内定取り消しは違法になる？ケース別の判断と、取り消された後にやるべきこと

「内定を取り消されたけれど、これは違法ではないの？」「どんなケースなら取り消しが認められるの？」と、突然の連絡に戸惑いながら検索された方も多いのではないでしょうか。

内定が出た時点で労働契約が成立したとされるため、内定取り消しには解雇と同じように、客観的に合理的な理由が必要とされています。理由が不十分な取り消しは無効とされる可能性がある一方で、経歴詐称など本人側の事情によっては認められるケースもあります。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、内定取り消しが違法になりやすいケースと認められやすいケース、取り消されたときの対処法を解説します。

なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。この記事は一般的な考え方を紹介するものです。ご自身のケースが違法かどうかの判断は、弁護士や都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどの専門家にご相談ください。

結論：内定取り消しは違法になるのか

内定取り消しについての考え方は、次のように整理されています。

・内定が出た時点で、労働契約が成立したとされる
・そのため内定取り消しは、解雇に近いものとして扱われるとされる
・客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない取り消しは無効とされる
・経歴詐称や卒業できなかった場合など、本人側の事情では認められやすい
・会社の経営悪化が理由でも、必要な手順を踏んでいなければ無効とされる可能性がある

内定取り消しは「会社の自由」ではなく、理由と手続きの妥当性が問われるものです。ただし、最終的な判断は個別の事情によって変わるため、一人で結論を出さずに専門家に確認することが大切です。

そもそも内定とは｜内々定・内定・入社の違い

内定とは、入社日から働き始めることを前提に、会社と労働契約を結んだ状態とされています。法律上は「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれ、入社日（始期）が決まっていて、一定の場合に会社が契約を解約できる権利を持つ契約とされます。

段階	状態	取り消しの扱い
内々定	内定を出す予定であることを伝えた段階	労働契約は成立していないとされることが多い
内定	内定通知を受け、承諾した段階	労働契約が成立したとされ、取り消しには合理的な理由が必要
入社後	実際に働き始めた段階	解雇として扱われる

中途採用では、内定通知書や労働条件通知書を受け取り、内定承諾書を提出した時点で内定が成立したと考えるのが一般的です。書面がなくても、メールや口頭のやり取りで内定が成立したと判断される場合もあるとされています。

内定取り消しが違法になりやすいケース

次のようなケースでは、内定取り消しが無効とされる可能性が高いとされています。

1. はっきりした理由が示されない

「総合的に判断して」「社内の事情で」など、具体的な理由が示されない取り消しは、合理的な理由があるとは認められにくいとされています。

2. 選考の段階で分かっていたことを理由にする

面接で伝えていた経歴や、選考時に分かっていた性格・印象などを後から理由にする取り消しは、認められにくいとされます。会社は、それを分かったうえで内定を出しているためです。

3. 経営悪化を理由にするが、手順を踏んでいない

経営悪化による取り消しは、整理解雇（会社の経営上の理由による解雇）に準じて判断されるとされています。人員削減の必要性や、取り消しを避ける努力、対象者の選び方、十分な説明などが求められます。

4. 他に良い候補者が見つかった

内定を出した後に、より条件の良い候補者が見つかったことを理由にする取り消しは、合理的な理由とは言えないとされています。

5. 妊娠や出産、性別などを理由にする

妊娠・出産や性別を理由とした不利益な扱いは、男女雇用機会均等法で禁止されているとされています。内定取り消しも、その対象になると考えられます。

6. 内定後の研修や課題への参加を断った

入社前の研修や課題は、原則として本人の同意が前提とされています。学業や現職の都合で参加できなかったことだけを理由にした取り消しは、認められにくいとされます。

内定取り消しが認められやすいケース

一方で、次のようなケースでは、内定取り消しが有効とされる可能性があるとされています。

ケース	内容の例
重大な経歴詐称	学歴や職歴、保有資格を偽っていた
卒業できなかった	新卒の場合に、内定の前提だった卒業ができなかった
必要な資格が取れなかった	業務に必須の資格や免許を、入社までに取得できなかった
健康状態の悪化	病気やけがで、入社後に働くことが難しくなった
犯罪行為	内定後に逮捕されるなど、重大な問題を起こした
会社の著しい経営悪化	整理解雇の要件に照らして、やむを得ないと判断される

ただし、これらのケースに当てはまっても、すべての取り消しが有効になるとは限りません。たとえば経歴の誤りでも、業務に関係のない軽い誤りであれば、取り消しの理由としては不十分とされる場合もあります。

相談の現場では、「入社前の健康診断の結果で取り消されないか不安」という声を聞くこともあります。健康状態を理由にした取り消しは、実際に働くことが難しいかどうかで判断されるとされています。結果だけで一律に取り消されるわけではないため、不安な点は早めに会社に確認しましょう。同じような不安から次の一歩を踏み出した方の事例や、求人の傾向をLINEでもお届けしています。友だち追加だけで気軽に受け取れます。

内々定の取り消しは違法になる？

内々定の段階では、まだ労働契約が成立していないとされることが多く、取り消しが無効とまでは判断されにくい傾向があります。

ただし、内々定であっても、会社が入社を強く期待させる言動をしていた場合などは、損害賠償が認められた裁判例もあるとされています。たとえば、内定通知の直前まで進んでいたのに、会社の一方的な都合で取り消されたようなケースです。

内々定と内定の区別は、呼び方ではなく実際のやり取りの内容で判断されるとされています。「内々定」と言われていても、書面で労働条件が示され、承諾していた場合は、内定と判断される可能性もあります。

