傷病手当金の条件といくらもらえるか｜計算方法と支給額の目安を解説

「傷病手当金の条件は？いくらもらえるの？」と検索したあなたは、病気やけがで休むことになり、収入の不安を感じているのではないでしょうか。傷病手当金とは、業務外の病気やけがで働けないときに、健康保険から給与のおおむね3分の2が支給される制度とされます。4つの条件を満たせば、在職中でも支給を受けられます。この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、傷病手当金の条件と支給額の計算方法、申請の流れを解説します。

傷病手当金とは｜対象になる人

傷病手当金とは、健康保険の加入者が業務外の病気やけがで働けないときに、生活を支えるために支給されるお金とされます。

対象になるのは、会社などを通じて協会けんぽや健康保険組合、共済組合に加入している人です。国民健康保険には原則として傷病手当金の制度がなく、任意継続の期間中に新たにかかった病気やけがも対象外とされます。

労災保険・失業手当との違い

制度	対象となる場面	主な窓口
傷病手当金	業務外の病気やけがで働けない	加入している健康保険
労災保険の休業補償	仕事や通勤が原因の病気やけがで働けない	労働基準監督署
失業手当（基本手当）	退職後、働ける状態で仕事を探している	ハローワーク

私たちはキャリアの専門家であり、法律や医療の専門家ではありません。受給できるかどうかの個別の判断は、加入している健康保険の窓口や社労士に、療養については主治医に確認してください。

心身のつらさが強いときは、ひとりで抱えずに主治医や相談窓口に相談してください。厚生労働省の「こころの耳」などの窓口もあります。緊急の場合は119番に連絡してください。

傷病手当金を受け取るための4つの条件

傷病手当金は、次の4つの条件をすべて満たしたときに支給されるとされます

1. 業務外の病気やけがで療養している

仕事や通勤が原因の場合は、傷病手当金ではなく労災保険の対象になる可能性があるとされます。また、健康保険の療養の対象にならないものは除かれるとされます。

2. 仕事に就くことができない

医師の意見や、本人の仕事の内容などをもとに、加入している健康保険が判断するとされます。

3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けない

連続した3日間の休み（待期期間）のあと、4日目以降の休みが支給の対象になります。数え方は次の章で詳しく解説します。

4. 休んだ期間に給与の支払いがない

給与が一部支払われている場合は、傷病手当金の額より少なければ、その差額が支給されるとされます。

待期期間の数え方【具体例】

待期期間とは、支給が始まる前の「連続した3日間の休み」のことで、4日目以降の休みから支給の対象になるとされます。

• 有給休暇や土日・祝日も、待期の3日間に含まれるとされる
• 3日間は連続している必要がある
• 待期の3日間は、傷病手当金が支給されない

休み方の例	待期の完成	支給の対象になる日
月・火・水と連続で休み、その後も休んだ	水曜で完成	木曜から
月に休み、火に出勤し、水・木・金と連続で休んだ	金曜で完成	土曜から（引き続き働けない場合）
金に休み、土・日の公休日も療養した	日曜で完成	月曜から（引き続き働けない場合）

途中で出勤すると、連続した3日間の数え方はやり直しになる点に注意しましょう。

傷病手当金はいくら？計算方法と支給額の目安

1日あたりの支給額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2にあたる額とされます。

計算式：1日あたりの支給額＝支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2

標準報酬月額とは、基本給に残業代や各種手当などを加えた毎月の給与をもとに、区切りのよい幅で決められた金額とされます。賞与は含まれないとされます。

計算式に当てはめた試算は、次のとおりです。

標準報酬月額	1日あたりの支給額（目安）	30日分の支給額（目安）
20万円	約4,400円	約13万円
30万円	約6,700円	約20万円
40万円	約8,900円	約27万円
50万円	約11,100円	約33万円

上記は計算式に当てはめた概算で、端数の処理は簡略化しています。実際の支給額は、加入している健康保険に確認してください。加入期間が12か月に満たない場合は、別の方法で計算されるとされます。

