入社前研修は参加必須?給料の有無や内容、断りたいときの伝え方を解説

入社前研修は参加必須?給料の有無や内容、断りたいときの伝え方を解説

内定先から「入社前研修に参加してください」と案内を受け、「まだ今の会社で働いているのに参加しないといけないの?」「研修中の給料は出るの?」と戸惑っている方もいるのではないでしょうか。入社前の段階では立場があいまいなため、聞きにくいと感じることも多いはずです。

入社前研修は、入社前で雇用契約の効力がまだ始まっていない段階で行われるものが多く、原則として本人の同意に基づく任意参加と考えられています。 ただし、参加が事実上強制されている場合などは扱いが変わることもあるため、研修の内容と条件を確認し、参加が難しい場合は早めに相談することが大切です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、入社前研修の内容、参加義務や給料の考え方、在職中で参加が難しい場合の対処法、断りたいときの伝え方を解説します。

入社前のことで聞きにくいこと、代わりに確認しませんか

入社前研修の扱いや入社日の調整など、内定先に直接聞きにくいこともご相談いただけます。経験豊富なアドバイザーが状況を丁寧にヒアリングし、入社までの不安を一緒に整理します。

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結論:入社前研修は原則任意、ただし内容と条件の確認が大切

入社前研修について、押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 入社前研修は、入社後の業務にスムーズに入ってもらうことを目的に行われることが多い
  • 入社前の研修は、原則として本人の同意に基づく任意参加と考えられているとされる
  • 参加が事実上強制され、業務と同じような内容の場合は、賃金の支払いが必要になる可能性があるとされる
  • 在職中で参加が難しい場合は、理由と代わりの方法を添えて早めに相談する
  • 研修に参加しないことだけを理由とした内定取り消しは、認められない可能性があるとされる

なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。個別の判断が必要な場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署、弁護士などの専門窓口にご相談ください。

入社前研修とは|目的と主な内容

入社前研修とは、内定から入社までの期間に、企業が内定者に対して行う研修や学習の機会のことです。新卒では「内定者研修」と呼ばれることもあります。

企業が入社前研修を行う主な目的は、入社後の業務にスムーズに入ってもらうこと、会社や仕事への理解を深めてもらうこと、入社前の不安を減らしてもらうことなどです。

研修の種類主な内容エンジニアの場合の例
会社説明・懇親会事業内容や組織の説明、社員との交流配属予定部署のメンバーとの顔合わせ
通信教育・オンライン学習動画教材や課題の提出プログラミングの基礎、設計の基礎知識の学習
資格取得の推奨入社までに取得が望ましい資格の案内基本情報技術者試験などの学習
集合研修社会人の基礎やビジネスマナーの研修新卒や第二新卒向けの基礎研修
実務に近い研修社内の業務の進め方や使用ツールの習得社内の開発環境や設計ツールの操作研修

中途入社でも入社前研修はある

入社前研修は新卒向けのイメージが強いものの、中途入社の場合でも行われることがあります。中途入社では、社内ツールの事前学習や、配属先との顔合わせなど、短時間で済む内容が多い傾向があります。

未経験からエンジニアを目指す場合

未経験からエンジニアとして入社する場合は、プログラミングや設計の基礎を学ぶ課題を出されることがあります。入社後の研修についていくための準備として、前向きに取り組むとよいでしょう。

入社前研修に参加する義務はある?給料は出る?

入社前研修について、多くの方が気になるのが「参加は義務なのか」「給料は出るのか」という点です。

参加は原則として任意とされる

入社前の段階では、雇用契約の効力がまだ始まっていないことが多いため、入社前研修は本人の同意に基づいて参加するものと考えられているとされます。新卒の内定者については、学業に支障がある場合は研修を免除すべきとする考え方を示した裁判例もあるとされています。

給料が出るかどうかは研修の実態による

入社前研修が任意参加であれば、賃金が支払われないこともあります。一方で、参加が事実上強制されていたり、業務と同じような作業をさせたりする場合は、労働時間にあたると判断され、賃金の支払いが必要になる可能性があるとされています。

研修の実態扱いの目安
参加が任意で、不参加でも不利益がない賃金が支払われないこともある
参加が事実上強制されている労働時間にあたり、賃金の支払いが必要になる可能性があるとされる
業務と同じような作業をさせられる労働時間にあたる可能性が高いとされる
交通費や教材費の扱い企業によって異なる。事前に確認が必要

