「定年 退職 手続き」と検索したあなたは、定年が近づき、会社や役所でどのような手続きが必要なのか、何から準備すればよいのかと不安を感じているのではないでしょうか。
定年退職の手続きは、「会社で行う手続き」と「退職後に役所などで行う手続き」に分けて考えると整理しやすくなります。さらに、定年後に継続雇用で働くのか、再就職するのか、引退するのかによって必要な手続きが変わるため、まず定年後の過ごし方を決めることが大切です。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、定年退職で必要な手続きの全体像、定年後の4つの選択肢、手続きの5つのステップ、時期別のチェックリスト、退職金・年金・健康保険・雇用保険のポイントを解説します。なお、私たちはキャリアの専門家であり、税金や年金、法律の専門家ではありません。具体的な手続きは、記事内で紹介する窓口で必ず確認してください。
定年後も、これまでの技術を活かして働きませんか
「継続雇用と再就職、どちらが自分に合っているのか」「設計や保全の経験を活かせる職場はあるのか」。経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングし、定年後の働き方の選択肢を一緒に考えます。情報収集の段階でもお気軽にご相談ください。
そもそも定年退職で必要な手続きとは
定年退職で必要な手続きは、大きく「会社で行う手続き」と「退職後に役所などで行う手続き」に分かれます。
| 区分 | 主な手続き | 主な窓口 |
| 会社で行う手続き | 退職届や定年後の働き方の意思表示、退職金の受け取り、貸与品の返却、書類の受け取り | 勤務先の人事・総務部門 |
| 年金 | 年金の請求、受け取り時期の検討 | 年金事務所、街角の年金相談センター |
| 健康保険 | 退職後に加入する健康保険の選択 | 加入していた健康保険の窓口、市区町村の役所 |
| 雇用保険 | 再就職を希望する場合の給付の手続き | ハローワーク |
| 税金 | 退職金の税金、住民税、確定申告 | 勤務先、市区町村の役所、税務署 |
出典:AIdea Career編集部作成
定年の年齢は会社によって異なり、60歳や65歳などがあります。退職する年齢によって、年金や雇用保険の扱いが変わるとされるため、自分の定年の年齢と、定年後の働き方をあわせて確認しましょう。
定年後の4つの選択肢
定年後の過ごし方によって、必要な手続きは変わります。
1. 継続雇用・再雇用で同じ会社で働く
メリット:慣れた職場で、これまでの経験を活かして働き続けられます。健康保険や年金の手続きは、会社で引き続き行われることが多いとされます。
注意点:雇用の形が変わり、給与や役割が定年前と変わることがあります。条件を事前に確認しましょう。
2. 別の会社に再就職・転職する
メリット:これまでの技術や経験を、新しい環境で活かせます。働き方や役割を選び直す機会にもなります。
注意点:再就職先が決まるまでの期間は、健康保険や年金、雇用保険の手続きを自分で行う必要があるとされます。
3. 完全に引退する
メリット:時間を自由に使え、年金を中心にした生活設計を立てられます。
注意点:年金の請求、健康保険の切り替え、住民税の支払い方法の確認など、自分で行う手続きが多くなります。
4. 独立・業務委託で働く
メリット:技術顧問や設計の請負など、経験を活かして自分のペースで働けます。
注意点:開業の届出や確定申告、国民健康保険への加入などが必要になるとされます。
定年退職の手続き5ステップ
定年退職の手続きは、次の5つのステップで進めましょう。
- 定年後の働き方を決める:継続雇用、再就職、引退、独立のどれにするかを考える
- 会社に意思を伝え、条件を確認する:継続雇用の希望の有無や、退職日、退職金の受け取り方を確認する
- 退職日までに書類と貸与品を整理する:受け取る書類と返す物を確認する
- 退職後の健康保険と年金の手続きをする:健康保険の切り替えと、年金の請求や受け取り時期を検討する
- 雇用保険と税金の手続きをする:再就職を希望するならハローワークへ行き、住民税や確定申告を確認する
特に大切なのは、ステップ1です。私たちが相談を受ける中でも、「定年後も、設計や設備保全の経験を活かして働きたいが、継続雇用と再就職のどちらがよいかわからない」という声を聞くことがあります。働き方によって手続きの内容や時期が変わるため、定年の1年ほど前から考え始めると、余裕をもって準備できます。
