転職時の年金手続き|空白期間がある場合の国民年金への切り替え方を解説

転職時の年金手続き|空白期間がある場合の国民年金への切り替え方を解説

「退職してから次の会社に入るまで少し間があくけれど、年金の手続きは必要なの?」「数日だけの空白期間でも、何かしないといけない?」と、転職のときの年金の扱いに迷っている方も多いのではないでしょうか。

退職日の翌日から次の会社の入社日までに空白期間がある場合は、原則として住んでいる市区町村で、国民年金への切り替えの手続きが必要とされます。空白期間がなく、退職した翌日に次の会社へ入社する場合は、自分で手続きをする必要は基本的にありません。手続きを忘れると、保険料の未納につながり、将来の年金額や万一のときの保障に影響することがあるため、早めに確認しておきましょう。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、転職のときの年金の手続きをケース別に整理し、国民年金への切り替えの手順、退職日による保険料の違い、払えないときの対処を解説します。

結論:空白期間があれば、国民年金への切り替えが必要

まず、この記事の要点を整理します。

  • 退職の翌日に次の会社へ入社する場合は、自分での年金の手続きは基本的に不要
  • 1日でも空白期間がある場合は、国民年金への切り替えが必要になることがある
  • 切り替えの手続きは、住んでいる市区町村の役所で、退職後14日以内に行うのが原則とされる
  • 扶養している配偶者がいる場合は、配偶者の手続きも必要になる
  • 保険料を払うのが難しいときは、免除や猶予の制度を利用できる場合がある

なお、この記事は年金の制度について一般的な内容を紹介するものです。私たちはキャリアの専門家であり、法律や社会保険の専門家ではありません。個別の状況については、住んでいる市区町村の役所、年金事務所、社会保険労務士などにご確認ください。また、関連する統計データは特にないため、データの引用は省略しています。

会社員の年金の仕組み

日本の公的年金には、働き方によって3つの加入者の区分があります。転職のときの手続きを理解するために、まずこの区分を確認しておきましょう。

区分主な対象者加入する年金保険料の払い方
第1号被保険者自営業者、学生、無職の人など国民年金自分で納める
第2号被保険者会社員、公務員など国民年金と厚生年金給与から差し引かれる
第3号被保険者第2号被保険者に扶養されている配偶者国民年金本人の負担はない

会社員は第2号被保険者として厚生年金に加入しており、保険料は会社が給与から差し引いて納めています。退職すると厚生年金の資格を失うため、次の会社に入るまでの間は、第1号被保険者として国民年金に加入し直す必要があるのです。

空白期間の有無で手続きはどう変わる?ケース別一覧

転職のときの年金の手続きは、空白期間があるかどうかによって変わります。自分がどのケースにあたるかを確認しましょう。

ケース自分で行う年金の手続き補足
退職日の翌日に次の会社へ入社する基本的に不要転職先が厚生年金の加入手続きを行う
月の途中で退職し、同じ月のうちに次の会社へ入社する不要とされることが多い月末時点で加入している年金でその月の扱いが決まるため
退職後、翌月以降に次の会社へ入社する国民年金への切り替えが必要退職後14日以内に市区町村で手続きする
退職後、しばらく転職活動をする国民年金への切り替えが必要保険料が払えない場合は免除の申請も検討する
扶養している配偶者がいて、空白期間がある本人と配偶者の両方で切り替えが必要配偶者も第3号から第1号に変わる

空白期間が1日でもあり、その間に月末をまたぐ場合は、国民年金への切り替えが必要と考えておくと安心です。同じ月のうちに入社する場合の扱いは、状況によって異なることがあるため、迷ったら役所や年金事務所に確認しましょう。

空白期間に国民年金へ切り替える5ステップ

ここからは、空白期間に国民年金へ切り替える手順を紹介します。

ステップ1:退職日と入社日を確認する

まず、前職の退職日と、次の会社の入社日を確認します。空白期間がどのくらいあるか、月末をまたぐかによって、手続きの要否や保険料が変わります。

ステップ2:必要な書類をそろえる

手続きには、主に次の書類が必要です。自治体によって異なる場合があるため、事前に役所のホームページなどで確認しておきましょう。

  • 基礎年金番号がわかるもの(基礎年金番号通知書や年金手帳など)、またはマイナンバーカード
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 退職日がわかる書類(離職票、退職証明書、健康保険の資格喪失証明書など)

