12月入社の年末調整はどうなる?給与の支払日で変わる扱いと対処法を解説

12月入社の年末調整はどうなる?給与の支払日で変わる扱いと対処法を解説

「12月に入社したばかりなのに、年末調整の書類を出してと言われた」「前職の源泉徴収票がまだ届いていないけれど大丈夫?」と戸惑っている方もいるのではないでしょうか。12月入社は、入社手続きと年末調整の時期が重なるため、準備の時間が短くなりがちです。

12月入社の年末調整は、12月中に新しい会社から給与が支払われるかどうかで扱いが変わるのが大きなポイントです。 12月中に給与の支払いがあれば新しい会社で年末調整を受けられる場合が多く、初回の給与が翌年1月払いであれば、翌年に自分で確定申告が必要になることがあります。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、12月入社の年末調整の扱い、必要書類、前職の源泉徴収票が間に合わない場合の対処法、確定申告が必要になるケースを解説します。

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結論:12月入社でも年末調整を受けられる場合がある

12月入社でも、新しい会社で年末調整を受けられる場合があります。判断の分かれ目は、12月中に新しい会社から給与が支払われるかどうかです。

  • 12月中に給与が支払われ、扶養控除等申告書を提出していれば、新しい会社で年末調整を受けられるとされる
  • 初回の給与が翌年1月払いの場合は、その年は新しい会社で年末調整を受けられないとされる
  • 前職の源泉徴収票が間に合わない場合は、翌年に自分で確定申告をして精算するのが一般的
  • 前職で12月分の給与を受け取ってから退職した場合は、前職で年末調整が行われることもあるとされる
  • どのケースに当てはまるか迷う場合は、新しい会社の担当部署に早めに確認する

なお、私たちはキャリアの専門家であり、税務や法律の専門家ではありません。個別の判断が必要な場合は、勤務先の担当部署や税務署、税理士にご相談ください。

12月中に給与が支払われるかで扱いが変わる理由

年末調整は、その年の最後に支払う給与で、1年間の所得税を精算する手続きとされています。そのため、新しい会社からその年のうちに給与が支払われるかどうかが重要になります。

給与の「締め日」と「支払日」は会社によって異なります。たとえば「月末締め・翌月25日払い」の会社に12月1日に入社した場合、12月分の給与は翌年1月に支払われることになります。この場合、新しい会社はその年にあなたへ給与を支払っていないため、その年の年末調整の対象にならないとされています。

入社のパターン新しい会社での年末調整必要な対応
12月入社で、12月中に初回の給与が支払われる受けられる場合が多い前職の源泉徴収票と申告書を提出する
12月入社で、初回の給与が翌年1月に支払われるその年の分は受けられないとされる翌年に自分で確定申告をする
前職で12月分の給与を受け取ってから退職し、12月中に入社前職で年末調整される場合もある前職と新しい会社の両方に扱いを確認する
12月入社で、前職の源泉徴収票が間に合わない新しい会社の分だけで計算される翌年に確定申告で合算する

自分の給与の支払日を確認する方法

入社時に受け取った労働条件通知書や雇用契約書に、締め日と支払日が書かれているのが一般的です。見当たらない場合は、人事担当に「初回の給与はいつ支払われますか」と確認しましょう。

12月入社の年末調整で必要なもの

12月入社で新しい会社の年末調整を受ける場合に、提出することが多い書類は次のとおりです。会社によって提出方法や様式が異なるため、目安としてご覧ください。

書類ポイント
前職の源泉徴収票前職の給与と所得税を合算するために必要
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書入社時の書類と一緒に提出することが多い
基礎控除・配偶者控除等の申告書(兼用様式)前職分を含めた1年間の年収の見込みを記入する
保険料控除申告書生命保険料や地震保険料の控除証明書を添付する
退職後の国民年金・国民健康保険などの支払いが分かる書類空白期間があった人は社会保険料控除の対象になるとされる

必要書類の詳しい内容は、「中途入社の年末調整」の記事でも解説しています。

12月入社は入社書類と年末調整の書類が同時に来る

12月入社の場合、雇用契約や社会保険の手続きと、年末調整の書類提出が同じ時期に重なります。会社によっては、入社初日に年末調整の書類を渡され、数日以内の提出を求められることもあります。

