「休職 ボーナス」と検索したあなたは、休職中や休職を考えている中で、「ボーナスはもらえるのか」「どのくらい減ってしまうのか」と気になっているのではないでしょうか。
休職した場合のボーナスの扱いは法律で一律に決まっておらず、会社の就業規則や賃金規程によって決まるとされます。一般的には、ボーナスの算定期間中に休職した日数に応じて減額されたり、査定によって支給されなかったりする場合があります。まずは自分の会社の規定で、「算定期間」と「支給日在籍要件」の2点を確認することが大切です。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、休職とボーナスの基本的な考え方、休職のタイミング別の扱い、減額や不支給になる理由、傷病手当金との関係、会社の規定の確認方法を解説します。なお、私たちはキャリアの専門家であり、社会保険や法律の専門家ではありません。制度の詳細は、勤務先や記事内で紹介する窓口に必ず確認してください。
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休職中のボーナスはどうなる?基本の考え方
休職中のボーナスがどうなるかは、会社ごとの規定で決まります。そのうえで、多くの会社に共通する考え方を押さえておくと、自分の場合を判断しやすくなります。
ボーナスは会社が決める制度
ボーナス(賞与)は、法律で会社に支払いが義務づけられたものではなく、会社が就業規則や賃金規程で支給の有無や計算方法を定めるものとされます。
そのため、「休職したら必ず出ない」「休職しても全額出る」といった一律の決まりはありません。同じ休職でも、会社によって扱いが大きく変わる点に注意しましょう。
算定期間と支給日在籍要件
休職とボーナスの関係を考えるうえで、特に重要なのが次の2つです。
- 算定期間(査定期間):ボーナスの金額を決めるための対象期間。たとえば「夏の賞与は前年10月〜3月の勤務を対象とする」のように決められている
- 支給日在籍要件:ボーナスの支給日に会社に在籍していることを、支給の条件とする決まり
多くの会社では、算定期間中にどれだけ出勤し、どのような成果を上げたかをもとにボーナスを計算します。そのため、算定期間中に休職した期間が長いほど、減額される可能性が高くなるとされます。
休職のタイミング別に見るボーナスの扱い
休職がボーナスにどう影響するかは、「いつ休職したか」によって変わります。代表的なケースを整理しました。
| 休職のタイミング | ボーナスの扱いの例 | 確認したいこと |
| 算定期間の一部を休職した | 休職した日数に応じて減額される場合が多い | 日割りか、査定で決まるか |
| 算定期間のほぼすべてを休職した | 支給されない、または大きく減額される場合がある | 最低支給額の定めがあるか |
| 算定期間は勤務し、支給日に休職中 | 在籍していれば支給される場合が多い | 支給日在籍要件の内容 |
| 復職した直後 | 休職期間が次の算定期間に含まれていれば減額される場合がある | 次の算定期間の範囲 |
| 休職中に退職した | 支給日に在籍していなければ支給されない場合が多い | 支給日と退職日の関係 |
出典:AIdea Career編集部作成(扱いは会社の就業規則・賃金規程によって異なります)
たとえば、算定期間が6か月で、そのうち3か月を休職した場合、出勤した期間に応じて本来の半分程度の支給となる、といった計算をする会社もあります。ただし、これは考え方の一例です。査定による評価を加える会社もあるため、実際の金額は会社の計算方法によって変わります。
ボーナスが減る・出ない主な理由
休職によってボーナスが減ったり出なかったりする主な理由は、次の4つです。
- 出勤日数による減額:算定期間中の出勤日数や出勤率に応じて、日割りで計算される