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【時期別】定年退職の手続きチェックリスト
定年の準備から退職後までにやることを、時期別に整理しました。終わったものからチェックしていきましょう。
定年の1年〜半年前
- □ 就業規則で、定年の年齢と継続雇用の制度を確認する
- □ 定年後の働き方(継続雇用・再就職・引退・独立)を考える
- □ ねんきん定期便などで、年金の見込み額を確認する
- □ 退職金の金額と受け取り方法を、会社に確認する
定年の3か月前〜退職日まで
- □ 継続雇用の希望の有無を、会社に伝える
- □ 退職金の税金に関する申告書を会社に提出する
- □ 業務の引き継ぎを進める
- □ 退職後の健康保険の選択肢と保険料を確認する
退職日
- □ 健康保険証、社員証、パソコンなど、貸与品を返却する
- □ 離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの受け取り方法を確認する
退職後
- □ 健康保険の切り替えの手続きをする
- □ 年金の請求、または受け取り時期の検討をする
- □ 再就職を希望する場合は、ハローワークで手続きをする
- □ 住民税の支払い方法を確認する
- □ 必要に応じて、確定申告をする
退職金の受け取りと税金の手続き
退職金には、ほかの所得と比べて税金の負担が軽くなる仕組みがあるとされます。この仕組みを使うには、退職金を受け取る前に、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出することが必要とされます。
提出しなかった場合は、税金が多めに差し引かれ、確定申告で精算が必要になることがあるとされます。
退職金の受け取り方には、一時金で受け取る方法と、年金のように分けて受け取る方法がある会社もあります。受け取り方によって税金の扱いが変わるとされるため、迷う場合は税務署や税理士に相談しましょう。
また、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職後に納付書で支払う必要がある場合があります。退職の時期によって、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれることもあるとされます。
年金の手続きのポイント
年金の手続きは、退職する年齢によって変わるとされます。
- 60代前半で退職する場合:生年月日などによっては、65歳より前から受け取れる年金がある場合があるとされます。また、本来の受給開始年齢より前に受け取り始める「繰上げ受給」という仕組みもありますが、年金額が減るとされます。
- 65歳以降で退職する場合:年金の請求をまだしていない場合は、請求の手続きが必要とされます。在職中に年金を受け取っていた場合は、退職後に年金額が見直される仕組みがあるとされます。
年金は、自動的に受け取れるわけではなく、自分で請求の手続きをする必要があるとされます。受給の年齢が近づくと、日本年金機構から請求の書類が届くとされているため、内容を確認して手続きを進めましょう。65歳以降の手続きについては、関連記事で詳しく解説しています。
健康保険・雇用保険の手続きのポイント
健康保険
定年退職後に継続雇用や再就職をしない場合は、次のいずれかの健康保険に加入する手続きが必要とされます。
- 退職前の健康保険を続ける(任意継続):申請には期限があるとされます
- 国民健康保険に加入する:市区町村の役所で手続きします
- 家族の健康保険の扶養に入る:収入などの条件を満たす必要があるとされます
保険料は選び方によって変わるため、それぞれの窓口で見込み額を確認してから選びましょう。
雇用保険
定年退職後に再就職を希望する場合は、雇用保険の給付の対象になる場合があるとされます。65歳未満で退職する場合と65歳以上で退職する場合では、受け取れる給付の種類や内容が異なるとされます。
また、定年で退職した場合は、一定期間ゆっくり休んでから求職活動を始めたいときのために、受給期間を延ばす手続きがあるとされます。継続雇用で働き続ける場合に、賃金が下がったときの給付制度もあるとされますが、制度の内容は見直されることがあります。詳しくはハローワークで確認してください。
定年後も技術職として働く場合の考え方
定年後も働く場合は、働き方によって収入や年金の扱いが変わります。
| 働き方 | 特徴 | 確認したいこと |
