「退職時に残った有給休暇は買い取ってもらえるの?」「引き継ぎが忙しくて有給を使い切れそうにない」と悩んで検索した方も多いのではないでしょうか。
有給休暇の買取は原則として認められないとされていますが、退職時に使い切れずに残った分を会社が買い取ることは、違法ではないとされています。ただし、買い取るかどうかは会社の判断であり、会社に買取の義務があるわけではない点に注意が必要です。 そのため、まずは残った有給休暇を計画的に消化することを基本に考えるのがおすすめです。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、退職時の有給休暇の買取が認められるケース、金額の決まり方、消化との比べ方、会社への相談の進め方、トラブル時の相談先までを解説します。
結論:退職時の有給買取は「違法ではないが、会社の義務でもない」
退職時の有給休暇の買取については、次のポイントを押さえておきましょう。基本は「消化」、どうしても使い切れない分は「買取を相談」という順番で考えるのが現実的です。
・有給休暇の買取は、原則として認められないとされている
・退職時に残った分の買取は、違法ではないとされている
・ただし、会社に買取の義務はなく、就業規則などで定めがなければ会社の判断になる
・買取の金額は、会社が定める方法で決まるとされている
・退職前の有給休暇の消化は、働く人の権利として認められるとされている
なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。この記事は一般的な考え方を紹介するものです。個別のケースの判断は、勤務先の就業規則を確認したうえで、労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士などの専門窓口にご相談ください。
有給休暇の買取が原則禁止とされる理由
有給休暇の買取は、原則として認められないとされています。有給休暇は、働く人が実際に休んで心身を回復させることを目的とした制度だからです。
もし在職中に会社が有給休暇を買い取れるとすると、「お金を払うから休まないでほしい」という運用が可能になり、休暇を取る機会が失われてしまいます。そのため、在職中に休暇の代わりにお金を支払うことは、制度の目的に反するとされています。
また、年10日以上の有給休暇が付与される人については、年5日以上の取得が会社に義務づけられているとされています。この年5日の取得義務は、買取によって満たすことはできないとされています。
例外的に買取が認められるとされる3つのケース
原則として禁止される一方で、次のようなケースでは、買取は違法ではないとされています。いずれも、休暇を取る機会を奪うことにはならないと考えられるためです。
| ケース | 内容 | 買取が違法でないとされる理由 |
| 退職時に残った分 | 退職によって使えなくなる有給休暇 | 退職後は休暇を取る機会がなくなるため |
| 時効で消える分 | 付与から2年が経過して消滅する有給休暇 | 時効により権利がなくなるため |
| 法定を上回る分 | 会社が法律の基準より多く付与している日数 | 法律で定められた部分ではないため |
退職時に残った分
退職すると、残っている有給休暇は使えなくなります。そのため、退職時に残った分を会社が買い取ることは、休暇を取る機会を奪うものではなく、違法ではないとされています。
時効で消える分
有給休暇は、付与された日から2年で時効により消滅するとされています。消滅する分を会社が買い取ることも、違法ではないとされています。
法定を上回る分
会社が独自に、法律の基準を上回る日数の有給休暇を付与している場合、その上乗せ部分の扱いは会社の規定によるとされています。
いずれのケースも、会社に買取の義務があるわけではないとされています。就業規則などで買取について定めがある場合は、その内容に従うことになります。
買取の金額はどう決まる?