- 査定評価による減額:休職中は成果を評価できないため、評価が低くなる、または評価の対象外になる
- 支給日在籍要件を満たさない:支給日に退職している場合は、支給されない
- 会社の業績:休職とは関係なく、会社の業績によってボーナスの総額自体が変わる
ここで知っておきたいのは、ボーナスの減額は「休職したことへの罰」ではなく、「働いていない期間を計算から除く」という考え方にもとづくことが多い点です。一方で、算定期間中にしっかり働いた分まで不当に減らされていると感じる場合は、規定との食い違いがないかを確認しましょう。
休職の種類によって扱いが変わる場合
同じ「休む」でも、休む理由によってボーナスの扱いに関する考え方が異なる場合があるとされます。
| 休む理由 | ボーナスの扱いに関する一般的な考え方 |
| 仕事以外の病気やけが(私傷病休職) | 会社の規定によって、休んだ期間に応じた減額や不支給がある |
| 仕事が原因の病気やけが(労災による休業) | 休業したことを理由に、不利益な扱いをすることに制限がある場合があるとされる |
| 産前産後休業・育児休業 | 休業を理由とした不利益な扱いは禁止されているが、休んだ期間分を計算から除くことは認められる場合があるとされる |
| 介護休業 | 育児休業と同様の考え方がとられる場合があるとされる |
この記事で主に扱っているのは、仕事以外の病気やけがによる休職です。労災による休業や、産前産後休業・育児休業・介護休業の場合は、法律による別の決まりがあるとされます。自分のケースに当てはまるかどうかは、会社の人事部門や労働基準監督署に確認してください。
ボーナスと傷病手当金・社会保険料の関係
休職中にボーナスが支給される場合、傷病手当金や社会保険料との関係も気になるところです。
傷病手当金への影響
傷病手当金とは、会社の健康保険に加入している人が、仕事以外の病気やけがで働けず、給与が支払われない場合に、条件を満たせば受け取れる場合があるお金とされます。
休職中に給与が支払われると、傷病手当金は減額や不支給になる場合があります。ただし、年に数回支給されるボーナス(賞与)は、傷病手当金との調整の対象には含まれないとされます。つまり、休職中にボーナスを受け取っても、傷病手当金には影響しない場合が多いと考えられます。念のため、加入している健康保険の窓口に確認しましょう。
社会保険料と税金
休職中にボーナスが支給された場合も、そのボーナスに対して健康保険料や厚生年金保険料、所得税がかかるとされます。
休職中は給与からの天引きができないため、ボーナスから休職中の社会保険料をまとめて差し引く会社もあります。思っていたより手取りが少ないと感じたときは、明細を確認し、内訳を人事部門に問い合わせてみましょう。
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自分の会社のボーナスの扱いを確認する方法
休職とボーナスの扱いは、就業規則や賃金規程(給与規程)に書かれています。次の項目をチェックしてみてください。
- □ ボーナスの算定期間(査定期間)はいつからいつまでか
- □ 支給日在籍要件があるか
- □ 休職期間や欠勤日数を、どのように計算に反映するか(日割りか、査定か)
- □ 休職期間中の査定評価はどのように扱われるか
- □ ボーナスから休職中の社会保険料を差し引く運用があるか
- □ 復職後、最初のボーナスの算定期間はどこからか
就業規則は、働く人がいつでも見られる状態にしておくことが会社に求められているとされます。規程を読んでもわからない場合は、人事部門に「休職した場合、次回の賞与はどのように計算されますか」と問い合わせてみましょう。体調がつらいときは、メールで問い合わせるだけでも十分です。
「ボーナスをもらってから休職・退職」は考えるべき?