なお、年金手帳は2022年4月に廃止され、現在は基礎年金番号通知書が発行されています。手元にある年金手帳は、引き続き基礎年金番号を確認する書類として使えます。

ステップ3:市区町村の役所で手続きする

書類がそろったら、住んでいる市区町村の役所の国民年金の窓口で、第1号被保険者への切り替えの手続きをします。手続きは、退職した日の翌日から14日以内に行うのが原則とされます。マイナポータルから電子申請できる場合もあるため、窓口に行く時間がとれない方は確認してみてください。

ステップ4:届いた納付書で保険料を納める

手続きをすると、後日、日本年金機構から国民年金保険料の納付書が届きます。金融機関やコンビニエンスストアなどで納めるほか、口座振替やクレジットカードでの納付も選べます。保険料の金額は年度ごとに改定されるため、日本年金機構の最新の情報を確認しましょう。

ステップ5:次の会社に入社したら基礎年金番号を伝える

次の会社に入社したら、基礎年金番号やマイナンバーを転職先に伝えます。転職先が厚生年金の加入手続きを行うため、国民年金から厚生年金への切り替えについて、自分で役所に届け出る必要は基本的にありません。

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退職日によって変わる保険料の扱い

退職日が月末か、月の途中かによって、年金の保険料の扱いが変わることがあります。

厚生年金の資格は退職日の翌日に失われ、保険料は資格を失った日が属する月の前月分まで納めるとされます。そのため、次のような違いが生まれます。

退職日厚生年金の扱い空白期間の国民年金
月末(例:3月31日)3月分まで厚生年金に加入4月から入社前月までが国民年金の対象
月の途中(例:3月30日)2月分まで厚生年金に加入3月から入社前月までが国民年金の対象

月末より前に退職した場合、その月は厚生年金の対象にならないため、同じ月のうちに次の会社へ入社しない限り、国民年金の保険料を納めることになります。退職日を決めるときは、こうした違いも知っておくとよいでしょう。ただし、退職日は引き継ぎや次の会社の入社日との兼ね合いで決まることも多いため、保険料だけを理由に無理に調整する必要はありません。

配偶者を扶養している場合の注意

会社員に扶養されている配偶者は、第3号被保険者として、本人の負担なしで国民年金に加入しています。しかし、会社員が退職して第2号被保険者でなくなると、配偶者も第3号被保険者ではなくなります。

そのため、空白期間がある場合は、本人だけでなく配偶者も国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要になるとされます。配偶者の分も保険料を納めることになるため、空白期間の家計を考えるときに含めておきましょう。

次の会社に入社して再び厚生年金に加入すれば、配偶者は改めて第3号被保険者になれます。この手続きは、転職先を通じて行うのが一般的です。

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保険料が払えないときの免除・猶予

空白期間の収入がなく、国民年金の保険料を払うのが難しい場合は、免除や猶予の制度を利用できる場合があります。

国民年金には、所得が少ないときに保険料の全額または一部が免除される制度や、納付を猶予してもらえる制度があります。また、退職して失業した場合は、本人の前年の所得を除いて審査を受けられる特例があるとされます。

申請は、切り替えの手続きと同じく市区町村の役所の窓口で行えます。申請には、雇用保険の受給資格者証や離職票など、失業したことがわかる書類が必要になることがあります。

免除や猶予を受けた期間は、未納とは扱いが異なり、障害年金などの受給資格に影響しにくいとされます。払えないからといって放置せず、まずは窓口に相談しましょう。

手続きを忘れたときのリスクと対処

国民年金への切り替えを忘れたり、保険料を納めなかったりすると、次のようなリスクがあります。

  • 将来受け取る老齢基礎年金の金額が少なくなる
  • 万一、病気やけがで障害が残ったときに、障害年金を受け取れない場合がある
  • 亡くなったときに、家族が遺族年金を受け取れない場合がある

手続きを忘れていたことに気づいたら、すぐに市区町村の役所で手続きをしましょう。過去の保険料は、納付期限から2年以内であれば、さかのぼって納めることができるとされます。

相談の現場では、「数週間の空白期間だったので、年金の手続きが必要だとは知らなかった」という声を聞くことがあります。空白期間が短くても、月末をまたぐ場合は手続きが必要になることがあるため、退職前に確認しておくことが大切です。