12月入社の人が年末調整を受ける5ステップ

12月入社の人が、短い期間で年末調整を進めるための流れを5つのステップで紹介します。

ステップ1:入社前に前職の源泉徴収票を依頼する

退職が決まった時点で、前職の人事・経理担当に源泉徴収票の発行時期を確認しておきます。会社は、退職した人に退職後1か月以内に源泉徴収票を交付する必要があるとされています。11月末退職の場合でも、早めに依頼すると12月の年末調整に間に合いやすくなります。

ステップ2:初回の給与の支払日を確認する

入社前の手続きの段階で、初回の給与が12月中に支払われるかを確認します。翌年1月払いであれば、その年の年末調整は新しい会社では行われない可能性が高いため、確定申告の準備に切り替えます。

ステップ3:控除証明書を手元にそろえる

生命保険料や地震保険料の控除証明書は、10月から11月ごろに届くのが一般的です。退職後に国民年金を支払った場合は、日本年金機構から届く控除証明書も確認しておきましょう。

ステップ4:入社後すぐに申告書を記入する

年末調整の書類を受け取ったら、できるだけ早く記入します。年収の見込みを書く欄では、前職の給与も合わせて計算する点に注意しましょう。

ステップ5:12月の給与明細と源泉徴収票を確認する

年末調整の結果は、12月の給与または翌年1月の給与で反映されるのが一般的です。受け取った源泉徴収票に前職の給与が合算されているかを確認しておくと安心です。

エージェントの視点から見ると、12月入社の方からは「入社初日に年末調整の書類を渡されて慌てた」という声をよく聞きます。内定承諾から入社までの間に前職の源泉徴収票と控除証明書をそろえておくと、入社直後の負担をかなり減らせます。

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前職の源泉徴収票が間に合わないときの対処法

12月入社で特に起こりやすいのが、前職の源泉徴収票が年末調整の期限に間に合わないケースです。その場合は、次の順で対応しましょう。

  1. 前職の人事・経理担当に、発行を急いでもらえないか相談する
  2. 新しい会社の担当部署に、提出が遅れる見込みを伝える
  3. 期限を過ぎる場合の扱い(再調整の可否)を確認する
  4. 間に合わない場合は、翌年に自分で確定申告をする

年明けに再調整してもらえる場合もある

会社によっては、年明けに前職の源泉徴収票が届いた場合でも、翌年1月の一定時期までであれば年末調整をやり直す「再調整」に対応してもらえる場合があるとされています。対応できるかどうかは会社によって異なるため、早めに確認しましょう。

源泉徴収票が届かない場合は税務署に相談する

前職の会社に依頼しても源泉徴収票が届かない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」をする方法があるとされています。

新しい会社で年末調整されない場合は確定申告をする

次のような場合は、新しい会社ではその年の年末調整が行われず、翌年に自分で確定申告をするのが一般的です。

  • 12月入社で、初回の給与が翌年1月に支払われる
  • 前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった
  • 扶養控除等申告書を新しい会社に提出していない

確定申告で用意するもの

確定申告では、前職の源泉徴収票、新しい会社の源泉徴収票(その年に給与の支払いがあった場合)、生命保険料などの控除証明書、退職後に支払った国民年金・国民健康保険の保険料が分かる書類などを使うのが一般的です。

確定申告の期限

確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行うとされています。税金の還付を受けるための申告(還付申告)は、翌年1月1日から5年間行えるとされています。

1月から11月まで前職で働いていた方は、毎月の給与から差し引かれた所得税が、1年間の実際の税額より多くなっていることがあります。確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。

前職で12月分の給与を受け取ってから退職した場合

年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象外とされています。ただし、12月中に支払われる給与を受け取った後に退職した人は、前職で年末調整を受けられる場合があるとされています。

たとえば、12月中旬に前職の12月分の給与を受け取ってから退職し、12月下旬に新しい会社へ入社するようなケースです。この場合、前職と新しい会社のどちらで年末調整を行うのかが分かりにくくなります。

年末ぎりぎりに退職と入社をする場合は、前職と新しい会社の両方に、年末調整をどちらで行うかを確認しておきましょう。 両方の会社で同じ年の年末調整を重ねて行うことはないため、最終的には確定申告で精算するケースもあります。