相談現場では「休んでいる間の収入がどれくらいになるのか見当がつかない」という声をよく聞きます。自分の標準報酬月額は、会社の人事部門に確認すると把握できます。

収入の目安がわかると、少し先のことも考えやすくなるかもしれません。働き方を見直した方の事例や求人の傾向をLINEで配信しているので、体調が落ち着いたときに無理のない範囲で受け取ってみてください。

傷病手当金が支給される期間

支給される期間は、支給が始まった日から通算して1年6か月とされます。【要出典：全国健康保険協会「傷病手当金」の支給期間】

• 途中で復帰して働いた期間は、1年6か月に含まれないとされる
• 同じ病気やけがで再び休んだ場合は、残りの期間分を受け取れるとされる
• 別の病気やけがの場合は、改めて条件を満たせば支給されるとされる

制度改正により、支給期間は通算で数える仕組みになったとされます。残りの期間は、加入している健康保険で確認しましょう。

支給額が減る・支給されないケース

給与や他の給付を受けている場合は、傷病手当金が減額されたり、支給されなかったりすることがあるとされます。

ケース	扱いの目安
休んでいる間に給与が一部支払われた	傷病手当金との差額が支給される
給与が傷病手当金の額以上支払われた	支給されない
同じ病気やけがで障害年金を受け取っている	調整される場合がある
出産手当金を受け取っている	調整される場合がある
働ける状態と判断された	支給されない
国民健康保険に加入している	原則として制度がない

傷病手当金の申請の流れ

申請は、本人・会社・主治医がそれぞれ記入した申請書を、加入している健康保険に提出するのが一般的です。

1. 会社の人事部門に、休職と申請の予定を伝える
2. 申請書を入手する（会社経由、または加入している健康保険の窓口から）
3. 本人記入欄を書き、主治医に療養担当者記入欄の記入を依頼する
4. 会社に事業主記入欄（勤務の状況や給与の支払い状況）を記入してもらう
5. 加入している健康保険に提出する（会社経由で提出する場合もある）

申請は、1か月ごとなど一定の期間ごとにまとめて行うのが一般的とされます。また、申請には期限があるとされるため、早めに手続きを進めましょう。【要出典：傷病手当金の請求の時効】

受給中に知っておきたいこと｜回復後の働き方

受給中は治療と休養を最優先にしながら、お金や手続きの見通しを持っておくことが大切です。

• 社会保険料：休職中も本人負担分は発生するとされるため、支払い方法を会社に確認する
• 税金：傷病手当金には、所得税がかからないとされる
• 転職活動：働ける状態と判断される可能性があるとされるため、始める時期は主治医と相談する

相談現場では「受給中に、次の仕事のことを考えてもよいのか」という声を聞きます。情報収集にとどめ、具体的に動くのは体調が安定してからで十分です。

回復後に働き方を考える際は、不調の原因が職場環境にあったのか、仕事内容そのものにあったのかを切り分けてみてください。環境が原因なら、同じ職種のまま体制の整った職場を選ぶ方法があります。仕事内容が負担だった場合は、経験を活かせる別の職種を検討することもできます。

データで見るエンジニアの求人状況

情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.43倍と、職業計の1.12倍を上回っています。IT系は求人が多く、回復後に働き方を見直す選択肢も検討しやすい職種です。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（2025年11月）

機電系は別分野のため、この数値は当てはまりません。

回復後の働き方に不安があれば、焦らず相談してください

療養中の今は、治療と休養を優先してください。体調が落ち着いてから、今の悩みの相談だけでもかまいません。経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングします。

まとめ

• 傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けないときに健康保険から支給されるとされる
• 条件は、業務外の療養、働けないこと、連続3日の待期、給与の支払いがないことの4つ
• 1日あたりの支給額は、標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2とされる
• 支給期間は、支給開始日から通算1年6か月とされる
• 回復後は、不調の原因が職場環境か仕事内容かを切り分けて働き方を考える

よくある質問

体調が落ち着いたら、次の働き方について少しずつ情報を集めてみるのも一つの方法です。環境を変えた方の事例や求人の傾向をLINEでお届けしているので、無理のない範囲で受け取ってみてください。