あわせて確認したい健康保険の手続き

空白期間には、年金だけでなく健康保険の手続きも必要です。年金と同じタイミングで確認しておきましょう。

退職後の健康保険は、主に次の3つから選ぶことになります。

  1. 前職の健康保険を続ける(任意継続)。退職後20日以内に手続きが必要とされる
  2. 住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する
  3. 家族の健康保険の扶養に入る

どれを選ぶかによって、保険料や手続きの窓口が変わります。国民健康保険に加入する場合は、年金の切り替えと同じ日に役所で手続きをすると効率的です。詳しい条件は、前職の担当部署や市区町村の役所に確認しましょう。

空白期間の過ごし方と次の会社選び

空白期間は、手続きのことだけでなく、次のキャリアを考える時間としても使えます。

空白期間の長さは選考でどう見られるか

空白期間があることで、選考に不利になるのではと心配される方もいます。私たちエージェントが企業の採用担当者と話す中では、数か月程度の空白期間であれば、理由を説明できれば大きな問題にならないことが多い印象です。「資格の勉強をしていた」「次の職種に必要な技術を学んでいた」など、空白期間に何をしていたかを具体的に伝えられるようにしておきましょう。

転職の理由を「仕事内容」と「環境」に分けて整理する

空白期間があるうちに、前職を辞めた理由を整理しておくことも大切です。辞めた理由が仕事内容そのものにあるのか、残業の多さや人間関係などの働く環境にあるのかを切り分けると、次の会社選びの軸がはっきりします。仕事内容が理由なら、職種や担当工程を変えることを考え、環境が理由なら、同じ職種で体制の整った企業を探すという選び方ができます。

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まとめ

転職のときの年金の手続きについて、ポイントを振り返ります。

  1. 退職の翌日に次の会社へ入社する場合は、自分での年金の手続きは基本的に不要です。
  2. 空白期間がある場合は、退職後14日以内に住んでいる市区町村で国民年金への切り替えを行うのが原則とされます。
  3. 月の途中で退職すると、その月は厚生年金の対象にならないため、国民年金の保険料がかかることがあります。
  4. 扶養している配偶者がいる場合は、配偶者も国民年金への切り替えが必要になるとされます。
  5. 保険料が払えないときは放置せず、免除や猶予の制度について役所の窓口に相談しましょう。

よくある質問

空白期間が数日だけでも、年金の手続きは必要ですか?

空白期間が数日でも、月末をまたぐ場合は国民年金への切り替えが必要になることがあります。同じ月のうちに次の会社へ入社する場合は、不要とされることが多いですが、状況によって扱いが異なる場合もあります。迷ったときは、市区町村の役所や年金事務所に確認しましょう。

14日を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか?

期限を過ぎても、手続きは受け付けてもらえるのが一般的です。気づいた時点で、できるだけ早く市区町村の役所で手続きをしましょう。手続きが遅れると、保険料の納付書が届くのも遅れるため、納め忘れにつながらないよう注意が必要です。

国民年金の保険料はいくらですか?

国民年金の保険料は定額で、年度ごとに改定されます。最新の金額は、日本年金機構のホームページで確認できます。まとめて前払いすると割引される制度もあるため、空白期間が長くなりそうな場合は検討してみてください。

失業保険を受け取っている間も、国民年金の保険料は必要ですか?

失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取っている間も、国民年金の保険料を納める必要があるとされます。ただし、失業した場合は、保険料の免除や猶予の特例を利用できる場合があります。離職票などを持って、市区町村の窓口で相談してみてください。

次の会社に入社したら、国民年金の手続きは自分でする必要がありますか?

次の会社に入社すると、転職先が厚生年金の加入手続きを行うため、国民年金をやめる手続きを自分で行う必要は基本的にありません。入社時に、基礎年金番号やマイナンバーを転職先に伝えましょう。すでに前払いした保険料がある場合は、後日返金されるのが一般的です。

年金手帳をなくしてしまいました。

年金手帳は2022年4月に廃止されており、現在は基礎年金番号通知書が発行されています。手続きにはマイナンバーカードでも対応できることが多いため、手帳がなくても慌てる必要はありません。基礎年金番号通知書の再発行は、年金事務所で依頼できます。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。