65歳以上で退職するときは、年金の請求や見直しに加えて、雇用保険、健康保険、税金の手続きが必要になるとされます。退職後に「完全に引退するか」「働き続けるか」によって必要な手続きが変わるため、まず今後の働き方を決めてから、窓口ごとに順番に進めることが大切です。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、65歳以上で退職するときに必要な手続きの全体像、退職後の4つのパターン、手続きの5つのステップ、年金・雇用保険・健康保険・税金のポイント、退職後も働く場合の注意点を解説します。なお、私たちはキャリアの専門家であり、年金や法律の専門家ではありません。具体的な手続きは、記事内で紹介する専門窓口で必ず確認してください。
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そもそも65歳以上の退職で必要な手続きとは
65歳以上で退職するときに必要な手続きは、大きく「年金」「雇用保険」「健康保険」「税金」の4つに分かれます。それぞれ窓口が異なるため、全体像を先に押さえておきましょう。
| 手続き | 主な内容 | 主な窓口 |
| 年金 | 年金の請求、退職後の年金額の見直し、受け取り時期の検討 | 年金事務所、街角の年金相談センター |
| 雇用保険 | 再就職を希望する場合の給付金の申請 | ハローワーク |
| 健康保険 | 退職後に加入する健康保険の選択と手続き | 加入していた健康保険の窓口、市区町村の役所 |
| 税金 | 住民税の支払い方法の確認、確定申告 | 市区町村の役所、税務署 |
出典:AIdea Career編集部作成
手続きの期限や必要な書類は、状況によって異なるとされます。不安な点は、早めに各窓口へ問い合わせましょう。
退職後の暮らし方で変わる4つのパターン
65歳以上で退職したあとの暮らし方によって、必要な手続きや注意点が変わります。
1. 完全に引退する
メリット:年金を中心に生活設計を立てられ、時間を自由に使えます。
注意点:年金の請求をまだしていない場合は、請求の手続きが必要とされます。健康保険の切り替えや、住民税の支払いも忘れずに確認しましょう。
2. 再就職・転職する
メリット:これまでの経験や技術を活かし、収入を得ながら社会とのつながりを保てます。
注意点:再就職先が決まるまでの期間は、雇用保険の給付金の対象になる場合があるとされます。再就職後に厚生年金に加入する場合は、年金額の扱いが変わることがあります。
3. 働きながら年金を受け取る
メリット:パートや業務委託など、短い時間で働きながら年金を受け取る方法です。体力や家庭の事情に合わせて働けます。
注意点:厚生年金に加入して働く場合、給与と年金の合計額によっては、年金の一部が止まる仕組みがあるとされます。
4. 年金の受け取りを遅らせる
メリット:年金の受け取りを遅らせると、1か月あたりの年金額が増える仕組みがあるとされます。
注意点:受け取り始める時期によって、生涯で受け取る総額は変わります。健康状態や生活費の見通しをふまえて判断することが大切です。
65歳以上で退職するときの手続き5ステップ
65歳以上で退職するときは、次の5つのステップで手続きを進めましょう。
- 退職後の暮らし方を決める:引退するか、働き続けるか、年金をいつから受け取るかを考える
- 退職時に会社から書類を受け取る:離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失の証明などを確認する
- 健康保険を切り替える:任意継続、国民健康保険、家族の扶養などから選んで手続きする
- 年金の手続きをする:請求がまだなら請求し、受け取り中なら退職後の年金額の扱いを確認する
- 雇用保険と税金の手続きをする:再就職を希望するならハローワークへ行き、住民税や確定申告を確認する
特に大切なのは、ステップ1です。私たちが相談を受ける中でも、「65歳で定年を迎えるが、まだ技術を活かして働きたい」という声を聞くことがあります。働き続けるかどうかで、雇用保険の手続きや年金の受け取り方が変わるため、まずは今後の働き方の方向性を決めておくことをおすすめします。
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年金の手続きのポイント
年金の手続きは、すでに年金を受け取っているかどうかで変わります。
年金をまだ請求していない場合
年金は、自動的に受け取れるわけではなく、自分で請求の手続きをする必要があるとされます。受給の年齢が近づくと、日本年金機構から請求の書類が届くとされています。届いた書類に記入し、必要な書類をそろえて年金事務所などに提出しましょう。
在職中に年金を受け取っていた場合
働きながら厚生年金に加入していた人が退職すると、退職後の一定の時期に、それまでの加入期間を反映して年金額が見直される仕組みがあるとされます。この見直しは、原則として自分で手続きをしなくても行われるとされますが、念のため年金事務所で確認しておくと安心です。
受け取りの時期を検討する場合
年金を受け取り始める時期は、一定の範囲で選べるとされます。遅らせるほど1か月あたりの金額は増える一方、受け取る期間は短くなります。自分の年金見込み額は、ねんきん定期便や、日本年金機構のインターネットサービスなどで確認できるとされています。
雇用保険の手続きのポイント
65歳以上で退職し、再就職を希望する場合は、雇用保険の「高年齢求職者給付金」の対象になる場合があるとされます。65歳未満の失業給付とは異なり、一時金として支給される仕組みとされています。
手続きは、住所を管轄するハローワークで行います。退職時に会社から受け取る離職票が必要になるため、受け取ったら内容を確認し、大切に保管しましょう。給付金を受け取るには、働く意思と能力があり、求職活動をしていることが条件とされます。
また、この給付金は、年金と同時に受け取れるとされています。詳しい条件は、ハローワークで確認してください。
健康保険・税金の手続きのポイント
健康保険
退職すると、会社の健康保険の資格を失うため、次のいずれかに加入する手続きが必要とされます。
- 退職前の健康保険を続ける(任意継続):一定の期間内に手続きが必要とされます