私たちが相談を受ける中でも、「次のボーナスまでは無理をしてでも働きたい」「ボーナスをもらってから休職や退職をしたい」という声をよく聞きます。ボーナスは年収の中でも大きな割合を占めることが多く、そう考えるのは自然なことです。
ただし、体調を崩している場合は、ボーナスより体調の回復を優先することが大切です。数か月の無理が長い療養につながってしまうと、結果的に収入面でも負担が大きくなることがあります。休職の時期は、ボーナスの支給日だけで決めず、主治医の意見を第一に考えましょう。
一方で、体調に大きな問題がなく、退職の時期を自分で選べる場合は、支給日在籍要件を確認したうえで退職日を決めるのも1つの方法です。退職の時期については、休職から退職を考える方向けの記事もあわせて参考にしてください。
ボーナスの扱いに納得できないときの相談先
規定と違う計算をされている、休職を理由に不当に扱われていると感じる場合は、一人で抱え込まずに相談しましょう。
- 勤務先の人事部門:まずは計算の根拠を確認する
- 労働組合:組合がある会社では、相談できる場合がある
- 労働基準監督署・総合労働相談コーナー:労働条件のトラブルについて相談できる
- 弁護士・社会保険労務士:個別の事情に応じた判断が必要な場合に相談できる
なお、ボーナスの扱いは会社の規定によるところが大きく、減額そのものがすぐに違法となるわけではないとされます。まずは規定の内容を確認し、そのうえで専門家に相談するのが安心です。
今後の働き方を考えるときの切り分け
休職をきっかけに、「この会社で働き続けてよいのか」と考える方もいます。その際は、休職の原因が「エンジニアという仕事内容そのもの」にあったのか、「長時間労働や人間関係などの職場環境」にあったのかを切り分けることが大切です。
- 職場環境が原因だった場合:同じ職種のまま、労働環境や評価制度の整った職場に移る選択肢もある
- 仕事内容そのものが原因だった場合:担当分野や職種を変えることを検討する
求人・選考の傾向としては、エンジニア職では、賞与の算定方法や評価制度を求人票や面接で具体的に説明する企業も見られます。転職を考える場合は、年収の総額だけでなく、賞与の比率や算定の仕組み、休職制度もあわせて確認しておくと、長く働くうえでの安心につながります。
ただし、転職の判断は体調が十分に落ち着いてから行いましょう。休職中の転職活動は、就業規則や傷病手当金の受給との関係で注意が必要な場合があるとされます。迷ったときは、主治医や会社の担当部署に相談してください。
待遇や評価の仕組みまで納得できる職場を探しませんか
「賞与の算定方法まで確認したうえで、次の職場を選びたい」「休職制度や働き方が整った求人を知りたい」。市場価値を客観的に評価したうえで、労働環境まで確認した求人の中から、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。
まとめ
- 休職した場合のボーナスの扱いは法律で一律に決まっておらず、会社の就業規則や賃金規程によるとされる
- 算定期間中に休職すると、出勤日数や査定に応じて減額・不支給になる場合がある
- 支給日在籍要件がある会社では、支給日に在籍していればボーナスが出る場合が多い
- 年に数回支給されるボーナスは、傷病手当金との調整の対象に含まれないとされる
- 体調を崩している場合は、ボーナスの支給日より体調の回復を優先して休職の時期を考える
よくある質問
休職中でもボーナスはもらえますか?
会社の規定によって異なります。算定期間中に勤務していて、支給日に在籍していれば、休職中でも支給される場合が多いとされます。一方、算定期間のほとんどを休職していた場合は、支給されない、または大きく減額される場合があります。
休職するとボーナスはどのくらい減りますか?
一律の基準はなく、会社の計算方法によって変わります。算定期間のうち休職した日数に応じて日割りで減額する会社もあれば、査定評価によって決める会社もあります。賃金規程を確認するか、人事部門に問い合わせてみましょう。
休職中にボーナスをもらうと傷病手当金は減りますか?
年に数回支給されるボーナスは、傷病手当金との調整の対象に含まれないとされます。そのため、ボーナスを受け取っても傷病手当金が減らない場合が多いと考えられます。念のため、加入している健康保険の窓口で確認しましょう。
復職後最初のボーナスは満額もらえますか?
次の算定期間に休職していた期間が含まれていれば、減額される場合があります。復職したタイミングと算定期間の範囲によって変わるため、人事部門に確認しておくと安心です。復職後の評価の扱いもあわせて確認しましょう。
ボーナスをもらってから休職してもいいですか?
体調に余裕がある場合は、支給日を考慮して休職の時期を相談することも考えられます。ただし、体調を崩している場合は無理をせず、主治医の意見を優先して休職の時期を決めることが大切です。回復を後回しにすると、療養が長引くこともあります。
休職中にボーナスの社会保険料が引かれるのはなぜですか?
休職中に支給されたボーナスにも、健康保険料や厚生年金保険料がかかるとされます。また、休職中は給与から天引きできない社会保険料を、ボーナスからまとめて差し引く会社もあります。内訳がわからない場合は、明細をもとに人事部門に確認しましょう。
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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。
