会社都合と自己都合の違い｜失業保険・転職への影響と判断基準を解説

「会社都合と自己都合は何が違うのか」と検索したあなたは、退職の扱いによって何が変わるのか気になっているのではないでしょうか。

会社都合と自己都合の最大の違いは、退職のきっかけが会社側にあるか本人側にあるかで、失業保険の受け取り方などに差が出る点です。どちらに当たるかは、退職届の書き方ではなく、実際の退職理由をもとに判断されるとされます。この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、会社都合と自己都合の違いと、転職への影響を解説します。

結論：会社都合と自己都合の違いを一言で

会社都合は会社の事情による退職、自己都合は本人の意思による退職で、失業保険の給付制限や受け取れる日数などに違いがあるとされます。

• 会社都合：倒産、解雇、退職勧奨など、会社側の事情で退職する
• 自己都合：転職、キャリアアップ、家庭の事情など、本人の意思で退職する
• 主な違い：失業保険の給付制限、受け取れる日数、国民健康保険料の軽減など
• 判断のしかた：実際の退職理由をもとに、最終的にはハローワークが判断するとされる

相談現場では「退職勧奨を受けたのに、退職届を出すように言われた。自己都合になるのか」という声を聞きます。区分によって受けられる支援が変わるため、違いを知っておくことが大切です。

私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。個別の判断は、ハローワークや労働基準監督署、社労士、弁護士などの専門窓口に確認してください。

会社都合と自己都合の違い【比較表】

会社都合と自己都合の違いは、失業保険をはじめとする退職後の支援の受け方に大きく表れます。

観点	会社都合	自己都合
退職のきっかけ	会社側の事情	本人の意思
失業保険の給付制限	原則なしとされる	原則1か月あるとされる
失業保険の受け取れる日数	90日〜330日程度とされる	90日〜150日程度とされる
失業保険の受給要件	離職前1年間に被保険者期間6か月以上でも可とされる	離職前2年間に被保険者期間12か月以上
国民健康保険料	軽減される制度がある	原則として軽減の対象外
退職金	規程によっては支給率が高い場合がある	会社の規程に沿って支給される
面接での伝え方	事実を簡潔に説明する	前向きな理由として説明する

①退職理由の違い｜会社都合・自己都合になる主なケース

会社都合か自己都合かは、退職届の書き方ではなく、退職に至った実際の理由で判断されるとされます。

区分	主なケース
会社都合（特定受給資格者）	倒産、事業所の廃止、解雇、退職勧奨、賃金の不払い、労働条件が事前の説明と大きく違う場合など
正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）	病気やけが、家族の介護、配偶者の転勤に伴う転居、契約の更新を希望したが更新されなかった場合など
自己都合	転職、キャリアアップ、仕事内容や人間関係への不満など、本人の意思による退職

長時間の残業やハラスメントなどが理由の退職も、一定の条件を満たせば会社都合と同じ扱いになる場合があるとされます。また、正当な理由のある自己都合の場合は給付制限がかからないとされる一方、受け取れる日数の扱いはケースによって異なります。

②失業保険の違い

会社都合のほうが、失業保険の給付制限がなく、受け取れる日数も長くなりやすいとされます。

• 給付制限：会社都合は原則なし、自己都合は原則1か月とされる（2025年4月以降の退職）
• 受け取れる日数：会社都合は、年齢と被保険者期間に応じて長くなりやすい
• 受給要件：会社都合は、自己都合より短い加入期間でも受け取れる場合がある
• 1日あたりの金額：計算方法は、会社都合と自己都合で基本的に同じとされる

1日あたりの金額は同じでも、受け取れる日数と給付制限の違いによって、総額や受け取り始めの時期に差が出ます。

③健康保険・退職金など、お金の面の違い

会社都合で退職した場合は、国民健康保険料の軽減や、退職金の上乗せを受けられる場合があります。

• 国民健康保険料：会社都合などで離職した場合、前年の給与所得を減らして計算する軽減制度があるとされる
• 退職金：会社都合の場合の支給率を、自己都合より高く定めている会社もある
• 解雇の場合：原則として、30日前までの予告か、予告に代わる手当の支払いが必要とされる
• 退職勧奨の場合：退職金の上乗せなど、退職の条件を話し合って決めることがある