- 国民健康保険に加入する:市区町村の役所で手続きします
- 家族の健康保険の扶養に入る:収入などの条件を満たす必要があるとされます
保険料は選び方によって変わるため、それぞれの窓口で見込み額を確認してから選びましょう。なお、75歳になると、後期高齢者医療制度に移るとされています。
税金
退職した年は、会社で年末調整が行われない場合があり、その場合は確定申告で税金を精算すると、払いすぎた税金が戻ることがあるとされます。住民税は、前年の所得をもとに計算されるため、退職後に納付書で支払う必要がある場合があります。詳しくは、市区町村の役所や税務署に確認しましょう。
年齢別に見る注意点
65歳以上の退職では、年齢によって確認しておきたい点が変わります。
- 65〜69歳:年金の受け取り始めと退職が重なりやすい時期です。年金の請求、雇用保険の給付金、健康保険の切り替えを、順番に進めましょう。
- 70〜74歳:厚生年金への加入は、一般的に70歳までとされます。働き続ける場合でも、年金の扱いが変わる点を確認しておきましょう。
- 75歳以上:健康保険が後期高齢者医療制度に移るとされます。手続きの案内は市区町村から届くことが多いため、内容を確認しましょう。
どの年齢でも、制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は、各窓口や公的機関のホームページで確認してください。
退職後も働く場合の収入と年金の考え方
退職後も働く場合は、収入と年金のバランスを考えることが大切です。
| 働き方 | 年金との関係 | 確認したいこと |
| 厚生年金に加入して働く | 給与と年金の合計によっては、年金の一部が止まる場合がある | 支給停止の基準額 |
| 厚生年金に加入せずに働く(短時間勤務など) | 年金の支給停止の仕組みは、原則として対象外とされる | 健康保険や税金の扱い |
| 業務委託・個人事業として働く | 年金の支給停止の仕組みは、原則として対象外とされる | 確定申告や国民健康保険の扱い |
出典:AIdea Career編集部作成(制度の詳細は日本年金機構の情報をご確認ください)
求人の面では、全職業の有効求人倍率は1.12倍です。年齢別の求人倍率は本記事では確認中ですが、私たちが日々求人を扱う中では、設計や品質管理、設備保全などで、経験豊富な技術者を求める求人も見られます。
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(2025年11月)
注意点・よくある失敗
65歳以上で退職するときに、よくある失敗は次のとおりです。
- 年金の請求を忘れ、受け取りが遅れてしまう
- 健康保険の切り替えの期限を過ぎてしまう
- 離職票を受け取らず、雇用保険の給付金の手続きができない
- 働き方を決めないまま退職し、年金の受け取り方を後から迷う
- 制度の改正に気づかず、古い情報で判断してしまう
また、退職を考える理由が「仕事内容」にあるのか、「職場環境」にあるのかを切り分けておくことも大切です。「体力的に今の仕事が難しい」など仕事内容が理由なら、短時間の勤務や負担の少ない業務に移ることを考えます。一方で、「今の職場の人間関係や勤務条件が合わない」など環境が理由なら、同じ技術職のまま、別の職場で働き続ける選択肢もあります。
制度や手続きで困ったときは、年金は年金事務所やねんきんダイヤル、雇用保険はハローワーク、健康保険や住民税は市区町村の役所、所得税は税務署に相談してください。個別の状況に応じた助言がほしい場合は、社会保険労務士や税理士に相談する方法もあります。
退職後の働き方を、プロと一緒に考えませんか
「年金を受け取りながら、無理のない範囲で技術の仕事を続けたい」「経験を活かせる職場があるか知りたい」。市場価値を客観的に評価したうえで、労働環境まで確認した求人の中から、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。
まとめ
- 65歳以上で退職するときは、年金・雇用保険・健康保険・税金の手続きが必要とされる
- まず退職後の暮らし方を決めると、必要な手続きと順番が整理しやすい
- 年金は自分で請求する必要があるとされ、在職中に受け取っていた場合は退職後に金額が見直される仕組みがあるとされる
- 再就職を希望する場合は、雇用保険の高年齢求職者給付金の対象になる場合がある
- 退職の理由が「仕事内容」と「職場環境」のどちらにあるかを切り分け、働き続ける選択肢も検討する
よくある質問
65歳以上で退職したら、年金の手続きは必要ですか?
年金をまだ請求していない場合は、請求の手続きが必要とされます。すでに受け取っている場合は、退職後の年金額の見直しが原則として自動で行われるとされますが、念のため年金事務所で確認しておくと安心です。
65歳以上でも失業保険はもらえますか?
65歳以上の人は、65歳未満の失業給付とは異なる「高年齢求職者給付金」の対象になる場合があるとされます。一時金として支給される仕組みで、働く意思があることなどが条件とされます。詳しくはハローワークで確認してください。
高年齢求職者給付金と年金は、同時に受け取れますか?
同時に受け取れるとされています。65歳未満の失業給付と年金のように、どちらかが止まる仕組みとは異なるとされます。ただし、条件は個別の状況によって変わる可能性があるため、ハローワークと年金事務所で確認しましょう。
退職後の健康保険は、どれを選べばよいですか?
任意継続、国民健康保険、家族の扶養のいずれかを選ぶことが一般的とされます。保険料や条件はそれぞれ異なるため、各窓口で見込み額を確認して比べましょう。任意継続は申請の期限があるとされるため、早めに確認することが大切です。
65歳を過ぎて再就職すると、年金は減りますか?
厚生年金に加入して働く場合、給与と年金の合計額によっては、年金の一部が止まる仕組みがあるとされます。短時間勤務などで厚生年金に加入しない場合は、原則として対象外とされます。働き方を決める前に、年金事務所で確認しておきましょう。
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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。
