試用期間とは?期間の長さ・給料・社会保険の扱いをわかりやすく解説

試用期間とは?期間の長さ・給料・社会保険の扱いをわかりやすく解説

「試用期間とは何だろう」「試用期間中の給料は、本採用後より低いの?」と、入社前に気になっている方も多いのではないでしょうか。

試用期間とは、入社後に会社が社員の適性や能力を見極めるための期間で、期間中も労働契約は成立しています。期間の長さや給料の扱いは会社ごとに異なるため、求人票や労働条件通知書で、入社前に条件を確認しておくことが大切です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、試用期間の意味や一般的な期間、給料と最低賃金の関係、求人票の表記の読み方、延長や本採用拒否のルールを解説します。

試用期間とは

試用期間とは、会社が新しく採用した社員について、実際の働きぶりを通じて適性や能力、勤務態度などを確認するための期間です。社員にとっても、仕事内容や職場の雰囲気が自分に合うかを確かめる期間といえます。

試用期間の法的な位置づけ

試用期間中も、会社と社員の間には労働契約が成立しているとされます。ただし、会社が「適性がない」と判断した場合に契約を解約できる権利を残した契約と考えられており、法律で期間や条件が一律に決められているわけではありません。具体的な内容は、就業規則や労働契約で定められるのが一般的です。

なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。個別の判断が必要な場合は、労働基準監督署や各地の総合労働相談コーナー、弁護士、社会保険労務士などの専門窓口にご相談ください。

研修期間との違い

試用期間と似た言葉に「研修期間」があります。研修期間は、業務に必要な知識やスキルを身につけるための教育期間です。一方で試用期間は、本採用するかどうかを判断するための期間です。両者が重なっている会社もあれば、別々に設けている会社もあります。

試用期間の長さ|一般的な期間と上限

試用期間の長さに法律上の決まりはなく、会社が就業規則などで定めます。一般的には、数か月程度とする会社が多く見られます。

項目内容
一般的な長さ数か月程度とする例が多い
法律上の上限明確な定めはないとされる
長すぎる場合社員の立場を不安定にするため、合理的な範囲を超えると問題になるとされる
決め方就業規則や労働契約で定める

即戦力として採用された経験者は短めに、育成が前提の未経験者は長めに設定される場合もあります。応募の段階で、求人票に記載された期間を確認しておきましょう。

試用期間中の給料|本採用後と違う?

試用期間中の給料は、本採用後と同じ会社もあれば、低めに設定している会社もあります。大切なのは、試用期間中の条件が本採用後と異なる場合に、その内容が入社前に明示されているかどうかです。

給料を低く設定することはできる?

試用期間中の給料を本採用後より低く設定すること自体は、労働契約で合意していれば可能とされます。ただし、その条件は労働条件通知書などで明示する必要があるとされ、求人票にも、試用期間中の労働条件が本採用後と異なる場合は、その内容を記載することが求められているとされます。

最低賃金との関係

試用期間中であっても、原則として最低賃金を下回る給料にすることはできません。例外として、会社が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、最低賃金を減額できる特例があります。

厚生労働省の案内では、試用期間中の減額の特例が認められるのは、本採用後の賃金水準が最低賃金と同程度であるなど、減額に合理性がある場合に限られるとされています。また、減額率は20%が上限、許可を受ける期間は最長でも6か月とされています。

出典:厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請について(試の使用期間中の者)」

つまり、会社が許可を受けずに、試用期間中だからという理由だけで最低賃金を下回る給料にすることは認められないとされます。疑問がある場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

残業代・手当・賞与の扱い

給料以外の項目について、試用期間中の一般的な扱いは次のとおりです。

項目試用期間中の扱い
残業代試用期間中も、時間外労働をすれば支払われるとされる
通勤手当など会社の規定によるが、本採用後と同じ扱いの会社が多い
固定残業代試用期間中は付かないなど、条件が異なる場合がある
賞与支給対象の期間に試用期間を含むかは会社の規定による

