「中途入社した年の年末調整は何をすればいいの?」「前職の源泉徴収票を出してと言われたけれど、手元にない」と困っている方もいるのではないでしょうか。年の途中で転職すると、年末調整の準備は新卒のときよりも少し複雑になります。
中途入社の年末調整は、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出し、前職と現職の給与を合算して計算してもらうのが基本です。 一方で、源泉徴収票が間に合わない場合や、年内に退職と入社の間に空白期間があった場合は、自分で確定申告が必要になることもあります。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、中途入社の年末調整に必要な書類、手続きの流れ、確定申告が必要になるケースを解説します。
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入社後の手続きのことから、これからのキャリアのことまで、アドバイザーが丁寧にお話を伺います。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。
そもそも年末調整とは
年末調整とは、毎月の給与から差し引かれた所得税(源泉徴収税額)と、1年間の給与に対して本来納めるべき所得税との差額を、年末に会社が精算する手続きとされています。
毎月の源泉徴収は、あくまで概算です。生命保険料や扶養家族などの控除は、年末調整で反映されるのが一般的です。そのため、年末調整によって税金が戻ってくる(還付)こともあれば、追加で差し引かれる(徴収)こともあります。
中途入社した人の場合、前職で支払った給与と源泉徴収税額も合わせて計算する必要がある点が、新卒や同じ会社で働き続けている人との大きな違いです。
なお、私たちはキャリアの専門家であり、税務や法律の専門家ではありません。個別の判断が必要な場合は、勤務先の担当部署や税務署、税理士にご相談ください。
中途入社の年末調整で必要なもの【一覧】
中途入社した人が年末調整で提出することの多い書類を、下の表にまとめました。会社によって提出方法(紙・電子)や様式が異なるため、目安としてご覧ください。
| 書類 | 必要になる人 | ポイント |
| 前職の源泉徴収票 | 同じ年に前職で給与を受け取った人 | 前職の給与と税額を合算するために必要 |
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 全員 | 入社時に提出済みの場合が多い。内容に変更があれば修正する |
| 基礎控除・配偶者控除等の申告書(兼用様式) | 全員 | 前職分を含めた年収の見込みを記入する |
| 保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・社会保険料の控除を受ける人 | 保険会社などから届く控除証明書を添付する |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除の2年目以降の人 | 1年目は確定申告が必要とされる |
もっとも重要なのは前職の源泉徴収票
中途入社の年末調整で、もっとも重要なのが前職の源泉徴収票です。前職の給与と源泉徴収税額が分からないと、1年分の正しい所得税を計算できないためです。
前職の源泉徴収票がないまま年末調整をすると、現職の給与だけで計算されることになり、正しい税額にならないおそれがあります。
扶養控除等申告書は入社時に出していることが多い
扶養控除等申告書は、入社時の手続きで提出済みのケースが多い書類です。結婚や出産などで年内に扶養家族が変わった場合は、年末調整の前に会社に申し出て修正しましょう。
中途入社した人の年末調整の5ステップ
中途入社した人が年末調整をスムーズに進めるための流れを、5つのステップで紹介します。
ステップ1:前職の源泉徴収票を手元にそろえる
まずは前職の源泉徴収票が手元にあるか確認します。会社は、退職した人に退職後1か月以内に源泉徴収票を交付する必要があるとされています。届いていない場合は、前職の人事・経理担当に問い合わせましょう。
ステップ2:控除証明書を集める
10月から11月ごろにかけて、生命保険料や地震保険料の控除証明書が届くのが一般的です。退職後に国民年金や国民健康保険に加入していた期間がある人は、その保険料の支払いが分かる書類も確認しておきます。
ステップ3:会社の案内に沿って申告書を記入する
会社から年末調整の案内が届いたら、申告書を記入します。最近は、紙ではなく専用のシステムで入力する会社も増えています。年収の見込みを記入する欄では、前職の給与も含めて計算する点に注意しましょう。
ステップ4:期限までに提出する