有給休暇の買取の金額は、法律で一律に決められているわけではなく、会社が定める方法で決まるとされています。まずは就業規則や賃金規程に、買取の規定があるかを確認しましょう。
金額の決め方には、一般的に次のような例があります。
| 決め方の例 | 内容 |
| 通常の賃金をもとにする | 1日分の通常の給与に、残日数を掛けて計算する |
| 平均賃金をもとにする | 直近の一定期間の賃金から算出した平均額をもとに計算する |
| 一律の金額を定める | 1日あたりの買取額を、会社が一律に決めている |
どの方法になるかは会社によって異なり、通常の給与より低い金額で買い取るケースもあるとされています。
金額に疑問がある場合は、算定の根拠を書面で確認しておくと安心です。
退職時の有給休暇|「消化」と「買取」の比較
退職時の有給休暇の扱いには、「消化」と「買取」の2つの選択肢があります。どちらを選ぶかは、引き継ぎの状況や転職先の入社日、会社の規定によって変わります。
| 観点 | 消化 | 買取 |
| 権利としての扱い | 働く人の権利として認められるとされる | 会社の判断で、義務ではないとされる |
| 受け取るもの | 休んだ日も給与が支払われる | 残日数に応じた金額が支払われる |
| 在籍期間 | 消化した分だけ退職日が後ろになることが多い | 早めに退職日を設定できる |
| 金額 | 通常の給与と同じ扱いになることが多い | 会社の定める方法による |
| 向いている人 | 次の入社日までに余裕がある人 | 入社日が迫っていて消化しきれない人 |
一般的には、有給休暇を消化するほうが、権利として確実に行使でき、受け取る金額の面でも不利になりにくいと考えられます。転職先の入社日が決まっていて、どうしても消化しきれない場合に、買取を相談するのが現実的です。
退職時に有給休暇を消化・買取相談する5ステップ
退職時の有給休暇の扱いでトラブルを防ぐには、早めに計画を立て、会社と合意しておくことが大切です。退職日から逆算して、有給休暇の消化期間を確保することが最も重要なポイントです。
ステップ1. 残日数を確認する
給与明細や勤怠管理のシステムで、有給休暇の残日数を確認します。時効が近い分や、前年からの繰り越し分も含めて正確に把握しましょう。
ステップ2. 就業規則を確認する
退職時の有給休暇の扱いや、買取の規定があるかを就業規則で確認します。退職の申し出の期限についても、あわせて確認しておきましょう。
ステップ3. 退職日と最終出社日を逆算する
残った有給休暇の日数と、引き継ぎに必要な期間をもとに、最終出社日と退職日を決めます。たとえば有給休暇が20日残っている場合、土日休みの職場なら約4週間分の消化期間が必要になる計算です。
自分の状況を、次の項目で整理してみてください。
| 確認項目 | 記入欄 |
| 有給休暇の残日数 | (記入) |
| 引き継ぎに必要な期間 | (記入) |
| 最終出社日の候補 | (記入) |
| 退職日の候補 | (記入) |
| 転職先の入社日 | (記入) |
ステップ4. 上司に相談する
退職の意思を伝える際に、有給休暇の消化の希望もあわせて伝えます。たとえば、次のような伝え方が考えられます。
例文:「○月○日を最終出社日とし、残りの有給休暇○日を消化したうえで、○月○日付で退職したいと考えています。引き継ぎは最終出社日までに完了できるよう、計画を立てて進めます。」
どうしても消化しきれない場合は、「引き継ぎの都合で消化が難しい○日分について、買取をご検討いただけないでしょうか」と相談してみましょう。
ステップ5. 合意した内容を書面で確認する
最終出社日、退職日、消化する日数、買取の有無と金額など、合意した内容はメールや書面で残しておきます。後から認識の違いが生じるのを防げます。
私たちの相談現場では、「引き継ぎに追われて、有給休暇をほとんど使えずに退職してしまった」「上司から口頭で買取すると言われたが、最終的に支払われなかった」という声を聞きます。退職を考えている方に向けて、退職や転職を進めた方の事例を、LINEでもお届けしています。
税金・社会保険の扱いの注意点
有給休暇の買取で受け取ったお金は、税金や社会保険料の対象になる場合があります。扱いは支払いの性質によって異なるとされるため、必ず給与明細や源泉徴収票で確認しましょう。
退職時に支払われる有給休暇の買取金が、税金の計算上どの所得として扱われるかは、支払いの性質によって異なるとされています。
また、社会保険料の対象となるかどうかも、支払いの方法や時期によって異なる場合があります。
税金や社会保険の扱いについて詳しく知りたい場合は、税務署や税理士、社会保険労務士などの専門家に確認してください。
トラブルになったときの相談先
退職時の有給休暇の扱いをめぐって、会社と意見が合わないこともあります。一人で抱え込まず、早めに専門の窓口に相談することが大切です。
主な相談先は次のとおりです。