12月入社で起こりやすい失敗と注意点

12月入社の年末調整では、次のような失敗が起こりやすい傾向があります。

  • 初回の給与が翌年払いなのに、新しい会社で年末調整されると思い込む
  • 前職の源泉徴収票を依頼するのが遅れ、年末調整に間に合わない
  • 年収の見込みに前職の給与を入れ忘れる
  • 空白期間に支払った国民年金・国民健康保険の保険料を申告し忘れる
  • 年末調整されなかったのに、確定申告をしないまま放置する

12月入社前に確認したいことチェックリスト

  • □ 新しい会社の初回の給与の支払日
  • □ 前職の源泉徴収票の発行時期
  • □ 年末調整の書類の提出期限
  • □ 年明けの再調整に対応してもらえるか
  • □ 生命保険料などの控除証明書がそろっているか
  • □ 退職後に支払った社会保険料の金額

年末の転職は「手続きの不安」と「職場への不安」を分けて考える

12月入社は、年末調整のほかにも社会保険や入社書類の手続きが重なり、「入社早々バタバタして不安」という声をよく聞きます。

エージェントの視点では、入社直後の不安は2つに分けて考えることをおすすめしています。1つは、年末調整のように一度確認すれば解消できる「手続きの不安」です。もう1つは、仕事内容や職場の体制が自分に合っているかという「職場への不安」です。

手続きの不安は、担当部署に一つずつ確認すれば多くの場合解消できます。一方で、入社後しばらくたっても職場への不安が続く場合は、その原因が仕事内容そのものにあるのか、働く環境にあるのかを切り分けて考えることが大切です。

環境に原因があるなら同じ職種のまま体制の整った企業を、仕事内容に原因があるなら経験を活かせる別の領域を検討するという考え方もあります。 年末の転職を検討している段階であれば、入社日や手続きの進め方も含めて計画を立てておくと安心です。

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まとめ

  • 12月入社の年末調整は、12月中に新しい会社から給与が支払われるかどうかで扱いが変わる
  • 12月中に給与が支払われ、申告書を提出していれば、新しい会社で年末調整を受けられる場合が多い
  • 初回の給与が翌年1月払いの場合や、前職の源泉徴収票が間に合わない場合は、翌年に確定申告で精算するのが一般的
  • 前職で12月分の給与を受け取ってから退職した場合は、前職で年末調整される場合もあるため両社に確認する
  • 前職の源泉徴収票は退職が決まった時点で依頼し、入社前に控除証明書をそろえておくと慌てずに済む

よくある質問

12月1日入社でも年末調整はしてもらえますか?

12月中に新しい会社から給与が支払われ、扶養控除等申告書を提出していれば、年末調整を受けられる場合が多いとされています。初回の給与が翌年1月払いの場合は、その年の年末調整は受けられないため、確定申告が必要になります。

12月入社で初回の給与が1月払いの場合、年末調整の書類は出さなくていいですか?

その年の年末調整は行われない可能性が高いものの、扶養控除等申告書などは翌年の給与計算に必要になることがあります。提出が必要な書類は会社によって異なるため、人事担当に確認しましょう。

前職の源泉徴収票が年明けに届いた場合はどうすればいいですか?

会社によっては、翌年1月の一定時期までであれば再調整に対応してもらえる場合があります。対応が難しい場合は、翌年2月16日から3月15日までの間に自分で確定申告をして精算するのが一般的です。

11月末に退職して12月に入社した場合、前職で年末調整されますか?

年の途中で退職した人は、原則として前職では年末調整されないとされています。12月中に新しい会社から給与が支払われれば、新しい会社で前職分も含めて年末調整を受けられる場合があります。

12月入社で年末調整を受けないと損をしますか?

年末調整を受けられなくても、確定申告をすれば払いすぎた所得税の還付を受けられる場合があります。年末調整も確定申告もしないまま放置すると、還付を受け取り損ねるおそれがあるため注意しましょう。

年末調整のために入社日を調整したほうがいいですか?

年末調整を受けられなくても確定申告で精算できるため、年末調整だけを理由に入社日を決める必要は大きくありません。入社日は、引き継ぎや有給休暇の消化、新しい職場の受け入れ体制なども含めて検討するのがおすすめです。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。