条件の内容に納得できない場合は、その場で合意せず、専門窓口に相談しましょう。

④転職活動への影響の違い

会社都合でも自己都合でも、事実を簡潔に伝え、次にどう活かすかを話せれば、転職活動で大きな問題になりにくいと考えられます。

• 会社都合：事業縮小や倒産などは、事実を簡潔に伝えればよい。解雇の場合は、経緯と今後の改善策を整理しておく
• 自己都合：前向きな目的とあわせて、退職理由を伝える
• 履歴書：会社都合なら「会社都合により退職」、自己都合なら「一身上の都合により退職」と書くのが一般的

相談現場では「会社都合の退職は、面接で不利になるのでは」という声を聞きます。事業の縮小など本人の責任によらない理由であれば、事実を落ち着いて説明できれば問題になりにくいと私たちは感じています。

データで見るエンジニアの求人状況

情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.43倍と、職業計の1.12倍を上回っています。IT系は求人が多く、退職の区分にかかわらず、経験を活かせる次の職場を探しやすい職種です。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（2025年11月）

機電系は別分野のため、この数値は当てはまりません。

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⑤離職票と手続きの違い

離職票の離職理由は会社が記入し、本人が確認したうえで、最終的にはハローワークが判断するとされます。

1. 会社が、離職証明書に離職理由を記入する
2. 本人が内容を確認する
3. 会社の手続きを経て、離職票が本人に交付される
4. ハローワークでの手続きの際に、離職理由が判定される

離職理由が事実と異なる場合は、ハローワークで申し出ることができるとされます。その際は、退職勧奨のやりとりや勤怠の記録など、事実を示す資料があると判断の助けになります。

また、退職勧奨を受けて退職する場合に、退職届へ「一身上の都合」と書くと、自己都合と扱われるおそれがあるとされます。書き方は、会社やハローワークに確認しましょう。

どっちになる？判断に迷いやすいケース

退職勧奨や長時間労働、契約の満了など、判断に迷いやすいケースでは、事実関係を整理してハローワークに相談するのが確実です。

ケース	考え方の目安
退職勧奨に応じて退職した	会社都合として扱われる場合がある
長時間の残業が続いて退職した	一定の条件を満たせば、会社都合と同じ扱いになる場合がある
ハラスメントを受けて退職した	事実が確認できれば、会社都合と同じ扱いになる場合がある
契約の更新を希望したが、更新されなかった	正当な理由のある自己都合として扱われる場合がある
勤務地の移転で通勤が難しくなった	条件によっては、会社都合と同じ扱いになる場合がある
転職やキャリアアップのために退職した	自己都合として扱われる

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退職理由を整理するときの注意点

退職理由は事実に基づいて整理することが大切で、事実と異なる理由を会社と合意することは避けましょう。

• 事実と異なる離職理由にすると、不正受給と判断されるおそれがあるとされる
• 退職勧奨のやりとりは、日時や内容をメモに残しておく
• 残業時間やハラスメントの記録は、退職前に手元に残しておく
• 退職の条件に納得できないときは、すぐに署名せず相談する

退職を考える理由が、長時間労働やハラスメントなど職場環境にある場合は、その内容によって離職理由の判断に影響することもあります。一方、仕事内容そのものが合わないなど、自分の意思でキャリアを変えたい場合は自己都合となるため、在職中から転職の準備を進めておくと安心です。

退職勧奨や解雇を巡るトラブルは、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナー、弁護士などに相談してください。

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まとめ

• 会社都合は会社の事情による退職、自己都合は本人の意思による退職
• 区分は退職届の書き方ではなく、実際の退職理由をもとに判断されるとされる
• 会社都合は、失業保険の給付制限がなく、受け取れる日数も長くなりやすい
• 離職票の離職理由が事実と異なる場合は、ハローワークに申し出られるとされる
• 退職を考える理由が職場環境か仕事内容かを切り分け、事実を記録して判断する

よくある質問

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