転職時の年末調整のやり方をわかりやすく解説|5ステップと必要書類一覧

転職時の年末調整のやり方をわかりやすく解説|5ステップと必要書類一覧

「年の途中で転職したけれど、年末調整はどうすればいいの?」「前の会社の源泉徴収票は、新しい会社に出す必要があるの?」と、転職した年の手続きに戸惑っている方も多いのではないでしょうか。

年の途中で転職した場合、12月31日の時点で在籍している会社で、前職の源泉徴収票を提出して年末調整を受けるのが基本とされます。年末の時点でどこにも在籍していない場合や、前職の源泉徴収票を提出できない場合は、自分で確定申告をする必要があります。自分がどのケースにあたるかを先に確認しておけば、手続きで迷うことはありません。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、転職した人の年末調整のやり方をケース別に整理し、必要な書類、手続きの流れ、確定申告が必要になる場合を解説します。

結論:年末に在籍している会社で、前職の源泉徴収票を出して受ける

まず、この記事の要点を整理します。

  • 年末調整は、12月31日時点で在籍している会社で受けるのが基本とされる
  • 転職先には、前職の源泉徴収票を提出する
  • 年末の時点で無職の場合や、源泉徴収票を出せない場合は、自分で確定申告をする
  • 転職の空白期間に自分で払った国民年金や国民健康保険の保険料は、控除の対象になるとされる
  • 不明な点は、会社の担当部署や税務署に確認する

なお、この記事は税の制度について一般的な内容を紹介するものです。私たちはキャリアの専門家であり、税務や法律の専門家ではありません。個別の状況については、会社の担当部署、税務署、税理士などにご確認ください。また、関連する統計データは特にないため、データの引用は省略しています。

そもそも年末調整とは

年末調整とは、会社が毎月の給与から差し引いている所得税(源泉徴収税額)について、1年分の正しい税額を計算し、払いすぎや不足を精算する手続きです。毎月の給与から差し引かれる税額は概算のため、年末に生命保険料や扶養家族の状況などを反映して、1年分の税額を確定させます。

払いすぎていれば還付され、不足していれば追加で納めることになります。通常は会社が手続きを行うため、会社員は必要な書類を提出するだけで済みます。

ただし、年の途中で転職すると、1年の給与を2つ以上の会社から受け取ることになります。そのため、前職の給与と税額を合わせて計算する必要があり、ここで前職の源泉徴収票が必要になるのです。

転職した人の年末調整はどこでする?ケース別一覧

転職した人の年末調整は、年末の時点でどうしているかによって変わります。自分がどのケースにあたるかを確認しましょう。

状況年末調整を受ける場所必要なこと
年内に転職し、12月31日時点で転職先に在籍している転職先の会社前職の源泉徴収票を転職先に提出する
年内に退職し、12月31日時点でどこにも在籍していない年末調整は受けられない翌年に自分で確定申告をする
12月に転職し、転職先の年末調整に間に合わない年末調整を受けられない場合がある転職先に確認し、間に合わなければ確定申告をする
転職先に前職の源泉徴収票を提出できなかった前職分を含めた年末調整はできない自分で確定申告をする
退職した年に再就職せず、翌年に入社した年末調整は受けられない退職した年の分は自分で確定申告をする

このように、年末調整は12月31日時点で在籍している会社で行うのが原則とされます。年末の時点で在籍していない場合は、会社に代わって自分で確定申告をするのが一般的です。

転職先で年末調整を受ける5ステップ

ここからは、転職先で年末調整を受けるときの流れを紹介します。

ステップ1:前職の源泉徴収票を受け取る

退職した会社から、その年に支払われた給与と源泉徴収税額が書かれた源泉徴収票を受け取ります。会社は退職した人に対して、退職日から1か月以内に源泉徴収票を交付することになっているとされます。退職の手続きのときに、いつ届くかを確認しておくと安心です。

ステップ2:転職先に源泉徴収票を提出する

受け取った源泉徴収票を、転職先の人事や経理の担当部署に提出します。入社の手続きのときに提出を求められることが多いですが、まだ届いていない場合は、届き次第提出することを伝えておきましょう。

ステップ3:年末調整の書類を受け取って記入する

10月から11月ごろになると、転職先から年末調整の書類が配られるのが一般的です。扶養控除の申告書や保険料控除の申告書などに必要な内容を記入します。最近は、紙ではなく会社のシステム上で入力する方式も増えています。

