の扱い |
| 賃金 | 基本給、手当、固定残業代の有無、支払日、昇給 |
| 退職 | 退職の手続き、解雇の事由 |
2024年4月からは、就業場所と業務内容について、将来変わる可能性のある範囲も示すことが求められるようになったとされます。テレワークができるか、将来どの部署に異動する可能性があるかなどを知る手がかりになるため、必ず確認しておきましょう。
④受け取るタイミングの違い
内定通知書は、最終面接の後、採用が決まった時点で届くのが一般的です。電話で内定の連絡を受け、その後に書面やメールで内定通知書が届くという流れが多く見られます。
労働条件通知書は、内定通知書と一緒に届く場合もあれば、内定承諾の後や入社日の直前に届く場合もあります。ただし、内定を承諾する前に条件を確認できないと、判断の材料が足りません。届いていない場合は、承諾の前に送ってもらえないか相談しましょう。
相談の現場では、「内定通知書しか届いておらず、条件がよくわからないまま承諾を求められている」という声を聞くことがあります。こうしたときに条件の書面を求めることは、失礼にはあたらないと考えてよいでしょう。
⑤内容に問題があったときの扱いの違い
入社後に「聞いていた条件と違う」と感じたとき、確認の根拠になるのは労働条件通知書です。内定通知書は採用の知らせなので、条件の違いを確認する材料にはなりにくいのです。
実際に示された条件と働き方が違う場合、労働者は契約をすぐに解除できるとされています。こうした場面では、労働条件通知書が手元にあるかどうかで、話し合いの進めやすさが大きく変わります。受け取った書類は、入社後もなくさないように保管しておきましょう。
書類の内容、一人で判断していませんか
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今の悩みの相談だけでもかまいません。
どちらを重視すべき?受け取ったときの確認ポイント
結論として、条件を確認するために重視すべきなのは労働条件通知書です。内定通知書は回答期限や入社予定日を確かめるために使い、条件の中身は労働条件通知書で一つずつ確認しましょう。
受け取ったら、求人票や面接で聞いた内容と照らし合わせてみてください。次の表に書き込むと、違いが見つけやすくなります。
| 確認する項目 | 求人票・面接で聞いた内容(記入欄) | 労働条件通知書の内容(記入欄) | 一致しているか |
| 年収・月給 | |||
| 固定残業代の有無と時間 | |||
| 業務内容 | |||
| 勤務地・テレワーク | |||
| 勤務時間・残業 | |||
| 年間休日 | |||
| 試用期間と期間中の条件 |
特に見落としやすいのが、固定残業代と試用期間です。たとえば、年収が同じでも月30時間分の固定残業代が含まれている場合、基本給は思っていたより低くなります。また、試用期間中は給与などの条件が異なる場合もあるため、期間と条件の両方を確認しておきましょう。
入社前に確認しておきたいポイントや、内定から入社までの進め方を、LINEでもお届けしています。書類を見ながら迷ったときの参考に、気軽にご活用ください。
雇用契約書・内定承諾書との違い
内定の前後には、ほかにも似た名前の書類を受け取ることがあります。違いを整理しておきましょう。
雇用契約書との違い
雇用契約書は、企業と労働者の双方が条件に合意したことを示し、両者が署名や押印をする書類です。労働条件通知書が企業から一方的に条件を示すものであるのに対し、雇用契約書はお互いの合意を確認するものという違いがあります。
企業によっては、2つをまとめた「労働条件通知書兼雇用契約書」を使うこともあります。この場合は、署名する前に条件の内容をしっかり確認しましょう。
内定承諾書との違い
内定承諾書は、応募者が企業に対して「内定を受け入れて入社します」と伝える書類です。企業から届く内定通知書とは、向きが反対の書類と考えるとわかりやすいでしょう。
内定承諾書を出す前に、労働条件通知書で条件を確認しておくことが大切です。承諾後の辞退はできるだけ避けるべきとされているため、条件に疑問がある段階では、承諾書を出す前に企業へ確認しましょう。
求人票や面接の内容と違ったときの対応
労働条件通知書を確認して、求人票や面接で聞いた内容と違う点が見つかった場合は、承諾する前に企業へ確認しましょう。
