「求人票に『裁量労働制』と書いてあるけれど、どういう意味?」「残業代は出ないの?」と気になって検索した方も多いのではないでしょうか。
裁量労働制とは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間を働いたものとみなす制度です。働く時間を自分で調整しやすい一方で、制度の運用によっては長時間労働につながることもあるため、仕組みを理解しておくことが大切です。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、裁量労働制の仕組み、対象となる業務、残業代の扱い、求人選びで確認したいポイントをわかりやすく解説します。
裁量労働制とは
裁量労働制とは、仕事の進め方や時間配分を働く人の裁量に任せ、労働時間を「みなし時間」で計算する制度とされます。たとえばみなし時間が1日8時間なら、実際に6時間働いた日も10時間働いた日も、8時間働いたものとして扱われます。
ポイントを整理すると、次のとおりです。
・労働時間は、実際の時間ではなく「みなし時間」で計算する
・出社や退社の時刻を、会社から細かく指示されない
・対象となるのは、法律で定められた一部の業務に限られる
・導入には、労使協定や労使委員会の決議などの手続きが必要とされる
「働いた時間」ではなく「成果や業務の進め方」に重きを置く働き方だと考えると、イメージしやすくなります。
求人票の「裁量労働制」、自分に合うか迷ったら
同じ裁量労働制でも、企業によって働き方や実際の業務量は大きく異なります。経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアや希望の働き方を丁寧にヒアリングし、合う求人を一緒に考えます。
裁量労働制の2つの種類
裁量労働制には「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があるとされます。エンジニアに関係が深いのは、主に専門業務型です。
| 項目 | 専門業務型 | 企画業務型 |
| 対象となる業務 | 研究開発や情報処理システムの分析・設計など、専門性の高い業務 | 本社などで事業の企画・立案・調査・分析を行う業務 |
| 導入の手続き | 労使協定を結び、労働基準監督署へ届け出る | 労使委員会で決議し、労働基準監督署へ届け出る |
| 本人の同意 | 必要(2024年4月から) | 必要 |
| エンジニアとの関係 | 深い | 企画職に就く場合に関係する |
専門業務型裁量労働制
専門業務型は、業務の性質上、進め方を本人に大きく任せる必要がある業務が対象とされます。対象業務は法令で決められており、会社が自由に増やせるものではありません。
企画業務型裁量労働制
企画業務型は、会社の事業運営に関わる企画や調査・分析の業務が対象とされます。導入には、労使委員会での決議と本人の同意が必要とされ、専門業務型より手続きが厳格です。
エンジニアは対象になる?主な対象業務
エンジニアの仕事のうち、裁量労働制の対象になりうるのは一部の業務に限られるとされます。職種名ではなく、実際に担当する業務の内容で対象かどうかが決まる点に注意が必要です。
エンジニアに関係する主な対象業務は、次のとおりです。
・新商品や新技術の研究開発の業務
・情報処理システムの分析・設計の業務
・ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
一方で、仕様が決まった内容をプログラミングするだけの業務は、対象外とされることが一般的です。システムエンジニアという肩書きでも、実際の業務が実装中心であれば、制度の趣旨に合わない可能性があります。
相談の現場では、「裁量労働制と聞いていたのに、実際は上司から細かく作業時間を指示されていた」という声を聞くことがあります。制度の名前だけでなく、実際の業務の進め方が本人に任されているかどうかが大切です。
残業代はどうなる?給与の仕組み
裁量労働制でも、残業代がまったく出ないわけではありません。みなし時間の設定や働く時間帯によっては、割増賃金が支払われるとされます。
| 項目 | 扱いの目安 |
| みなし時間が法定労働時間(1日8時間)以内 | 原則、時間外労働の割増賃金は発生しない |
| みなし時間が1日8時間を超える | 超えた分について割増賃金が必要とされる |
| 深夜労働(22時〜翌5時) | 深夜の割増賃金が必要とされる |
| 法定休日の労働 | 休日の割増賃金が必要とされる |
| 休憩・休日の規定 | 通常どおり適用される |
また、会社は働く人の健康を守るための措置を講じることが求められているとされます。たとえば、労働時間の状況の把握や、健康状態に応じた面談などです。
求人票では、年収に「裁量労働手当」などの手当が含まれているケースもあります。給与の内訳を確認し、何時間分のみなし時間に対する給与なのかを把握しておくと安心です。働き方の制度や求人票の見方に関する情報は、LINEでも配信しています。
2024年4月の制度改正で変わったこと
2024年4月から、裁量労働制のルールが一部見直されたとされます。転職先を選ぶときにも関係するため、主な変更点を押さえておきましょう。
・専門業務型でも、適用には本人の同意が必要になった
・同意しなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはならないとされる
・同意を撤回する手続きを定めることが必要になった
・健康を守るための措置が強化された
本人の同意が必要になったことで、入社時や配属時に制度の説明を受ける機会が増えています。説明を受けた際は、みなし時間や業務内容を確認したうえで判断することが大切です。