ステップ4:控除の証明書を添付して提出する

生命保険料や地震保険料、自分で払った国民年金保険料などの控除を受ける場合は、それぞれの控除証明書を添付して提出します。証明書は10月から11月ごろに、保険会社や日本年金機構などから郵送で届くことが多いため、捨てずに保管しておきましょう。

ステップ5:12月か翌年1月の給与で精算額を確認する

会社が計算した結果、払いすぎた税金は還付され、不足していれば追加で差し引かれます。精算は12月か翌年1月の給与で行われることが多いです。後日、転職先から1年分の源泉徴収票が渡されるので、前職分の給与が合算されているかを確認しておきましょう。

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年末調整に必要な書類

転職先で年末調整を受けるときに必要になる主な書類をまとめました。次の表で、準備できているかを確認してください。

書類入手先ポイント準備できたか(記入欄)
前職の源泉徴収票前職の会社その年に前職から受け取った給与分すべてが必要 
扶養控除等(異動)申告書転職先の会社扶養家族の有無を記入する。入社時に提出することが多い 
基礎控除や配偶者控除などの申告書転職先の会社1年分の見込みの所得を記入する 
保険料控除申告書転職先の会社生命保険料や地震保険料、社会保険料の控除に使う 
生命保険料・地震保険料の控除証明書保険会社秋ごろに郵送で届くことが多い 
国民年金保険料の控除証明書日本年金機構空白期間に自分で払った場合に必要 
住宅借入金等特別控除申告書税務署から郵送住宅ローン控除の2年目以降に必要 

申告書の名称や様式は、税制の改正によって変わることがあります。最新の書類は、転職先の担当部署から配られるものを使いましょう。

前職の源泉徴収票が届かない・なくしたとき

前職の源泉徴収票は、転職した年の年末調整に欠かせない書類です。届かない場合やなくしてしまった場合は、次のように対応しましょう。

届かないときは前職に問い合わせる

退職して1か月以上たっても届かない場合は、前職の人事や経理の担当部署に連絡し、発行を依頼しましょう。退職した会社に連絡しにくいと感じる方もいますが、源泉徴収票の発行は会社が行う手続きの一つなので、遠慮する必要はありません。

なくしたときは再発行を依頼する

源泉徴収票をなくした場合も、前職に再発行を依頼できます。年末調整の書類を提出する時期が近い場合は、転職先の担当部署にも事情を伝えておくと、提出の期限について相談しやすくなります。

どうしても入手できないときは

前職に依頼しても発行してもらえない場合は、税務署に相談する方法があるとされます。転職先の年末調整に間に合わない場合は、前職分を含めずに年末調整を受けたうえで、翌年に自分で確定申告をすることになります。

確定申告が必要になるケース

次のような場合は、年末調整ではなく、自分で確定申告をする必要があるとされます。

  • 年内に退職し、12月31日時点でどこにも在籍していない
  • 前職の源泉徴収票を転職先に提出できなかった
  • 12月に入社し、転職先の年末調整に間に合わなかった
  • 年末調整では受けられない医療費控除などを受けたい
  • 給与以外の所得が一定額を超えている

確定申告は、通常、翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。払いすぎた税金を取り戻すための申告(還付申告)であれば、この期間より前から申告できるとされています。

確定申告は、税務署の窓口のほか、国税庁のホームページにある作成コーナーを使って、自宅から作成・提出することもできます。初めてで不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談しましょう。

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空白期間に払った国民年金・国民健康保険の扱い

前職を退職してから転職先に入社するまでに空白期間があった場合、その間は自分で国民年金や国民健康保険の保険料を払っていることがあります。自分で払ったこれらの保険料は、社会保険料控除の対象になるとされます。

年末調整で控除を受けるには、保険料控除申告書の社会保険料の欄に、払った金額を記入します。国民年金保険料の場合は、日本年金機構から届く控除証明書の添付が必要です。国民健康保険の保険料は、証明書の添付は不要とされることが多いですが、支払った金額がわかるよう、領収書や納付の記録を手元に残しておきましょう。

空白期間の保険料は、記入を忘れやすい項目です。払った保険料を控除に含めないと、本来より多く税金を納めることになるため注意しましょう。

転職した年の年末調整でよくある失敗

転職した年の年末調整では、次のような失敗が起こりやすくなります。

よくある失敗どうなるか防ぎ方
前職の源泉徴収票を出し忘れる前職分を含めた年末調整ができず、確定申告が必要になる入社時の書類と一緒に提出する
前職が複数あるのに一部しか出さない1年分の税額が正しく計算されないその年に働いたすべての会社の源泉徴収票を出す
空白期間の保険料を記入し忘れる控除を受けられず、税金を多く納めることになる国民年金や国民健康保険の支払い記録を確認する
控除証明書を捨ててしまう保険料の控除を受けられない秋に届く郵便物を保管しておく
1年分の見込みの所得を前職分なしで書く配偶者控除などの判定を誤ることがある前職と転職先の給与を合わせて記入する

特に、その年に複数回転職した場合は、すべての会社の源泉徴収票が必要になる点に注意しましょう。

年末の転職、時期はどう考える?

