再就職手当の条件といくらもらえるか｜計算方法と支給額の試算を解説

「再就職手当はいくらもらえるのか」と検索したあなたは、早く再就職した場合の損得が気になっているのではないでしょうか。再就職手当とは、失業保険の支給日数を3分の1以上残して安定した職業に就いたときに、残りの日数に応じて支給される手当とされます。残りの日数が多いほど給付率が高くなるため、条件を知っておくと転職活動の計画を立てやすくなります。この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、再就職手当の条件と金額の計算方法、申請の流れを解説します。

再就職手当とは｜失業保険との関係

再就職手当とは、失業保険の受給資格がある人が早く再就職したときに、一時金として受け取れる手当とされます。

失業保険を最後まで受け取るより早く再就職すると、給与と手当の両方を得られる仕組みで、早期の再就職を後押しする目的があるとされます。

失業保険・就業促進定着手当との違い

制度	受け取れる場面	受け取り方
失業保険（基本手当）	仕事を探しているあいだ	認定日ごとに受け取る
再就職手当	支給日数を残して早く再就職したとき	一時金として受け取る
就業促進定着手当	再就職後6か月の賃金が、離職前より下がったとき	再就職手当に上乗せして受け取る

私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。受給できるかどうかの個別の判断は、ハローワークや社労士に確認してください。

再就職手当を受け取るための8つの条件【一覧】

再就職手当は、次の8つの条件をすべて満たしたときに支給されるとされます。

条件	内容
1. 支給残日数	就職日の前日までの失業の認定を受け、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
2. 勤務の見込み	1年を超えて勤務することが確実と認められる
3. 待期期間	7日間の待期期間が終わってから就職している
4. 給付制限中の就職	給付制限がある場合、待期満了後1か月間はハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職である
5. 前の会社との関係	離職前の会社や、その関連会社に再び雇われたものではない
6. 過去の受給	就職日前の3年以内に、再就職手当などを受け取っていない
7. 内定の時期	求職の申し込みをする前から内定していた会社ではない
8. 雇用保険の加入	原則として、再就職先で雇用保険の被保険者になる

特に注意したい3つの条件

• 支給残日数：残りが所定給付日数の3分の1を下回ると、対象外になる
• 給付制限中の就職：その期間に自分で直接応募した会社へ就職すると、対象にならない場合がある
• 内定の時期：ハローワークで手続きをする前に内定していた会社は、対象外になる

再就職手当はいくら？計算方法と試算

支給額は「基本手当日額×支給残日数×給付率」で、給付率は残りの日数が3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％とされます。

計算式：再就職手当の額＝基本手当日額×支給残日数×給付率（60％または70％）

計算に使う基本手当日額には上限額があり、毎年見直されるとされます。

基本手当日額を6,000円と仮定した試算は、次のとおりです。

所定給付日数	就職時の支給残日数	給付率	再就職手当の額（試算）
90日	60日（3分の2以上）	70％	252,000円
90日	30日（3分の1以上）	60％	108,000円
120日	80日（3分の2以上）	70％	336,000円
120日	40日（3分の1以上）	60％	144,000円

上記は計算の仕組みを示すための試算です。実際の金額は、ハローワークで確認してください。

相談現場では「再就職手当のために、急いで転職先を決めたほうがよいのか」という声を聞きます。手当の額だけでなく、転職先の条件や入社の時期も含めて判断することが大切です。

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早く決めるほど多くなる｜支給残日数の考え方

支給残日数は、所定給付日数から、就職日の前日までに失業の認定を受けた日数を差し引いて数えるとされます。

• 就職日が早いほど支給残日数が多くなり、給付率も高くなる
• 給付制限期間中に就職した場合は、所定給付日数がすべて残るため、給付率は70％になるとされる
• 入社日の設定によって、3分の2や3分の1の境目をまたぐことがある

