固定残業代の計算方法をわかりやすく解説|計算例と求人票のチェック方法

固定残業代の計算方法をわかりやすく解説|計算例と求人票のチェック方法

「求人票に『固定残業代を含む』とあるけれど、何時間分なのかよくわからない」「自分の給与明細の固定残業代は正しい金額なのだろうか」と気になって検索した方もいるのではないでしょうか。

固定残業代は「1時間あたりの基礎賃金×割増率×固定残業時間」で計算でき、この式を知っておけば求人や給与が適正かどうかを自分で確かめられます。 あわせて、固定残業時間を超えた分は追加で支払われる必要がある点も押さえておくことが大切です。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、固定残業代の計算方法を計算例つきで解説し、求人票で確認したいポイントまで紹介します。

そもそも固定残業代とは

固定残業代とは、毎月一定時間分の残業代を、実際の残業時間にかかわらず定額で支払う仕組みです。「みなし残業代」と呼ばれることもあります。

たとえば「固定残業代(30時間分)5万円」とある場合、残業が10時間でも30時間でも、5万円が支払われます。ただし、30時間を超えて残業した分は、別途追加で支払われる必要があるとされます。

固定残業代そのものは違法な制度ではありません。一方で、計算や運用が適切でない場合もあるため、正しい計算方法を知っておくと安心です。

なお、私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。個別の判断が必要な場合は、労働基準監督署や弁護士、社会保険労務士などの専門窓口にご相談ください。

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固定残業代の有無や時間数によって、同じ月給でも実際の待遇は大きく変わります。経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアや希望条件を丁寧にヒアリングします。今の悩みの相談だけでもかまいません。

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固定残業代の計算に必要な3つの要素

固定残業代を計算するには、次の3つの要素を確認する必要があります。

要素内容確認できる場所
1時間あたりの基礎賃金月給から一部の手当を除いた額を、月平均の所定労働時間で割った額給与明細・雇用契約書
割増率時間外労働は1.25倍が基本就業規則・法令
固定残業時間固定残業代に含まれる残業時間求人票・雇用契約書

この3つがわかれば、固定残業代の適正額を自分で計算できます。次の章で、具体的な手順を説明します。

固定残業代の計算方法|4ステップ

固定残業代は、次の4ステップで計算します。

ステップ1. 基礎となる月給を確認する

まず、月給から割増賃金の計算に含めない手当を除きます。除外できる手当は、家族手当・通勤手当・住宅手当などに限られるとされます。

固定残業代そのものも、基礎となる月給からは除いて計算します。

ステップ2. 月平均の所定労働時間を求める

月平均の所定労働時間は、次の式で求めます。

(365日-年間休日数)×1日の所定労働時間÷12か月

たとえば年間休日120日、1日8時間勤務なら、(365-120)×8÷12=約163.3時間です。

ステップ3. 1時間あたりの基礎賃金を求める

基礎となる月給を、月平均の所定労働時間で割ります。

基礎となる月給÷月平均の所定労働時間=1時間あたりの基礎賃金

ステップ4. 割増率と固定残業時間をかける

最後に、割増率と固定残業時間をかけます。

1時間あたりの基礎賃金×1.25×固定残業時間=固定残業代の適正額

会社が支払っている固定残業代がこの金額以上であれば、計算上は不足がないと考えられます。

計算式がわかったら、次は実際の求人や給与明細で試してみることが大切です。求人の見方や、条件の確認のしかたなど、転職活動の進め方をLINEでもお届けしています。

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計算例|基本給25万円・固定残業30時間の場合

ここでは、次の条件で固定残業代の適正額を計算してみます。数値はすべて説明のための例です。

項目例の数値
基本給(除外手当を除く)25万円
年間休日120日
1日の所定労働時間8時間
月平均の所定労働時間約163.3時間
1時間あたりの基礎賃金約1,531円
1時間あたりの残業代(×1.25)約1,914円
固定残業代の適正額(30時間分)約57,420円

この条件で、求人票に「固定残業代5万円(30時間分)」と書かれていた場合、計算上の適正額を下回っている可能性があります。実際には端数の処理などで差が出ることもあるため、気になる場合は企業に確認しましょう。

求人票から「何時間分か」を逆算する方法

求人票に固定残業時間が書かれていない場合は、次の式で逆算できます。

固定残業代÷(1時間あたりの基礎賃金×1.25)=固定残業時間

たとえば「月給28万円(固定残業代4万円を含む)」で、年間休日120日・1日8時間の場合、基本給24万円÷163.3時間=約1,469円です。4万円÷(1,469円×1.25)=約21.8時間分となります。

固定残業時間を超えたときの追加残業代

固定残業時間を超えて働いた場合、超えた時間分の残業代は追加で支払われる必要があるとされます。

計算式は次のとおりです。

1時間あたりの基礎賃金×1.25×(実際の残業時間-固定残業時間)

