失業保険をもらいながら転職活動はできる?流れ・注意点・再就職手当を解説

失業保険をもらいながら転職活動はできる?流れ・注意点・再就職手当を解説

「失業保険をもらいながら転職活動はできるの?」「手続きや守るべきルールがよくわからない」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

失業保険(雇用保険の基本手当)は、転職活動をしている人の生活を支えるための制度のため、受給しながら転職活動を進めることができます。ただし、受給には求職活動の実績が必要なほか、内定や就職をした際の届出など、守るべきルールがあります。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、失業保険をもらいながら転職活動を進める流れや、求職活動実績として認められる活動、再就職手当、注意点を解説します。

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結論:失業保険をもらいながら転職活動はできる

失業保険は、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず仕事に就けない人に支給されるものとされます。つまり、転職活動をしていることが受給の前提であり、両立させることに問題はありません。

ただし、次の点は必ず押さえておきましょう。

・受給するには、決められた期間ごとに求職活動の実績が必要
・アルバイトなどで働いた日は、必ず申告する
・内定や就職が決まったら、速やかにハローワークへ届け出る
・早期に就職すると、条件を満たせば再就職手当を受け取れる

なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律や社会保険の専門家ではありません。制度の詳細や個別の判断については、管轄のハローワークや社会保険労務士にご確認ください。

そもそも失業保険(基本手当)とは

一般に「失業保険」と呼ばれているのは、雇用保険の「基本手当」です。会社を辞めた人が、次の仕事を探す間の生活を支え、再就職を促すための給付です。

受給するための主な条件

基本手当を受け取るには、主に次の条件を満たす必要があるとされます。

・ハローワークで求職の申し込みをしていること
・働く意思と能力があり、積極的に転職活動をしていること
・離職前に、雇用保険に一定期間以上加入していたこと

病気やけがですぐに働けない場合や、すでに次の就職先が決まっている場合は、原則として対象外とされます。

自己都合退職と会社都合退職の違い

退職の理由によって、受給の条件や支給開始時期が異なります。主な違いは次のとおりです。

項目自己都合退職会社都合退職
必要な加入期間離職前2年間に12か月以上離職前1年間に6か月以上
待期期間7日間7日間
給付制限期間原則1か月なし
給付日数会社都合より短い傾向自己都合より長い傾向

自己都合退職の給付制限期間は、法改正により短縮されたとされます。一方で、短期間に自己都合退職を繰り返した場合は、給付制限が長くなる場合があるとされます。また、一定の教育訓練を受けた場合に給付制限が解除される仕組みもあるため、詳細はハローワークで確認しましょう。

在職中と退職後、どちらで転職活動すべき?

転職活動は、在職中に進める方法と、退職後に失業保険を受け取りながら進める方法があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

観点在職中に転職活動退職後に転職活動
収入給与があり安定している失業保険で生活を補える
時間面接日程の調整が難しい選考や学習に時間を使える
精神面焦らずに求人を選びやすい収入減や空白期間で焦りやすい
選考在職中であることが不利になりにくい空白期間が長いと理由を聞かれやすい

在職中のメリットは、収入が途切れないため、納得できる求人をじっくり選べる点です。在職中の注意点は、業務と並行するため、時間と体力の確保が難しい点です。

退職後のメリットは、選考や学習に集中できる点です。退職後の注意点は、給付制限期間があることや、活動が長引くと焦りから妥協した選択をしやすい点です。

相談現場では、「先に辞めてしまったが、思ったより転職活動が長引いて焦っている」という声をよく聞きます。収入面の不安を考えると、在職中に進めるのが基本です。ただし、長時間労働などで心身の負担が大きい場合は、退職を先にして体調を整えることを優先すべきケースもあります。

また、退職を考える際は、辞めたい理由が仕事内容そのものなのか、人間関係や労働時間といった職場環境なのかを切り分けることが大切です。職場環境が理由なら同じ職種で体制の整った企業を、仕事内容が理由なら職種や領域を変えることを検討すると、転職活動の軸が定まりやすくなります。

失業保険をもらいながら転職活動する流れ【6ステップ】

退職後に失業保険を受け取りながら転職活動を進める流れは、次のとおりです。

1. 退職して離職票を受け取る

退職後、会社から離職票が届きます。失業保険の手続きに必要な書類のため、届かない場合は会社に確認しましょう。会社の対応が遅れている場合は、ハローワークに相談することもできます。