中途採用と新卒で違うポイント

内定取り消しの考え方は、中途採用でも新卒でも基本的に同じとされています。ただし、置かれている状況や使える窓口には違いがあります。

項目	中途採用	新卒
主なリスク	現職を退職した後に取り消されると、収入がなくなる	卒業後の就職先がなくなる
損害の考え方	退職によって失った収入などが考慮されることがある	就職活動のやり直しにかかる負担などが考慮されることがある
会社の届出	特別な届出は定められていないとされる	会社はハローワークと学校に通知することとされている
主な相談先	労働局、労働基準監督署、弁護士	学校のキャリアセンター、ハローワーク、労働局

中途採用の場合、内定を受けてから現職を退職するまでの間に取り消されると、生活への影響が大きくなります。損害賠償の対象になるかどうかは個別の判断になるため、弁護士に相談することをおすすめします。

内定取り消しをされたときの対処法5ステップ

内定取り消しを告げられたら、感情的に対応せず、次の順番で進めましょう。

1. その場で承諾しない：取り消しを受け入れるかどうかは、すぐに答えなくてかまいません
2. 理由を書面で求める：取り消しの理由を、メールなどの書面で示してもらいます
3. 証拠を残す：内定通知書、労働条件通知書、メールのやり取りなどを保管します
4. 専門の窓口に相談する：労働局や弁護士などに、自分のケースを相談します
5. 今後の方針を決める：取り消しの撤回を求めるか、補償を求めるか、次の就職先を探すかを考えます

理由を書面で求めるときは、次のように伝えます。

「○月○日付で内定の取り消しについてご連絡をいただきました。今後の対応を検討するため、取り消しの具体的な理由を、書面またはメールでお示しいただけますでしょうか。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。」

取り消しを受け入れる前に、理由と経緯を記録に残しておくことが何より大切です。転職エージェントを通して応募していた場合は、すぐに担当者にも連絡しましょう。担当者が企業に事情を確認できる場合があります。

内定取り消しで相談できる窓口

内定取り消しに納得できない場合は、次の窓口に相談できます。

窓口	相談できること
都道府県労働局の総合労働相談コーナー	労働問題全般の相談。会社との話し合いの手助け（あっせん）も利用できるとされる
労働基準監督署	労働基準法などに関わる相談
弁護士（法テラスを含む）	取り消しの有効性の判断、撤回や損害賠償の交渉・手続き
学校のキャリアセンター、ハローワーク	新卒の場合の相談、次の就職先の紹介

相談するときは、内定通知書やメールなど、経緯が分かる資料を持参するとスムーズです。いつ、誰から、どのように伝えられたかを時系列でまとめておきましょう。

内定取り消しを防ぐために確認しておきたいこと

内定取り消しは、事前の確認でリスクを下げられる部分もあります。とくに中途採用では、現職を退職するタイミングが重要です。

□ 内定通知書と労働条件通知書を、書面またはメールで受け取った
□ 給与、勤務地、入社日などの条件が、面接で聞いた内容と合っている
□ 内定の条件（資格の取得、健康診断など）があれば、内容を確認した
□ 応募書類の経歴や資格に、誤りがないことを確認した
□ 内定承諾書を提出してから、現職に退職を申し出る予定にしている

私たちが支援しているエンジニアの方にも、「口頭で内定と言われたので、すぐ退職届を出してしまった」という相談が寄せられることがあります。現職への退職の申し出は、内定の書面を受け取り、条件を確認してからにするのが安全です。

また、選考の途中で企業の経営状況や採用の進め方に違和感がある場合は、早めに確認しておくことも大切です。

内定後の確認や退職のタイミングに迷ったら

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内定を取り消された後の次の一歩

内定取り消しは、大きなショックを受ける出来事です。ただ、取り消しへの対応と並行して、次の就職先を探すことも考えておく必要があります。

次の行動を考えるときは、取り消しの原因が自分側の事情なのか、会社側の事情なのかを切り分けることが大切です。

・会社側の事情（経営悪化など）が原因：自分の経験やスキルの評価が下がったわけではないため、同じ職種で応募先を広げる
・自分側の事情（書類の誤りなど）が原因：応募書類を見直し、同じことが起きないよう準備を整える
・原因がはっきりしない場合：専門家への相談と並行して、応募先の選び方を見直す

会社側の事情による取り消しの場合は、次の応募先を選ぶときに、経営の安定性や採用の体制も確認しておくと安心です。

IT分野のエンジニアは、ほかの職業と比べて求人が多い状況が続いています。経験を積んだ方であれば、改めて応募できる求人は十分にあると考えられます。

指標	数値
有効求人倍率（情報処理・通信技術者）	1.43倍
有効求人倍率（職業計）	1.12倍

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（2025年11月）

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市場価値を客観的に評価したうえで、労働条件や経営状況も確認しながら、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。

まとめ

・内定が出た時点で労働契約が成立したとされ、取り消しには合理的な理由が必要とされる
・理由が示されない、選考時に分かっていたことを理由にするなどの取り消しは、無効とされやすい
・重大な経歴詐称や卒業できなかった場合などは、取り消しが認められやすい
・取り消されたら、その場で承諾せず、理由を書面で求めて証拠を残し、専門の窓口に相談する
・取り消しの原因が自分側か会社側かを切り分け、次の応募先の選び方に活かす

よくある質問

内定取り消しの後は、焦らず情報を集めながら次の一歩を考えることが大切です。エンジニアの転職事例や求人の傾向に関する情報を、LINEで配信しています。