違いが「仕事内容」か「条件・環境」かを分けて考える
確認の前に、違っているのが仕事内容なのか、年収や勤務地などの条件・環境なのかを分けて考えてみてください。仕事内容の違いは、入社後のキャリアに直結するため、納得できるまで確認することが大切です。一方で、勤務地や手当などの条件は、交渉や説明によって解消できることもあります。
確認するときは事実ベースで丁寧に
企業に確認するときは、「求人票では○○と記載がありましたが、労働条件通知書では△△となっています。どちらが正しいかご確認いただけますでしょうか」のように、事実を示して丁寧に尋ねましょう。単なる記載ミスであることも少なくありません。
エージェント経由なら担当者が確認できる
転職エージェント経由で応募している場合は、担当者に相談すれば、企業への確認や条件の調整を代わりに行えます。私たちエージェントは、内定が出た段階で労働条件通知書の内容を候補者と一緒に確認し、求人票と違う点があれば企業に問い合わせています。自分では聞きにくい条件の話も、第三者を通すことで角が立たずに確認しやすくなります。
納得して入社を決めるために
経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングします。
市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。
まとめ
内定通知書と労働条件通知書の違いについて、ポイントを振り返ります。
- 内定通知書は採用の知らせ、労働条件通知書は入社後の働く条件を示す書類です。
- 労働条件通知書は、条件の明示が法律で義務づけられているとされ、内定通知書には発行の義務はないとされます。
- 年収や勤務時間、業務内容などの条件は、労働条件通知書で確認するのが基本です。
- 受け取ったら求人票や面接の内容と照らし合わせ、固定残業代や試用期間の条件も確認しましょう。
- 違いが見つかったら、仕事内容か条件・環境かを分けて考え、承諾の前に企業へ確認することが大切です。
よくある質問
内定通知書に年収が書いてあれば、労働条件通知書はいりませんか?
内定通知書に年収が書かれていても、労働条件通知書は確認したほうが安心です。内定通知書には、固定残業代の有無や手当の内訳、勤務時間、休日などの詳細が書かれていないことが多いためです。条件の全体を確かめるために、労働条件通知書を受け取って確認しましょう。
労働条件通知書が届かない場合はどうすればよいですか?
まずは企業の人事担当者に、条件を書面で確認したいと丁寧に依頼しましょう。労働条件の明示は企業に求められているとされるため、依頼すること自体は失礼にあたらないと考えてよいでしょう。それでも届かない場合は、労働基準監督署などの専門窓口に相談することも検討してください。
労働条件通知書をメールで受け取っても問題ありませんか?
労働者が希望した場合、メールなどで労働条件通知書を受け取ることも認められているとされます。受け取ったら、データを印刷したり保存したりして、入社後も確認できるように保管しておきましょう。
内定通知書をもらった後に内定を取り消されることはありますか?
内定の時点で労働契約が成立していると考えられており、企業が内定を取り消すには、客観的に合理的な理由が必要とされます。取り消しを伝えられた場合は、一人で判断せず、労働基準監督署や弁護士などの専門窓口に相談しましょう。
労働条件通知書の内容は交渉できますか?
内容によっては、承諾の前に交渉できる場合があります。年収や入社日などは、根拠を示して相談すれば調整してもらえることもあります。ただし、交渉の伝え方によっては印象に影響することもあるため、エージェント経由の場合は担当者に相談してから進めると安心です。
書類はいつまで保管しておけばよいですか?
内定通知書と労働条件通知書は、少なくとも在籍している間は保管しておくことをおすすめします。入社後に条件の違いを感じたときや、昇給や異動の際に、当初の条件を確認する材料になるためです。紙とデータの両方で残しておくと安心です。
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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。