年末に近い時期の転職では、手続きの多さから、入社の時期を年明けにずらすべきか迷う方もいます。

相談の現場では、「年末調整が面倒そうなので、転職は年が明けてからにしようか迷っている」という声を聞くことがあります。しかし、この記事で紹介したように、年末に転職しても、前職の源泉徴収票を提出するか、確定申告をすれば手続きはできます。手続きの手間だけを理由に転職の時期を決める必要はありません。

時期を考えるときは、転職を考えた理由を振り返ることが大切です。今の職場の仕事内容そのものに悩んでいるのか、残業の多さや人間関係などの働く環境に悩んでいるのかを切り分けてみてください。働く環境の負担が大きく心身に影響が出ている場合は、手続きの時期にとらわれず、早めに動き出すことを考えてもよいでしょう。一方で、仕事内容を変えたい場合は、次の職種で必要な準備を整えるために、時期をじっくり検討する余地もあります。

私たちエージェントは、入社日の調整や、転職先との手続きに関する確認のお手伝いもしています。年末の転職で不安なことがあれば、早めに相談してみてください。

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まとめ

転職した年の年末調整のやり方について、ポイントを振り返ります。

  • 年の途中で転職した場合、12月31日時点で在籍している会社で年末調整を受けるのが基本とされます。
  • 転職先には、その年に働いたすべての前職の源泉徴収票を提出しましょう。
  • 年末に在籍していない場合や、源泉徴収票を出せなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。
  • 空白期間に自分で払った国民年金や国民健康保険の保険料は、控除の対象になるとされるため、記入を忘れないようにしましょう。
  • 年末の転職は手続きができるため、時期は手間ではなく、転職を考えた理由をもとに判断することが大切です。

よくある質問

前職の源泉徴収票を出さないと、どうなりますか?

転職先では前職分の給与を含めた年末調整ができず、転職先の給与分だけで計算されます。この場合、1年分の正しい税額が計算されないため、翌年に自分で確定申告をする必要があるとされます。手間を減らすためにも、できるだけ年末調整の時期までに提出しましょう。

12月に入社した場合、年末調整は受けられますか?

会社によっては、12月の入社でも年末調整に間に合う場合があります。ただし、書類の提出期限を過ぎていると対応できないこともあるため、入社前に転職先の担当部署に確認しましょう。間に合わなかった場合は、翌年に自分で確定申告をすることになります。

退職後に無職の期間がある場合、確定申告は必要ですか?

年内に再就職して年末時点で在籍していれば、転職先で年末調整を受けられます。年末の時点で無職の場合は、年末調整を受けられないため、確定申告をするのが一般的です。払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあるため、手続きをしておくことをおすすめします。

年の途中で2回転職した場合はどうすればよいですか?

12月31日時点で在籍している会社に、それまでに働いたすべての会社の源泉徴収票を提出して、年末調整を受けます。1社分でも提出が漏れると、正しい税額が計算されません。源泉徴収票が手元にそろっているか、早めに確認しておきましょう。

住民税は転職するとどうなりますか?

住民税は前年の所得をもとに計算され、通常は6月から翌年5月にかけて納めます。転職すると、前職での給与からの差し引きが止まり、転職先での差し引きに切り替えるか、自分で納める方法に変わるとされます。手続きの方法は、前職と転職先の担当部署に確認しましょう。

年末調整の書類をなくしてしまいました。

年末調整の申告書は、転職先の担当部署に再発行を依頼しましょう。国税庁のホームページから様式を入手できる書類もあります。生命保険料などの控除証明書をなくした場合は、保険会社に再発行を依頼できるのが一般的です。

年末の転職で気をつけたいことや、入社前後の手続きに役立つ情報を、LINEで配信しています。転職を考え始めた段階の情報収集にも、気軽にお役立てください。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。