求人票に書かれた試用期間の表記と読み方

試用期間の条件は、求人票の書き方からある程度読み取ることができます。よく見る表記と、確認しておきたいことは次のとおりです。

求人票の表記(例)読み取れること確認したいこと
試用期間3か月(条件変更なし)給料や待遇は本採用後と同じ期間が延長される可能性の有無
試用期間3か月(期間中の月給25万円)本採用後と給料が異なる可能性がある本採用後の給料との差額
試用期間中は固定残業代なし残業代は実際の労働時間に応じて支払われる月の想定残業時間
試用期間中は契約社員試用期間中は雇用形態が異なる正社員へ切り替わる条件
「試用期間あり」とだけ記載条件の詳細が書かれていない期間、給料、待遇の違いの有無

※表の金額や期間は、表記の例として示したものです。

相談現場では、「求人票に試用期間中の給料が書かれておらず、入社後に本採用後より低いと知った」という声を聞くことがあります。条件が書かれていない場合は、面接や内定後の条件確認の場で質問しておきましょう。

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試用期間中の社会保険・有給休暇

試用期間中であっても、社会保険や雇用保険は、加入の条件を満たしていれば入社日から加入するのが原則とされます。また、年次有給休暇は入社から一定期間の継続勤務などを条件に付与されるとされ、試用期間も勤続期間に含まれます。

項目試用期間中の扱い
健康保険・厚生年金加入の条件を満たせば、入社日から加入するとされる
雇用保険加入の条件を満たせば、入社日から加入するとされる
年次有給休暇一定期間の継続勤務などで付与され、試用期間も勤続期間に含まれるとされる

「本採用後に社会保険に加入」と説明された場合は、念のため会社に確認し、必要に応じて年金事務所やハローワークに相談しましょう。

試用期間の延長と本採用拒否のルール

試用期間は、会社の判断で自由に延長できるわけではないとされます。延長が認められるのは、就業規則などに延長の定めがあり、延長する合理的な理由がある場合などに限られるとされます。

また、試用期間が終わった後に会社が本採用しない「本採用拒否」は解雇にあたるとされ、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当と認められなければ無効とされます。会社が試用期間中の社員を解雇する場合は、次のルールがあるとされます。

・試用期間の開始から14日以内:解雇の予告をせずに解雇できる例外がある
・14日を超えた後:原則として30日以上前の予告、または予告手当の支払いが必要

延長や本採用拒否を告げられて納得できない場合は、一人で判断せずに、労働基準監督署や弁護士などの専門窓口に相談しましょう。

試用期間と「契約社員からスタート」の違い

求人によっては、試用期間を設ける代わりに、最初は契約社員として採用し、その後に正社員へ登用する場合もあります。両者は似ているようで、立場の安定性が異なります。

観点試用期間付きの正社員契約社員からの正社員登用
契約の種類期間の定めのない契約期間の定めのある契約
期間終了後原則として本採用される前提登用されるかどうかが判断される
本採用・登用されない場合解雇と同様に、厳しい条件が必要とされる契約期間の満了で終了となる場合があるとされる
確認したいこと本採用の判断基準登用の条件と、これまでの登用の実績

「正社員登用あり」と書かれた求人に応募する場合は、登用の条件や、実際にどのくらいの人が登用されているかを確認しておくと安心です。

エンジニアが試用期間で確認したいポイント

IT・機電エンジニアの場合、試用期間には業界特有の確認ポイントがあります。入社前に、次の点を確認しておきましょう。

・研修期間と試用期間の関係:研修中の給料や勤務地が、本採用後と異なるか
・配属先が決まるまでの期間:配属先が決まるまでの働き方と、その間の給料の扱い
・勤務場所:試用期間中は自社勤務か、客先での勤務か
・担当業務:試用期間中に担当する工程と、本採用後に期待される役割

相談現場では、「試用期間中は自社で研修と聞いていたのに、すぐに客先での勤務になった」という声を聞くことがあります。勤務場所や担当業務は、入社後の働き方を大きく左右するため、労働条件通知書で確認しておくことが大切です。

もし試用期間中に「合わない」と感じた場合は、その原因が仕事内容そのもの(職種)なのか、人間関係や教育体制、勤務場所などの職場環境なのかを切り分けることが大切です。職場環境が原因なら、同じ職種で体制の整った企業へ移ることで解決できる可能性があります。一方で、仕事内容そのものが合わないなら、職種や領域を見直すことも選択肢になります。