2. ハローワークで求職の申し込みをする

住所地を管轄するハローワークで、求職の申し込みと受給の手続きを行います。必要な書類は、ハローワークの案内で事前に確認しておくとスムーズです。

3. 待期期間と説明会に参加する

手続き後、7日間の待期期間があります。この期間はどの退職理由でも支給されません。その後、雇用保険の説明会に参加し、受給の流れや注意点の説明を受けます。

4. 給付制限期間中も転職活動を進める

自己都合退職の場合は、待期期間の後に給付制限期間があります。この期間は基本手当が支給されませんが、転職活動は進めて問題ありません。応募書類の準備や面接に時間を使いましょう。

5. 失業認定を受けて基本手当を受け取る

原則として4週間に1回の認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受けます。認定日には、期間中の求職活動の実績や、働いた日の有無を申告します。認定を受けると、基本手当が指定の口座に振り込まれます。

6. 内定が出たらハローワークに届け出る

内定が出て就職日が決まったら、ハローワークに届け出ます。条件を満たせば、再就職手当の申請もこのタイミングで行います。

手続きの流れがわかれば、あとは転職活動そのものに集中できます。未経験からの転職事例と、はじめの一歩の進め方をLINEでお届けしています。情報収集の段階でも、気軽にご活用ください。

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求職活動実績として認められる活動

失業認定を受けるには、認定日までの期間に、所定の回数以上の求職活動を行う必要があるとされます。必要な回数は状況によって異なるため、説明会やハローワークで確認しましょう。主な活動の例は次のとおりです。

区分活動の例
認められる活動求人への応募、面接の受験
認められる活動ハローワークでの職業相談や職業紹介
認められる活動許可・届出のある職業紹介事業者での求職相談
認められる活動公的機関などが行う就職セミナーへの参加
認められない活動求人情報を見ただけ
認められない活動転職サイトや転職エージェントへの登録だけ

相談現場では、「転職エージェントとの面談は求職活動実績になるのか」という質問をよく受けます。許可を受けた職業紹介事業者での求職相談は、実績として認められる場合があるとされます。ただし、最終的な判断は管轄のハローワークが行うため、事前に確認しておくと安心です。

転職エージェントと失業保険は併用できる

失業保険を受け取りながら、転職エージェントを利用して転職活動を進めることは可能です。求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接日程の調整も任せられるため、限られた期間で効率よく活動を進めたい方に向いています。

また、再就職手当には、給付制限を受けた人は待期期間満了後の一定期間について、ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者などの紹介で就職したことが条件になるとされます。早い時期に内定が出た場合は、紹介元によって手当の対象になるかが変わるため注意が必要です。

一方で、受給の手続きを始める前から内定していた企業に就職する場合は、再就職手当の対象外とされます。内定の時期と手続きの関係が気になる場合は、ハローワークに確認しましょう。

退職後の転職活動を一人で抱え込まないために

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内定が出たら確認したい再就職手当と手続き

失業保険を受給中に早く就職が決まった場合、条件を満たせば「再就職手当」を受け取れます。早期の再就職を後押しするための制度で、残っている給付日数に応じて支給されます。

再就職手当の主な条件

再就職手当を受け取るための主な条件は、次のとおりとされます。

・基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上残っていること
・1年を超えて勤務することが確実であること
・待期期間が終わった後の就職であること
・離職前の会社や、その関連会社への再就職ではないこと
・過去3年以内に再就職手当などを受け取っていないこと
・受給の手続き前から内定していた会社への就職ではないこと
・原則として雇用保険に加入する条件での雇用であること

再就職手当の支給額

支給額は、残っている給付日数の割合によって次のように異なるとされます。

支給残日数支給率
所定給付日数の3分の2以上支給残日数の70%
所定給付日数の3分の1以上支給残日数の60%

支給額は「基本手当日額×支給残日数×支給率」で計算され、基本手当日額には上限があるとされます。早く就職するほど支給率が高くなる仕組みです。

申請の流れ

就職日の前日までに失業の認定を受け、就職先から証明をもらったうえで、ハローワークに申請します。申請には期限があるとされるため、内定が決まった段階で手続きを確認しておきましょう。