| 継続雇用・再雇用 | 慣れた職場で働ける一方、給与や役割が変わることがある | 雇用の形、給与、担当業務 |
| 再就職・転職 | 経験を活かして新しい環境で働ける | 求人の条件、厚生年金への加入の有無 |
| 短時間勤務 | 体力や家庭に合わせて働ける | 健康保険や年金の扱い |
| 独立・業務委託 | 自分のペースで技術を提供できる | 確定申告、国民健康保険の扱い |
出典:AIdea Career編集部作成
厚生年金に加入して働く場合、給与と年金の合計額によっては、年金の一部が止まる仕組みがあるとされます。
求人の面では、全職業の有効求人倍率は1.12倍です。年齢別の求人倍率は本記事では確認中ですが、私たちが日々求人を扱う中では、設計や品質管理、設備保全、社内のIT管理などで、経験豊富な技術者を求める求人も見られます。
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(2025年11月)
注意点・よくある失敗
定年退職の手続きで、よくある失敗は次のとおりです。
- 退職所得の受給に関する申告書を出さず、退職金から税金が多めに差し引かれる
- 継続雇用の条件を確認しないまま、働き続けることを決めてしまう
- 健康保険の切り替えの期限を過ぎてしまう
- 年金の請求を忘れ、受け取りが遅れてしまう
- 定年後の働き方を決めないまま退職し、手続きの順番に迷う
また、定年後の働き方を考えるときは、続けたいのが「今の仕事内容」なのか、「今の職場」なのかを切り分けておくことも大切です。技術の仕事は続けたいが、継続雇用の条件や職場の環境が合わない場合は、同じ職種のまま、別の会社に再就職する選択肢もあります。一方で、体力などの理由で今の仕事内容が負担になっているなら、短時間の勤務や、負担の少ない業務への移行を考えましょう。
制度や手続きで困ったときは、年金は年金事務所やねんきんダイヤル、雇用保険はハローワーク、健康保険や住民税は市区町村の役所、退職金の税金や確定申告は税務署に相談してください。個別の状況に応じた助言がほしい場合は、社会保険労務士や税理士に相談する方法もあります。
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まとめ
- 定年退職の手続きは、「会社で行う手続き」と「退職後に役所などで行う手続き」に分けて考える
- 定年後に継続雇用・再就職・引退・独立のどれを選ぶかで、必要な手続きが変わる
- 退職金を受け取る前に、退職所得の受給に関する申告書を会社に提出することが必要とされる
- 退職する年齢によって、年金や雇用保険の扱いが異なるとされるため、各窓口で確認する
- 続けたいのが「仕事内容」か「職場」かを切り分けて、定年後の働き方を選ぶ
よくある質問
定年退職の手続きは、いつから準備すればよいですか?
定年の1年ほど前から、定年後の働き方や年金の見込み額、退職金の受け取り方を確認し始めると安心です。継続雇用の希望の有無は、会社が決めた時期までに伝える必要があることが多いため、就業規則を確認しておきましょう。
定年退職でも失業保険はもらえますか?
再就職を希望し、条件を満たせば、雇用保険の給付の対象になる場合があるとされます。65歳未満と65歳以上では、受け取れる給付の種類が異なるとされます。詳しい条件は、ハローワークで確認してください。
退職金には税金がかかりますか?
退職金にも税金はかかりますが、ほかの所得と比べて負担が軽くなる仕組みがあるとされます。この仕組みを使うには、退職金を受け取る前に、会社へ退職所得の受給に関する申告書を提出することが必要とされます。
定年後に継続雇用で働く場合、自分で行う手続きはありますか?
継続雇用の場合、健康保険や年金の手続きは、会社で引き続き行われることが多いとされます。ただし、雇用の形や給与が変わることがあるため、条件の確認は欠かせません。年金の請求は、受給の年齢になったら自分で行う必要があるとされます。
定年後に別の会社で技術職として働くことはできますか?
可能です。設計や品質管理、設備保全など、経験豊富な技術者を求める求人もあります。ただし、求人の条件や働き方はさまざまなため、給与や勤務時間、年金への影響も含めて確認しましょう。
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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。