・労働基準監督署:労働基準法に関わる相談ができる
・総合労働相談コーナー:職場のさまざまなトラブルについて相談できる
・社会保険労務士:労務や社会保険の手続きについて相談できる
・弁護士:法的な対応が必要な場合に相談できる
退職前の有給休暇の消化は、働く人の権利として認められるとされています。会社には取得日を変更してもらう「時季変更権」が認められる場合がありますが、退職日を超えて取得日を変更することはできないため、退職前の消化に対しては行使が難しいとされています。
なお、有給休暇を取りにくい職場で悩んでいる方は、その取りにくさが職種や仕事内容によるものか、人員配置や職場の文化によるものかを切り分けて考えることが大切です。 私たちの相談現場では、「客先に常駐していて、休みの調整がしにくい」という声をよく聞きます。こうした悩みの多くは職場の体制に原因があり、同じ職種のまま、休暇を取りやすい体制の整った企業へ移ることで解決できるケースもあります。
退職や転職の進め方を、一人で悩まずに
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転職先選びで有給休暇の扱いを確認するポイント
退職時の有給休暇の扱いに悩んだ経験は、次の職場選びにも活かせます。転職先を選ぶときは、有給休暇の付与の時期や取りやすさも確認しておきましょう。
面接や求人票で、次のような点を確認してみてください。
・有給休暇は入社後いつから、何日付与されますか
・入社日に前倒しで付与する制度はありますか
・部署の有給休暇の取得状況はどのくらいですか
・休暇を取るときの申請の流れや、業務の引き継ぎの仕組みはありますか
求人を見ていると、エンジニアの求人でも、入社日から有給休暇を付与する企業や、年次有給休暇とは別に特別休暇を設けている企業が見られます。転職先の入社日を決める際は、現職の有給休暇の消化期間を確保できるよう、入社日を調整できるかも確認しておくと安心です。
有給休暇も取りやすい職場を、一緒に探しませんか
市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。
まとめ
・有給休暇の買取は原則として認められないが、退職時に残った分の買取は違法ではないとされる
・ただし会社に買取の義務はなく、就業規則などに定めがなければ会社の判断になる
・買取の金額は会社が定める方法で決まり、通常の給与より低くなる場合もあるとされる
・基本は退職日から逆算して消化し、どうしても使い切れない分の買取を相談する
・有給休暇を取りにくいと感じたら、仕事内容によるものか、職場の体制によるものかを切り分ける
よくある質問
退職時の有給休暇の買取は、会社の義務ですか?
会社に買取の義務はないとされています。退職時に残った有給休暇を買い取ることは違法ではありませんが、買い取るかどうかは会社の判断です。ただし、就業規則などに買取の定めがある場合は、その内容に従うことになります。まずは就業規則を確認しましょう。
有給休暇の買取金額は、いくらになりますか?
買取の金額は、法律で一律に決められているわけではなく、会社が定める方法で決まるとされています。通常の給与をもとに計算する場合や、一律の金額を定めている場合などがあります。金額の根拠に疑問がある場合は、書面で確認しておくと安心です。
消化と買取では、どちらがよいですか?
一般的には、有給休暇を消化するほうが、権利として確実に行使でき、金額の面でも不利になりにくいと考えられます。転職先の入社日が迫っていて、どうしても消化しきれない場合に、買取を相談するのが現実的です。状況に合わせて判断しましょう。
退職前の有給休暇の消化を断られたらどうすればよいですか?
退職前の有給休暇の消化は、働く人の権利として認められるとされています。会社の時季変更権も、退職日を超えて取得日を変更することはできないため、行使が難しいとされています。それでも解決しない場合は、労働基準監督署などの専門窓口に相談しましょう。
有給休暇の消化中に、転職先で働き始めてもよいですか?
有給休暇の消化中は、前の会社に在籍している状態とされています。そのため、転職先で働き始めると、前の会社の就業規則や社会保険の手続きとの関係で問題が生じる場合があります。入社日は、退職日の翌日以降にするのが一般的です。
パートやアルバイトでも、退職時に有給休暇を消化できますか?
パートやアルバイトでも、付与の条件を満たして有給休暇が付与されていれば、退職時に消化できるとされています。買取についても、正社員と同様に会社の判断や就業規則の定めによります。まずは残日数と就業規則を確認しましょう。
退職や転職の進め方について、まずは情報を集めながら考えたいという方もいるのではないでしょうか。転職の事例や、働きやすい職場選びに役立つ情報を、LINEでお届けしています。
この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。