年末調整の書類の提出期限は、会社ごとに決まっています。期限を過ぎると年末調整に反映されないおそれがあるため、早めに提出しましょう。
ステップ5:源泉徴収票の内容を確認する
年末調整が終わると、12月の給与または翌年1月ごろに源泉徴収票が渡されるのが一般的です。前職分の給与が合算されているか、控除が反映されているかを確認しておくと安心です。
エージェントの視点から見ると、転職直後は新しい業務に慣れることで精一杯になり、年末調整の書類を後回しにしてしまう方が少なくありません。入社時に「年末調整で前職の源泉徴収票が必要か」を担当者に一言確認しておくと、年末に慌てずに済みます。
転職後の手続きは、初めてだと戸惑うことも多いものです。転職前後に確認しておきたいことや、エンジニアの転職事例をLINEでもお届けしています。友だち追加だけで、気軽に情報を受け取れます。
前職の源泉徴収票が届かないときの対処法
前職の源泉徴収票が年末調整の期限までに届かないケースもあります。その場合は、次の順で対応しましょう。
- 前職の人事・経理担当に、交付を依頼する
- 現職の担当部署に、提出が遅れる見込みを伝える
- 年末調整に間に合わない場合は、翌年に自分で確定申告をする
前職の会社が源泉徴収票を交付してくれない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」をする方法があるとされています。
年末調整に間に合わなかったときは確定申告で精算する
前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった場合は、現職の源泉徴収票と前職の源泉徴収票を使って、翌年に自分で確定申告をするのが一般的です。確定申告では、両方の給与を合算して所得税を精算します。
前職が複数ある場合はすべての源泉徴収票が必要
同じ年に2回以上転職した場合は、それぞれの会社の源泉徴収票が必要になります。短期間で辞めた会社の分も忘れずにそろえましょう。
中途入社でも年末調整の対象にならないケース
中途入社した人でも、状況によっては会社で年末調整を受けられず、自分で確定申告が必要になる場合があります。
| ケース | 年末調整の扱い | 必要な対応 |
| 12月の給与支払い前に退職した | 原則として対象外とされる | 自分で確定申告をする |
| 1年間の給与収入が2,000万円を超える | 対象外とされる | 自分で確定申告をする |
| 扶養控除等申告書を現職に提出していない | 対象外とされる | 提出するか確定申告をする |
| 副業などで給与以外の所得が一定額を超える | 年末調整は受けられる | 別途、確定申告が必要な場合がある |
| 前職の源泉徴収票を提出していない | 現職分だけで計算される | 確定申告で合算して精算する |
自分が年末調整の対象になるかどうか迷う場合は、まず勤務先の担当部署に確認しましょう。 副業の所得や給与以外の収入がある場合は、税務署や税理士に相談するのが確実です。
退職後に空白期間がある場合の注意点
前職を退職してから現職に入社するまでの間に空白期間があった場合は、その間の社会保険料の扱いに注意が必要です。
国民年金・国民健康保険の保険料も控除の対象になる
空白期間に国民年金や国民健康保険に加入して保険料を支払った場合、その保険料は社会保険料控除の対象になるとされています。年末調整の保険料控除申告書に記入することで、控除を受けられる場合があります。
国民年金の保険料は、日本年金機構から送られてくる控除証明書の添付が必要とされています。国民健康保険の保険料は、支払った金額を記入するのが一般的です。
任意継続の保険料も控除の対象になる
退職後に健康保険の任意継続を選んだ場合も、支払った保険料は社会保険料控除の対象になるとされています。支払額が分かる書類を手元に残しておきましょう。
失業手当は給与所得に含めない
空白期間に雇用保険の失業手当(基本手当)を受け取っていた場合、失業手当は非課税とされています。年収の見込みを記入するときに、給与と合算しないよう注意しましょう。
年末調整では対応できない控除と確定申告
年末調整は便利な仕組みですが、すべての控除に対応しているわけではありません。次のような控除を受ける場合は、年末調整とは別に確定申告が必要とされています。
- 医療費控除(1年間の医療費が一定額を超える場合)
- 寄附金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合など)
- 住宅ローン控除の1年目
- 雑損控除(災害や盗難の被害を受けた場合)
確定申告の期限
確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行うとされています。税金の還付を受けるための申告(還付申告)は、翌年1月1日から5年間行えるとされています。