先ほどの例で、実際の残業が40時間だった場合、超過分は10時間です。約1,914円×10時間=約19,140円が、固定残業代とは別に支払われる計算になります。

相談現場では、「固定残業代があるから、いくら残業しても給料は同じだと思っていた」という声を聞くことがあります。給与明細で、超過分が支払われているかを毎月確認する習慣をつけておくと安心です。

深夜・休日労働がある場合の割増率

深夜や休日に働いた場合は、割増率が変わります。固定残業代に深夜・休日分が含まれていない場合は、別途支払われる必要があるとされます。

労働の種類割増率(目安)
時間外労働(法定労働時間を超える労働)1.25倍
時間外労働(月60時間を超える部分)1.5倍
深夜労働(22時〜翌5時)0.25倍を加算
時間外かつ深夜の労働1.5倍
法定休日の労働1.35倍
法定休日かつ深夜の労働1.6倍

月60時間を超える時間外労働の割増率は、2023年4月から中小企業にも適用されているとされます。

求人票で確認したい5つのポイント

固定残業代のある求人を検討するときは、次の5点を確認しておくと安心です。そのままチェックリストとして使えます。

  • □ 固定残業代を除いた基本給の金額
  • □ 固定残業代の金額と、何時間分か
  • □ 固定残業時間を超えた分を追加で支払う旨の記載
  • □ 実際の平均残業時間(部署単位で)
  • □ 深夜・休日労働の扱い

求人の募集時には、固定残業代を除いた基本給や、固定残業の時間数・金額、超過分の追加支払いを明示することが求められているとされます。

求人・選考の傾向として、IT・機電エンジニアの求人でも固定残業代を設定している企業は珍しくありません。固定残業時間と実際の残業時間に大きな差がないかを、面接や内定時に確認しておくことをおすすめします。

注意したい固定残業代の運用と相談先

固定残業代の運用には、注意が必要なケースがあります。次のような場合は、一度確認してみましょう。

  • 固定残業時間を超えても、追加の残業代が支払われない
  • 固定残業代が何時間分か、説明や記載がない
  • 基本給を時間あたりに直すと、最低賃金を下回る
  • 固定残業時間が極端に長く設定されている

このような状況で疑問がある場合は、社内の人事部門のほか、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士などの専門窓口に相談することを検討してください。

固定残業代の働き方が合わないと感じたら

固定残業代の職場で働きづらさを感じたときは、原因が制度そのものにあるのか、職場の運用にあるのかを切り分けることが大切です。

超過分が支払われない、残業が常に固定時間を大きく超えるといった運用の問題であれば、同じ職種のまま、体制や労務管理が整った企業に移ることで改善できる可能性があります。一方で、残業が前提となる働き方自体が合わない場合は、固定残業代のない求人や、残業の少ない働き方の職場を選ぶのも一つの方法です。

相談現場では、「エンジニアの仕事は続けたいが、残業ありきの職場からは離れたい」という声をよく聞きます。この場合、職種を変えずに給与体系や働き方で企業を選び直すことで、納得のいく転職につながるケースがあります。

給与条件を比べて、納得できる職場を選ぶために

固定残業代の有無や実際の残業時間は、求人票だけでは見えにくい部分もあります。市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。

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まとめ

  • 固定残業代は「1時間あたりの基礎賃金×1.25×固定残業時間」で計算できる
  • 基礎賃金は、除外できる手当と固定残業代を除いた月給を、月平均の所定労働時間で割って求める
  • 固定残業時間を超えた分や、深夜・休日労働の割増分は、別途支払われる必要があるとされる
  • 求人票では、基本給・固定残業の時間数と金額・超過分の扱いを必ず確認する
  • 働きづらさを感じたら、制度の問題か職場の運用の問題かを切り分けて考える

よくある質問

固定残業代は違法ではないのですか?

固定残業代そのものは違法ではないとされます。ただし、固定残業代と基本給が明確に区別されていない場合や、超過分が支払われない場合などは、問題になる可能性があります。気になる点があれば、労働基準監督署などの専門窓口に相談しましょう。

残業が固定残業時間より少なかった月は、固定残業代が減りますか?

基本的には減りません。固定残業代は、実際の残業時間が少なくても定額で支払われる仕組みです。残業が少ない月でも同じ金額を受け取れる点は、固定残業代のメリットの一つといえます。

固定残業代は何時間分までなら一般的ですか?

一律の基準はありませんが、36協定(時間外労働に関する労使協定)の原則的な上限が月45時間とされているため、それを大きく超える設定には注意が必要です。実際の残業時間とあわせて確認することをおすすめします。

固定残業代は賞与や退職金の計算に含まれますか?

企業の規程によって異なります。賞与や退職金を基本給をもとに計算する企業では、固定残業代が含まれないことが多い傾向があります。月給が同じでも基本給の割合で受け取る額が変わるため、雇用契約書や就業規則で確認しましょう。

転職時に固定残業代なしの求人を選ぶべきですか?

一概には言えません。固定残業代があっても、実際の残業が少なく、超過分もきちんと支払われる企業であれば、働きやすい場合があります。月給の総額だけでなく、基本給や実際の残業時間をあわせて比べることが大切です。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。