副業禁止の就業規則は違法？エンジニアが副業前に確認すべきポイントを解説

「会社の就業規則で副業が禁止されているけれど、これって違法では？」「隠れて副業したらどうなるの？」と、副業を始める前に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

会社が副業を全面的に禁止することは、一般に合理性を欠くとされる一方で、一定の理由があれば就業規則で制限することは認められるとされています。そのため、「禁止は違法だから自由にしてよい」とは言い切れず、自社の規定と制限される理由を確認することが大切です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、副業禁止の考え方や就業規則で制限できるケース、違反した場合のリスクを解説します。

なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。この記事は一般的な考え方を紹介するものです。個別の判断が必要な場合は、弁護士や社会保険労務士、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどにご相談ください。

結論：副業禁止は違法なのか

副業禁止についての考え方は、次のように整理されています。

・会社員の副業を一律に禁じる法律はないとされる
・勤務時間外の過ごし方は、原則として労働者の自由とされる
・ただし、本業への支障や情報漏洩などがある場合は、会社が制限できるとされる
・就業規則で許可制や届出制にすること自体は、有効とされることが多い
・公務員は、法律によって副業が制限されている

「全面禁止は認められにくいが、一定の制限は認められる」と理解しておくのが現実的です。禁止の規定があるからといって無効とは限らず、違反すれば懲戒処分の対象になる可能性もあります。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

副業を禁止する法律はある？会社員と公務員の違い

民間企業で働く会社員について、副業を一律に禁じる法律はないとされています。一方で公務員は、国家公務員法や地方公務員法によって、副業が原則として制限されています。

項目	民間企業の会社員	公務員
副業を制限する根拠	会社の就業規則	国家公務員法、地方公務員法など
基本的な考え方	勤務時間外は原則として自由とされる	許可なく営利目的の副業はできないとされる
制限の範囲	合理的な理由がある場合に限られるとされる	法律で定められた範囲で制限される
違反した場合	就業規則に基づく懲戒処分の可能性	法律に基づく懲戒処分の可能性

会社員の場合、副業のルールを決めているのは法律ではなく、会社ごとの就業規則です。まずは自分の会社の就業規則に、副業についてどう書かれているかを確認しましょう。

就業規則で副業を制限できる4つのケース

副業は原則として自由とされる一方で、会社が制限できるケースもあるとされています。厚生労働省のモデル就業規則では、次の4つが示されています。

出典：厚生労働省「モデル就業規則」副業・兼業の規定

1. 本業の仕事に支障が出る場合

副業で長時間働き、睡眠不足や疲労で本業の仕事に影響が出る場合です。深夜まで副業を続けて、日中の業務でミスが増えるような状況が当てはまるとされます。

2. 会社の秘密が漏れるおそれがある場合

本業で知った技術情報や顧客情報が、副業を通じて外部に漏れるおそれがある場合です。エンジニアの場合、設計資料や開発中の製品情報、取引先の情報などが当てはまります。

3. 会社の名誉や信用を損なう場合

副業の内容によって、会社の社会的な評価が下がるおそれがある場合です。会社名を出して活動する場合や、問題のある事業に関わる場合などが考えられます。

4. 競業によって会社の利益を損なう場合

本業の会社と同じ事業を、個人や他社で行う場合です。たとえば、本業と同じ顧客に対して、同じ種類の開発や設計を個人で請け負うようなケースが当てはまるとされます。

この4つに当てはまらない副業まで一律に禁じることは、合理性を欠くとされる傾向があります。一方で、この4つに当てはまるかどうかを判断するのは、最初は会社側である点に注意が必要です。

相談の現場でも、「規則では禁止だけれど、違法なら気にしなくていいですよね」という声を聞くことがあります。しかし、規定が有効かどうかは最終的に個別の事情で判断されるため、自己判断で進めるのはリスクがあります。同じように副業や働き方に悩む方の事例や、求人の傾向をLINEでもお届けしています。友だち追加だけで気軽に受け取れます。

国のガイドラインとモデル就業規則の考え方

国は、副業・兼業を促進する方針を示しています。厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、その後も改定を重ねているとされています。

あわせて、会社が就業規則を作るときの参考となる「モデル就業規則」も改定されました。以前は「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定でしたが、現在は「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という内容に変わっています。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」「モデル就業規則」

ただし、モデル就業規則はあくまで参考例で、会社に同じ内容にする義務はないとされています。国の方針が副業の促進に向いていても、自分の会社の規定が古いまま「禁止」になっていることもあります。

就業規則の副業規定の4つのパターン

就業規則の副業の規定は、大きく4つのパターンに分けられます。自分の会社がどれに当てはまるかを確認しましょう。

パターン	規定の例	副業を始める前にすること
原則禁止	会社の許可なく副業をしてはならない	例外として許可を得られるか人事に相談する
許可制	副業をする場合は、事前に会社の許可を得ること	申請書を出し、許可を得てから始める
届出制	副業をする場合は、事前に会社に届け出ること	届出を出してから始める
原則自由	規定がない、または自由と明記されている	秘密保持や競業の規定に反しないか確認する

就業規則は、会社の社内ポータルや人事部門で確認できます。会社には就業規則を労働者に周知する義務があるとされているため、見当たらない場合は人事部門に確認してみましょう。