確定申告は、税務署の窓口のほか、国税庁のホームページから電子申告で行う方法もあります。不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談しましょう。
中途入社の年末調整でよくある失敗と注意点
中途入社の年末調整では、次のような失敗が起こりやすい傾向があります。
- 年収の見込みに前職の給与を入れ忘れる
- 前職の源泉徴収票を提出しないまま年末調整を終える
- 空白期間の国民年金・国民健康保険の保険料を申告し忘れる
- 年の途中で扶養家族が変わったのに申告書を修正していない
- 年末調整の書類の提出期限を過ぎてしまう
年収の見込みは前職と現職の合計で考える
基礎控除や配偶者控除の申告書では、1年間の給与収入の見込みを記入します。中途入社の場合は、現職の給与だけでなく、前職の給与も合わせて計算することが大切です。
書類は翌年まで保管しておく
年末調整や確定申告で使った源泉徴収票や控除証明書は、翌年以降に確認が必要になることもあります。住宅ローンの審査や、次の転職先での手続きで源泉徴収票を求められるケースもあるため、大切に保管しておきましょう。
転職後の「手続きの不安」と「職場への不安」を切り分ける
年末調整の書類を前にして、「転職したばかりで分からないことだらけだ」と不安になる方もいるかもしれません。
エージェントの視点では、転職直後の不安は大きく2つに分けられます。1つは、年末調整のように一度経験すれば慣れる「手続きの不安」です。もう1つは、仕事内容や職場の体制が自分に合っているかという「職場への不安」です。
手続きの不安は、時間がたてば解消されることがほとんどです。一方で、職場への不安が続く場合は、その原因が職種そのものなのか、今の職場の環境なのかを切り分けて考えることが大切です。
職場の環境が原因であれば、同じ職種のまま体制の整った企業を選ぶという選択肢もあります。 仕事内容そのものが合わないと感じる場合は、経験を活かせる別の領域を検討するのも一つの方法です。
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まとめ
- 中途入社の年末調整では、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出し、給与を合算して計算してもらうのが基本
- 前職の源泉徴収票が届かない場合は前職に依頼し、年末調整に間に合わなければ確定申告で精算する
- 12月の給与支払い前に退職した人や、年収が2,000万円を超える人などは年末調整の対象外とされる
- 空白期間に支払った国民年金・国民健康保険・任意継続の保険料は、社会保険料控除の対象になるとされる
- 医療費控除や住宅ローン控除の1年目などは、年末調整とは別に確定申告が必要とされる
よくある質問
中途入社でも年末調整は受けられますか?
12月の給与支払い時点で在籍しており、扶養控除等申告書を提出していれば、原則として年末調整を受けられるとされています。前職の源泉徴収票を提出することで、前職分も含めて精算してもらえます。
前職の源泉徴収票をなくしてしまった場合はどうすればいいですか?
前職の人事・経理担当に再発行を依頼するのが一般的です。年末調整に間に合わない場合は、現職の担当部署に相談したうえで、翌年に確定申告をして精算する方法もあります。
前職の源泉徴収票を出さないと会社にばれたくないことがばれますか?
源泉徴収票には、前職の会社名や給与額、源泉徴収税額などが記載されています。前職の在籍は入社時の書類でも把握されていることが多いため、正しい税額で精算するためにも提出するのが基本です。
年内に前職を辞めて、まだ転職先が決まっていない場合はどうなりますか?
年末時点でどこにも在籍していない場合は、年末調整を受けられないため、翌年に自分で確定申告をするのが一般的です。退職後に支払った国民年金や国民健康保険の保険料も、確定申告で控除を受けられるとされています。
中途入社の年末調整で税金が戻ってこないことはありますか?
あります。毎月の源泉徴収税額が本来の税額より少なかった場合は、年末調整で追加の徴収になることもあります。前職と現職の給与のバランスや控除の内容によって結果は変わります。
年末調整のあとに前職の源泉徴収票が届いた場合はどうすればいいですか?
会社によっては、翌年1月の一定時期までであれば再調整に対応してもらえる場合があります。対応が難しい場合は、翌年に自分で確定申告をして精算するのが一般的です。
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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。