例えば所定給付日数が90日の場合、支給残日数が60日以上あれば70％、30日以上60日未満なら60％、30日未満なら対象外です。

選考の傾向として、エンジニアの採用では、内定から入社まで一定の期間を設ける企業もあります。入社日によって支給残日数が変わるため、内定が出たら早めに入社日を確認しましょう。

再就職手当の申請の流れ

内定が出たらハローワークに報告し、就職後に申請書を提出するのが基本の流れとされます。

1. 内定が出たら、ハローワークに就職が決まったことを伝える
2. 就職先に採用証明書を記入してもらい、ハローワークに提出する
3. 就職日の前日までの分について、最後の失業の認定を受ける
4. 就職後、就職先の証明を受けた支給申請書を提出する
5. 審査を経て、指定した口座に振り込まれる

申請には期限があるとされるため、就職後は早めに手続きを進めましょう。振り込みまでの期間は、審査の状況によって異なります。

就業促進定着手当｜再就職後に賃金が下がった場合

再就職手当を受け取った人が、再就職先で6か月以上働き、その間の賃金が離職前より低い場合は、就業促進定着手当を受け取れる場合があるとされます。

主な条件は、次のとおりとされます。

• 再就職手当を受け取っている
• 再就職先に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇われている
• 再就職先での6か月間の賃金が、離職前の賃金より低い

支給額には上限があり、2025年4月の制度改正で上限が引き下げられたとされます。申請にも期限があるとされるため、再就職から6か月が過ぎたら早めに確認しましょう。

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再就職手当がもらえない・対象外になるケース

支給残日数が3分の1未満の場合や、手続き前から内定していた会社に就職した場合などは、再就職手当の対象外になるとされます。

ケース	対象外になる理由
支給残日数が3分の1未満で就職した	支給残日数の条件を満たさない
7日間の待期期間中に就職した	待期期間の条件を満たさない
給付制限期間中に、自分で直接応募した会社へ就職した	紹介による就職の条件を満たさない場合がある
求職の申し込み前から内定していた	内定の時期の条件を満たさない
離職前の会社に再び雇われた	前の会社との関係の条件を満たさない
契約期間が1年以内で、更新の見込みがない	勤務の見込みの条件を満たさない
3年以内に再就職手当を受け取っている	過去の受給の条件を満たさない

当てはまるか迷う場合は、内定を承諾する前にハローワークへ確認しておくと安心です。

エンジニアの早期再就職で意識したいこと

再就職手当は大切な支えですが、手当を目的に急いで決めるより、長く働ける職場を選ぶことを優先しましょう。

前職を辞めた理由が、職種そのものにあったのか、職場環境にあったのかを切り分けておきましょう。環境が理由なら同じ職種で体制の整った企業を、仕事内容が理由なら職種や領域を変える求人を選ぶことで、同じ理由で再び辞めるリスクを減らせます。

私たちは、労働条件・労働環境を独自に審査した求人のみを紹介しています。給付制限期間中の転職活動でも、職業紹介事業者の紹介による就職は、再就職手当の条件を満たす場合があります。

データで見るエンジニアの求人状況

情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.43倍と、職業計の1.12倍を上回っています。IT系は求人が多く、支給日数を残した早めの再就職も目指しやすい職種です。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（2025年11月）

機電系は別分野のため、この数値は当てはまりません。

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まとめ

• 再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が早く再就職したときに受け取れる一時金とされる
• 支給残日数が3分の1以上あることや、1年を超えて勤務する見込みがあることなど、8つの条件がある
• 支給額は「基本手当日額×支給残日数×給付率」で、給付率は60％または70％とされる
• 給付制限期間中は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職であることが条件になる
• 手当を目的に急がず、前職を辞めた理由を切り分けて、長く働ける職場を選ぶ

よくある質問

再就職の時期を考えながら、エンジニアの転職事情も知っておきたい方もいるでしょう。環境を変えた方の事例や求人の傾向をLINEで配信しているので、まずは情報を受け取るところから始めてみてください。