就業規則に違反して副業したらどうなる？

就業規則に違反して副業をした場合、懲戒処分の対象になる可能性があります。処分の内容は、注意や減給から、重い場合は懲戒解雇まで、会社の規定によって異なります。

ただし、処分が有効と認められるかどうかは、個別の事情によって判断されるとされています。裁判例では、本業への支障や会社への損害の程度などが考慮される傾向があります。

・本業に大きな支障が出ていた場合は、処分が有効とされやすい
・競業や情報漏洩があった場合は、処分が有効とされやすい
・本業に影響がない小規模な副業の場合は、重い処分が無効とされることもある

処分が無効になる可能性があるとしても、会社とのトラブルや信頼関係の悪化は避けられません。副業を隠して続けるより、規定に沿って申請するほうが、長い目で見てリスクは小さくなります。

エンジニアの副業で特に注意したいポイント

エンジニアの副業は、技術を活かしやすい一方で、本業との線引きが難しい面もあります。次の点は特に注意が必要です。

・秘密保持：本業で知った技術情報、設計資料、顧客情報を副業で使わない
・競業：本業と同じ顧客や、競合する事業の仕事を請け負わない
・成果物の権利：本業で作った成果物や、業務時間中に作ったものを副業に流用しない
・客先常駐の場合：自社の就業規則に加えて、常駐先との契約上のルールも確認する
・労働時間：雇用される形の副業は、本業と労働時間が通算されるとされる

雇用される形の副業では、本業と副業の労働時間を通算して、時間外労働や割増賃金が判断されるとされています。業務委託など雇用ではない形の副業は、通算の対象外とされます。労働時間の通算の扱いは見直しの議論もあるため、最新の情報を確認してください。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

また、副業で一定以上の所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。税金の扱いについては、税務署や税理士に確認しましょう。

副業を考える背景には、収入だけでなく「今の会社では経験の幅が広がらない」という悩みがあることも少なくありません。そうした悩みを整理するところから、一緒に考えることもできます。

副業か転職か、一人で決めきれないときは

経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングし、今の悩みに合った働き方を一緒に整理します。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。

副業を始める前の確認チェックリストと相談の例文

副業を始める前に、次の項目を確認しておきましょう。

□ 就業規則で、副業の規定（禁止・許可制・届出制・自由）を確認した
□ 秘密保持や競業避止（競合する仕事を制限する取り決め）の規定を確認した
□ 入社時の誓約書や雇用契約書に、副業に関する取り決めがないか確認した
□ 副業の内容が、本業の顧客や事業と重ならないことを確認した
□ 本業の勤務時間や体調に影響が出ない時間で取り組めるか考えた
□ 客先常駐の場合、常駐先のルールも確認した
□ 必要な申請書や届出の様式を確認した

許可制や原則禁止の会社で副業を始めたい場合は、上司や人事に相談します。相談するときは、次のように伝えるとスムーズです。

「業務時間外に、個人で○○の仕事を月に○時間ほど行いたいと考えています。本業の取引先や競合とは関係のない仕事で、業務で知った情報を使うことはありません。就業規則に沿って申請したいので、手続きを教えていただけますか。」

副業の内容、時間、本業との関係を具体的に伝えると、会社も判断しやすくなります。

副業が認められない会社で働き続けるか｜3つの選択肢

申請しても副業が認められない場合は、次の3つの選択肢が考えられます。

1. 現職で働き方を見直す：副業ではなく、社内の新しい業務や資格取得で経験を広げる
2. 副業が認められる会社へ転職する：副業の可否や条件を確認したうえで応募する
3. 副業以外の方法でスキルを磨く：勉強会への参加や個人での学習など、規定に反しない形で取り組む

このとき大切なのは、副業をしたい理由が「収入を増やしたい」のか、「今の会社では得られない経験を積みたい」のかを切り分けることです。収入が理由なら、本業の年収を上げる転職も選択肢になります。経験の機会が理由なら、会社や働く環境を変えることで解決できる場合もあります。

私たちのもとにも、「副業が認められている会社に転職したい」という相談が寄せられます。お話を伺うと、副業そのものより「自社開発に関わりたい」「新しい技術に触れたい」という思いが根っこにあることも少なくありません。その場合は、副業の可否よりも、仕事内容や開発環境を軸に求人を選ぶほうが満足度は高くなりやすいです。

IT分野のエンジニアは、ほかの職業と比べて求人が多い状況が続いており、働き方の条件を比べて選べる余地があります。

指標	数値
有効求人倍率（情報処理・通信技術者）	1.43倍
有効求人倍率（職業計）	1.12倍

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（2025年11月）

なお、上の数値はIT分野の指標です。

働き方の悩みを、転職の選択肢も含めて整理しませんか

市場価値を客観的に評価したうえで、副業の可否や働き方の条件も含めて、納得のいく選択肢を一緒に考えます。今の悩みの相談だけでもかまいません。

まとめ

・会社員の副業を一律に禁じる法律はなく、全面禁止は合理性を欠くとされる
・本業への支障、秘密の漏洩、信用の毀損、競業がある場合は、制限が認められるとされる
・就業規則に違反した副業は、懲戒処分の対象になる可能性がある
・エンジニアは、秘密保持・競業・成果物の権利・客先のルールに特に注意する
・副業したい理由が収入か経験かを切り分け、申請・転職・学習など合う選択肢を選ぶ

よくある質問

副業や働き方は、急いで決めるより、情報を集めながら考えるのもよい方法です。エンジニアの働き方や求人の傾向に関する情報を、LINEで配信しています。