裁量労働制のメリット・デメリット
裁量労働制には、働く人にとってのメリットとデメリットの両面があります。どちらが大きくなるかは、制度そのものよりも会社の運用によって左右されます。
メリット
・出社や退社の時刻を自分で調整しやすい
・業務を早く終えれば、短い時間で働ける日をつくれる
・集中しやすい時間帯に仕事を進められる
・成果で評価される環境では、効率化の工夫が報われやすい
デメリット
・業務量が多いと、みなし時間を超えて働いても給与が変わりにくい
・仕事とプライベートの区切りがあいまいになりやすい
・自己管理が苦手だと、長時間労働になりやすい
・運用が不適切な職場では、制度が残業代を抑える手段になることがある
長時間労働になる原因が「制度そのもの」なのか「業務量が多すぎる職場の運用」なのかを切り分けることが大切です。制度が合わないと感じる場合でも、裁量労働制を適切に運用している企業や、別の勤務制度の企業を選ぶことで改善できるケースがあります。
フレックスタイム制・みなし残業との違い
裁量労働制は、フレックスタイム制やみなし残業(固定残業代)と混同されやすい制度です。違いを表で整理しました。
| 制度 | 労働時間の数え方 | 残業代の考え方 |
| 裁量労働制 | 実際の時間ではなく、決めた時間を働いたとみなす | みなし時間が8時間を超える分や深夜・休日は割増 |
| フレックスタイム制 | 実際に働いた時間を記録し、一定期間で精算する | 精算期間の総枠を超えた分が残業 |
| みなし残業(固定残業代) | 実際に働いた時間を記録する | 一定時間分の残業代を前払いし、超えた分は追加で支払う |
フレックスタイム制は「働く時間帯を選べる制度」、裁量労働制は「時間の数え方そのものが異なる制度」と考えるとわかりやすくなります。
裁量労働制の求人で確認したいポイント
裁量労働制の求人に応募する前に、次の項目を確認しておくと入社後のずれを防げます。面接や内定後の条件確認でも使えるチェックリストです。
□ みなし時間は1日何時間に設定されているか
□ 実際の平均的な労働時間はどのくらいか
□ 担当する業務は、制度の対象業務に当てはまるか
□ 始業・終業の時刻を細かく指示されることはないか
□ 裁量労働手当など、給与の内訳はどうなっているか
□ 深夜・休日の勤務はどの程度あり、割増賃金は支払われるか
□ 労働時間の把握や健康面のフォローの仕組みはあるか
私たちが求人をご紹介する際も、みなし時間と実際の働き方に差がないかを特に確認しています。面接で聞きにくい内容は、転職エージェントを通して確認するのも一つの方法です。
なお、裁量労働制は法令に関わる制度です。私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。現在の職場での運用に疑問がある場合は、労働基準監督署や弁護士、社会保険労務士などの専門窓口に相談してください。
自分に合う働き方を、一緒に整理しませんか
裁量労働制が合うかどうかは、仕事内容や生活のスタイルによって変わります。市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。
まとめ
・裁量労働制とは、実際の時間ではなく、決めた時間を働いたものとみなす制度
・種類は専門業務型と企画業務型の2つで、エンジニアに関係が深いのは専門業務型
・対象かどうかは職種名ではなく、実際に担当する業務の内容で決まる
・みなし時間が8時間を超える分や、深夜・休日の労働には割増賃金が必要とされる
・長時間労働の原因が制度か職場の運用かを切り分け、求人の段階で働き方を確認する
よくある質問
裁量労働制だと、残業代はまったく出ないのですか?
まったく出ないわけではありません。みなし時間が1日8時間を超える場合はその超過分、深夜や法定休日に働いた場合はそれぞれの割増賃金が必要とされます。給与明細や雇用契約の内容を確認してみてください。
プログラマーも裁量労働制の対象になりますか?
仕様が決まった内容をプログラミングするだけの業務は、対象外とされることが一般的です。一方で、システムの分析・設計を担う業務は対象になりうるとされます。肩書きではなく、実際の業務内容で判断されます。
裁量労働制なら、好きな時間に出社してよいのですか?
原則として、会社は始業・終業時刻を細かく指示しないとされます。ただし、会議や顧客対応など、業務上必要な時間の調整を求められることはあります。実際の運用は企業ごとに異なるため、事前の確認が大切です。
裁量労働制の適用を断ることはできますか?
2024年4月からは、専門業務型でも本人の同意が必要とされています。同意しないことを理由に不利益な扱いをしてはならないとされるため、説明を受けたうえで判断できます。具体的な対応は専門窓口に相談してください。
裁量労働制の会社は、やめた方がよいですか?
一概には言えません。業務量が適切で、時間配分を本当に任されている職場なら、柔軟に働けるメリットがあります。気になる場合は、みなし時間と実際の労働時間の差を、面接や転職エージェントを通じて確認しましょう。
フレックスタイム制とはどう違うのですか?
フレックスタイム制は、実際に働いた時間を記録し、一定期間で精算する制度です。裁量労働制は、実際の時間にかかわらず決めた時間を働いたとみなします。時間の数え方そのものが異なる点が最大の違いです。
働き方の制度や、自分に合う働き方を選んで転職した方の事例を、LINEで配信しています。転職を決めていない方も、情報収集にお役立てください。
この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。