入社前の条件確認を一人で抱え込まないために

試用期間の条件や勤務場所は、求人票だけではわかりにくいこともあります。経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングし、労働条件の確認も含めて納得のいく転職をサポートします。
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入社前に確認したい試用期間のチェックリスト

試用期間をめぐるトラブルの多くは、入社前の確認不足から起こります。内定後、労働条件通知書を受け取ったら、次の項目を確認しましょう。

□ 試用期間の有無と、その長さ
□ 試用期間中の給料が本採用後と異なるか、異なる場合はその金額
□ 試用期間中の固定残業代や手当の扱い
□ 社会保険・雇用保険に入社日から加入するか
□ 試用期間の延長の可能性と、その条件
□ 本採用の判断基準や評価の方法
□ 試用期間中の勤務場所と担当業務
□ 試用期間中の雇用形態(正社員か、契約社員か)

選考の傾向として、内定後に労働条件を確認しても、印象が悪くなることはほとんどありません。むしろ、入社後のずれを防ぐために必要な確認です。聞きにくい場合は、転職エージェントを通じて確認するのも一つの方法です。

試用期間の条件まで納得して転職したい方へ

条件面の不安は、入社前に解消しておくことで、試用期間を安心して過ごせます。市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。今の悩みの相談だけでもかまいません。
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まとめ

・試用期間とは、入社後に会社が社員の適性や能力を見極めるための期間で、期間中も労働契約は成立しているとされる
・期間の長さに法律上の明確な決まりはなく、数か月程度とする会社が多い
・試用期間中の給料を低くすることは可能とされるが、原則として最低賃金は下回れず、減額の特例も上限20%・最長6か月などの条件がある
・求人票の表記から条件を読み取り、書かれていない点は入社前に確認する
・合わないと感じたら、原因が職種か職場環境かを切り分けて次の行動を考える

よくある質問

試用期間は何か月が一般的ですか?

法律上の決まりはなく、会社が就業規則などで定めますが、数か月程度とする会社が多く見られます。職種や採用区分によって長さが異なる場合もあるため、入社前に求人票や労働条件通知書で確認しておきましょう。

試用期間中の給料は本採用後より低いのが普通ですか?

本採用後と同じ給料の会社も多く、低いのが普通というわけではありません。試用期間中の給料を低く設定する場合は、その条件を入社前に明示する必要があるとされます。月給の金額に加えて、固定残業代や手当の扱いも確認しておくと安心です。

試用期間中に最低賃金を下回る給料になることはありますか?

原則として、試用期間中でも最低賃金を下回ることはできません。会社が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り減額の特例がありますが、厚生労働省の案内では減額率は20%が上限、期間は最長6か月とされ、認められる場合も限られます。

試用期間中は社会保険に加入できないのですか?

試用期間は何か月が一般的ですか?
法律上の決まりはなく、会社が就業規則などで定めますが、数か月程度とする会社が多く見られます。職種や採用区分によって長さが異なる場合もあるため、入社前に求人票や労働条件通知書で確認しておきましょう。
試用期間中の給料は本採用後より低いのが普通ですか?
本採用後と同じ給料の会社も多く、低いのが普通というわけではありません。試用期間中の給料を低く設定する場合は、その条件を入社前に明示する必要があるとされます。月給の金額に加えて、固定残業代や手当の扱いも確認しておくと安心です。
試用期間中に最低賃金を下回る給料になることはありますか?
原則として、試用期間中でも最低賃金を下回ることはできません。会社が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り減額の特例がありますが、厚生労働省の案内では減額率は20%が上限、期間は最長6か月とされ、認められる場合も限られます。

試用期間を延長すると言われたらどうすればよいですか?

延長が認められるのは、就業規則などに定めがあり、合理的な理由がある場合などに限られるとされます。まずは延長の理由と期間を確認しましょう。納得できない場合は、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門窓口に相談することをおすすめします。

試用期間中に退職することはできますか?

試用期間中であっても、社員から退職を申し出ることはできるとされます。ただし、雇用形態によってルールが異なるほか、伝え方や次の転職への影響も考えておくことが大切です。詳しくは、試用期間中の退職について解説した記事もあわせてご覧ください。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。