大切なのは、研修の名称ではなく、実際にどのような条件で参加を求められているかです。 判断に迷う場合は、専門の窓口に相談しましょう。

入社前研修に備える5ステップ

入社前研修の案内を受けたら、次の5つのステップで準備を進めましょう。

ステップ1:研修の内容と日程を確認する

まずは、研修の内容、日程、所要時間、実施方法(対面かオンラインか)を確認します。案内に書かれていない場合は、人事担当に問い合わせましょう。

ステップ2:参加の位置づけを確認する

研修が必須なのか任意なのか、参加しない場合に何か影響があるのかを確認します。「参加が難しい場合はどうすればよいですか」と聞くと、角を立てずに確認しやすくなります。

ステップ3:賃金や交通費の扱いを確認する

研修中の賃金や、交通費・教材費の扱いを確認します。費用を自己負担しなければならない場合は、その範囲も確認しておきましょう。

ステップ4:現職の予定と調整する

在職中の場合は、現職の勤務日や有給休暇の残り日数を確認し、参加できる日程を検討します。オンライン学習であれば、業務時間外に進められるかも確認しましょう。

ステップ5:参加の可否を早めに伝える

参加の可否が決まったら、できるだけ早く人事担当に伝えます。参加が難しい場合は、理由と代わりの方法を添えて相談しましょう。

エージェントの視点から見ると、入社前研修の扱いを確認しないまま参加し、「無給で丸一日拘束された」「交通費が出なかった」と後から困るケースもあります。ステップ2と3の確認は、内定承諾の前後のタイミングで済ませておくと安心です。

入社前は、手続きや準備で不安が重なりやすい時期です。入社前後に確認しておきたいことや、エンジニアの転職事例をLINEでもお届けしています。友だち追加だけで、気軽に情報を受け取れます。

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在職中の転職者が入社前研修を求められたとき

在職中に転職活動をしている方にとって、入社前研修は現職の仕事と重なりやすいのが悩みどころです。

現職の勤務時間中は参加できない

在職中は、現職との雇用契約が続いています。現職の勤務時間中に入社前研修に参加することはできないため、有給休暇を使うか、勤務時間外に参加できるよう調整する必要があります。

現職の就業規則も確認する

入社前研修が実務に近い内容で賃金が支払われる場合、現職の就業規則で兼業が制限されていないかも確認しておくと安心です。

引き継ぎを優先してよい

現職の引き継ぎがまだ終わっていない場合は、引き継ぎを優先して構いません。新しい会社にとっても、円満に退職してから入社してもらうほうが望ましいと考える企業が多い傾向があります。

参加できない・断りたいときの伝え方

入社前研修に参加できない場合や、日程の変更をお願いしたい場合は、次のポイントを押さえて伝えましょう。

  • できるだけ早く連絡する
  • 参加できない理由を簡潔に伝える
  • 代わりの日程や方法を提案する
  • 入社への意欲に変わりがないことを伝える

在職中で参加できない場合の例文

「入社前研修のご案内をいただき、ありがとうございます。大変恐縮ですが、現職での引き継ぎ期間と重なっており、ご指定の日程での参加が難しい状況です。オンラインでの受講や資料での事前学習など、別の方法で対応させていただくことは可能でしょうか。入社に向けて準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。」

日程の変更をお願いする場合の例文

「入社前研修の日程について、○月○日であれば有給休暇を取得して参加できる見込みです。可能でしたら、日程の調整についてご相談させていただけますでしょうか。」

転職エージェント経由の場合

転職エージェントを利用している場合は、研修の扱いの確認や日程の調整を代わりに行ってもらうこともできます。自分から言い出しにくい場合は、遠慮なく相談しましょう。

入社前研修で注意したいケース

入社前研修の多くは、入社後の準備として行われるものです。ただし、次のようなケースは注意が必要です。

  • 長時間の研修や、業務と同じ作業を無給で求められる
  • 研修の参加を強く求められ、断ると内定を取り消すと言われる
  • 研修費用や教材費を高額で自己負担させられる
  • 研修に参加した後、早期に辞めた場合に費用の返還を求める誓約書を求められる