失業保険を受給中の注意点・よくある失敗

失業保険を受給しながら転職活動をする際は、次の点に注意しましょう。

・アルバイトや副業の申告漏れ:働いた日は必ず申告が必要とされ、申告しないと不正受給とみなされるおそれがある
・内定や就職の報告漏れ:就職後に受給を続けると、不正受給にあたるとされる
・求職活動実績の不足:必要な回数に足りないと、その期間の手当が支給されない
・受給期間の経過:受給できる期間には期限があり、過ぎると残りの日数分は受け取れないとされる
・活動の長期化:手当があることに安心して、転職活動が長引いてしまう
・健康保険や年金の切り替え忘れ:退職後は、国民健康保険や国民年金への切り替えなどの手続きが必要になる場合がある

不正受給と判断された場合は、受け取った手当の返還に加えて、さらに納付を求められることがあるとされます。判断に迷うことがあれば、自己判断せずにハローワークへ相談しましょう。健康保険や年金の手続きは、お住まいの市区町村の窓口で確認できます。

空白期間を選考でどう説明するか

退職後に転職活動をする場合、面接で「退職後は何をしていましたか」と聞かれることがあります。空白期間そのものよりも、その期間をどう過ごし、次の仕事にどうつなげるかが見られています。

選考の傾向として、エンジニアの場合は、空白期間に取り組んだ学習や資格取得を具体的に説明できると、前向きに評価されやすくなります。例えば、次のように伝えると効果的です。

学習に取り組んでいた場合の例文は以下のとおりです。

退職後は、次の職場で求められる知識を補うため、応用情報技術者試験の学習と個人開発に取り組みました。並行して、自分の経験を活かせる開発環境の企業を慎重に選んでいます。

体調を整えていた場合の例文は以下のとおりです。

前職では長時間労働が続いたため、退職後はまず体調を整えることを優先しました。現在は回復しており、学び直した設計の知識を活かして、長く働ける環境で力を発揮したいと考えています。

説明の際は、事実を偽らないことが大前提です。そのうえで、「何を学び、何ができるようになったか」を具体的に伝えると説得力が増します。

次の職場選びを焦らず進めたい方へ

失業保険の期間は限られているからこそ、早めに選択肢を知っておくことが大切です。市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。
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まとめ

・失業保険は求職活動をしている人のための制度のため、受給しながら転職活動を進めることができる
・自己都合退職の場合は、待期期間の後に給付制限期間があり、その間も転職活動を進めてよい
・受給には、認定日までに所定の回数以上の求職活動実績が必要とされる
・早期に就職した場合は、条件を満たせば再就職手当を受け取れる
・アルバイトの申告漏れや就職の報告漏れは不正受給につながるため、迷ったらハローワークに相談する

よくある質問

失業保険をもらいながら面接を受けても問題ありませんか?

問題ありません。失業保険は、転職活動をしている人を支えるための制度です。むしろ、応募や面接は求職活動の実績として認められる活動の一つとされます。認定日には、応募した企業名や面接の日付などを正確に申告しましょう。

転職エージェントの利用は求職活動実績になりますか?

許可を受けた職業紹介事業者での求職相談や、紹介を受けて応募した場合は、実績として認められる場合があるとされます。ただし、登録しただけでは実績にならないとされ、最終的な判断は管轄のハローワークが行います。事前に確認しておくと安心です。

給付制限期間中に内定が出たらどうなりますか?

給付制限期間中に就職した場合でも、条件を満たせば再就職手当の対象になる場合があるとされます。ただし、待期期間満了後の一定期間は、ハローワークや許可を受けた職業紹介事業者の紹介による就職であることなどが条件になるとされるため、早めにハローワークへ確認しましょう。

失業保険の受給中にアルバイトはできますか?

アルバイトをすること自体は可能とされますが、働いた日は必ず申告が必要です。働き方によっては、その日の手当が支給されなかったり、減額されたりする場合があります。また、一定以上の時間働くと就職したとみなされることもあるため、始める前にハローワークで確認しましょう。

失業保険をすべてもらい切ってから就職したほうが得ですか?

一概にそうとは言えません。早く就職すれば、条件を満たした場合に再就職手当を受け取れます。また、空白期間が長くなると、選考で理由を詳しく聞かれやすくなります。手当の額だけでなく、納得できる求人に出会えたタイミングを優先して判断することをおすすめします。

在職中に失業保険の手続きはできますか?

できません。失業保険は、離職して失業状態にある人が対象のため、手続きは退職後に行います。在職中に転職活動を進め、退職前に次の就職先が決まった場合は、原則として失業保険の対象にはならないとされます。

失業保険の期間を有効に使うには、転職市場の情報を早めに集めておくことが大切です。転職事例や求人の傾向を、LINEでもお届けしています。すぐに応募する予定がない方も、情報収集にお役立てください。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。