研修に参加しないことだけを理由とした内定取り消しは、認められない可能性があるとされています。また、退職した場合に研修費用の返還を求める決まりについては、内容によって有効性が問題になる場合があるとされています。

こうしたケースに当てはまる場合は、一人で判断せず、総合労働相談コーナーや労働基準監督署、弁護士などに相談しましょう。

入社前研修の前に確認したいことチェックリスト

  • □ 研修の内容と日程、所要時間
  • □ 参加が必須か任意か
  • □ 不参加の場合の影響
  • □ 研修中の賃金と交通費の扱い
  • □ 教材費などの費用負担の有無
  • □ 誓約書などの書類への署名を求められていないか

入社前研修で感じた「違和感」を切り分ける

入社前研修は、入社前に会社の雰囲気や仕事の進め方を知る機会でもあります。研修に参加して、「思っていた会社と違うかもしれない」と感じる方もいるかもしれません。

エージェントの視点では、入社前研修で感じた違和感は、その原因を切り分けて考えることをおすすめしています。研修の進め方や担当者の対応など、一時的な要素による違和感であれば、入社後に解消されることもあります。

一方で、仕事内容そのものが自分の希望と違うと感じた場合や、無給での長時間の研修など働き方の環境に問題があると感じた場合は、入社前に確認しておくことが大切です。

違和感の原因が「仕事内容そのもの」なのか「職場の環境や扱い」なのかを切り分けると、確認すべきことや取るべき行動が見えてきます。 内定を承諾する前であれば、改めて条件を確認したうえで判断することもできます。

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AIdea Careerは、IT・機電エンジニアの転職に特化したエージェントです。労働条件・労働環境を独自に審査した求人をご紹介しているほか、内定先の働き方への不安や入社前の調整についても、市場価値を客観的に評価したうえで一緒に考えます。今の悩みの相談だけでもかまいません。

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まとめ

  • 入社前研修は、入社後の業務にスムーズに入ってもらうことを目的に行われることが多い
  • 入社前研修は原則として本人の同意に基づく任意参加と考えられており、参加が事実上強制される場合などは賃金の支払いが必要になる可能性があるとされる
  • 在職中の場合は現職の勤務を優先し、有給休暇や勤務時間外での参加を調整する
  • 参加できない場合は、理由と代わりの方法を添えて早めに相談する
  • 無給の長時間研修や高額な費用負担、不参加を理由とした内定取り消しの示唆がある場合は、専門の窓口に相談する

よくある質問

入社前研修は必ず参加しないといけませんか?

入社前研修は、原則として本人の同意に基づく任意参加と考えられているとされています。ただし、入社後の業務に役立つ内容も多いため、参加が難しい場合は代わりの方法を相談するのがおすすめです。

入社前研修に給料は出ますか?

任意参加の研修であれば、賃金が支払われないこともあります。参加が事実上強制されている場合や、業務と同じような作業をさせる場合は、賃金の支払いが必要になる可能性があるとされています。事前に扱いを確認しましょう。

入社前研修を断ったら内定を取り消されますか?

研修に参加しないことだけを理由とした内定取り消しは、認められない可能性があるとされています。ただし、状況によって判断は異なるため、取り消しを示された場合は総合労働相談コーナーや弁護士などに相談しましょう。

在職中で平日の入社前研修に参加できない場合はどうすればいいですか?

現職の勤務時間中は参加できないため、有給休暇を使うか、別の日程やオンラインでの受講ができないかを相談しましょう。引き継ぎを優先したい旨を伝えれば、理解を示してくれる企業も多い傾向があります。

入社前研修の交通費は自己負担ですか?

企業によって扱いは異なります。交通費を支給する企業もあれば、自己負担とする企業もあります。案内に記載がない場合は、参加前に人事担当へ確認しておくと安心です。

入社前研修で会社に合わないと感じたら辞退してもいいですか?

内定を辞退することは可能とされています。ただし、研修での一時的な印象だけで判断せず、違和感の原因が仕事内容なのか環境なのかを整理してから決めることをおすすめします。辞退する場合は、できるだけ早く誠実に伝えましょう。

入社前の準備は、一つずつ確認すれば落ち着いて進められます。入社前後に役立つ情報や、エンジニアの転職事例をLINEで配信しています。まずは情報収集として、気軽にご活用ください。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。