退職時の有給消化を拒否されたら?違法になるケースと対処法5ステップを解説

退職時の有給消化を拒否されたら?違法になるケースと対処法5ステップを解説

退職時の有給消化を拒否されたと検索したあなたは、「退職前に残りの有給休暇を使いたいと伝えたのに、上司に断られてしまった」「引き継ぎが終わるまで休むなと言われたが、従うしかないのだろうか」と困っているのではないでしょうか。せっかく次のキャリアに進む準備ができたのに、最後に会社とぶつかるのはつらいものです。

退職前の有給消化は、労働者の権利として原則として認められており、会社が一方的に拒否することはできないとされています。 ただし、円満に消化するには、引き継ぎの計画を示し、書面で申請するなど、伝え方の工夫も大切です。それでも解決しない場合は、外部の相談窓口を利用する方法もあります。

この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、退職前の有給消化に関する基本的な考え方、拒否されやすいケース、対処法の5ステップ、相談窓口、消化しきれない場合の選択肢までを解説します。

※この記事は一般的な情報の提供を目的としています。私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。個別の状況については、記事内で紹介する労働基準監督署や弁護士などの専門家にご相談ください。

結論:退職前の有給消化は原則として拒否できないとされる

退職時の有給消化について、押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 有給休暇は労働者の権利:一定の条件を満たした労働者には、法律で年次有給休暇が与えられるとされます。
  • 退職前の取得も原則として認められる:退職が決まっていても、残っている有給休暇を使うことはできるとされます。
  • 会社の「時季変更権」は退職前には使いにくい:会社は事業に支障がある場合に休みの時期を変更できるとされますが、退職日より後には変更できないため、退職前の有給消化では使いにくいとされます。
  • 円満に進めるには伝え方が大切:引き継ぎの計画を示し、書面で申請することで、トラブルを防ぎやすくなります。
  • 解決しないときは外部に相談する:労働基準監督署の総合労働相談コーナーや、弁護士などの専門家に相談できます。

そもそも有給休暇は退職前でも使える?

結論として、有給休暇は退職前でも使えるとされます。 有給休暇を取得する時期は、原則として労働者が指定でき、会社はその理由を問わずに与えなければならないとされているためです。

会社には「時季変更権」という権利があり、事業の正常な運営を妨げる場合に限って、有給休暇を別の時期に変更するよう求めることができるとされます。しかし、退職する人の場合、退職日より後に休みを移すことはできません。そのため、退職前の有給消化に対しては、時季変更権を使うことが難しいと考えられています。

会社ができることと、できないとされることを整理すると、次のとおりです。

項目会社の対応として一般的に考えられていること
有給休暇の取得そのものを拒否する原則としてできないとされる
取得の理由を聞いて、理由によって拒否する原則としてできないとされる
事業に支障がある場合に時期の変更を求める認められる場合があるが、退職前は退職日を超えて変更できないため難しいとされる
引き継ぎへの協力をお願いするお願いすることはできる(取得の条件にすることはできないとされる)
有給休暇を取得したことを理由に不利益な扱いをする認められないとされる
退職時に残った有給休暇を買い取る会社の義務ではないが、合意があれば行われることがあるとされる

※あくまで一般的な考え方です。個別の状況によって判断が異なる場合があるため、専門家に確認してください。

有給消化を拒否されるよくあるケース

退職時の有給消化を拒否されるときは、次のような言われ方をすることが多くあります。

よくある言われ方考え方のポイント
「引き継ぎが終わるまで有給は使わせない」引き継ぎは大切だが、有給休暇の取得の条件にはできないとされる。引き継ぎの計画を示して調整する
「人手が足りないから無理」人手不足は会社が対応すべき問題とされる。ただし、業務への配慮を示すと話し合いが進みやすい
「うちの会社では退職時の有給消化は認めていない」会社の慣習や規則で、法律上の権利をなくすことはできないとされる
「有給を使うなら退職金を減らす」有給休暇の取得を理由とした不利益な扱いは認められないとされる。記録を残し、専門家に相談する
「後任が来るまで辞めさせない」退職の申し出から一定期間が過ぎれば退職できるとされる。退職日と有給消化の計画を書面で伝える

エンジニアの場合、プロジェクトの途中であることや、客先に常駐していることを理由に、強く引き止められるケースもあります。

IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちのもとには、「客先常駐のプロジェクトで、後任が決まるまで有給は使えないと言われた」「開発の山場だから、有給消化どころか退職日も延ばしてほしいと言われた」という声がよく寄せられます。こうしたケースの多くは、上司が引き継ぎに不安を感じていることが背景にあります。まずは、引き継ぎを責任を持って進める姿勢を示しながら、有給消化の希望をはっきり伝えることが大切です。

有給消化を拒否されたときの対処法5ステップ

有給消化を拒否されたときは、次の5つのステップで対応しましょう。

ステップ1:有給休暇の残日数と退職日を確認する

まずは、自分の有給休暇が何日残っているかを確認します。給与明細や勤怠管理のシステム、人事部への問い合わせで確認できます。そのうえで、最終出社日と退職日をいつにするかを決めます。有給休暇は付与から一定期間で時効により消滅するとされるため、古い分が残っていないかも確認しましょう。

ステップ2:引き継ぎの計画を作る

上司が有給消化を渋る最大の理由は、引き継ぎへの不安です。引き継ぐ業務、引き継ぐ相手、完了の予定日を一覧にした計画を作ると、話し合いが進みやすくなります。

業務の内容引き継ぐ相手引き継ぎの方法完了予定日

最終出社日までに引き継ぎを終える計画を示すことで、「休むのは無責任だ」という反応をやわらげられます。

ステップ3:書面やメールで申請する

口頭で伝えて断られた場合は、メールや書面など、記録に残る形で改めて申請します。次の例文を参考にしてください。

件名:退職前の年次有給休暇の取得について

○○部長

お疲れさまです。○○です。
先日お伝えしたとおり、○月○日付で退職いたします。つきましては、残っている年次有給休暇○日を、○月○日から○月○日まで取得させていただきたく、申請いたします。
最終出社日は○月○日とし、それまでに別添の引き継ぎ計画のとおり業務の引き継ぎを完了させる予定です。
ご多忙のところ恐れ入りますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

※例文は、会社の申請方法(勤怠システムでの申請など)に合わせて使い分けてください。

ステップ4:人事部や上司の上長に相談する

直属の上司が拒否している場合は、人事部や上司の上長に相談しましょう。上司個人の判断で拒否しているだけで、会社としては有給消化を認めているケースも少なくありません。

ここで大切なのは、拒否の原因が上司個人の判断なのか、会社としての方針なのかを切り分けることです。上司個人の判断であれば、人事部に相談することで解決することが多くあります。会社としての方針であれば、次のステップのように外部の窓口に相談することを考えましょう。

ステップ5:外部の相談窓口を利用する

社内で解決しない場合は、外部の相談窓口に相談します。窓口の種類は、次の大見出しで詳しく紹介します。相談するときは、これまでのやりとりの記録を持参すると、状況を伝えやすくなります。

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有給消化の悩みを相談できる外部の窓口

社内で解決しないときに利用できる、主な外部の窓口は次のとおりです。

相談先特徴費用の目安
労働基準監督署の総合労働相談コーナー労働問題全般について相談できる公的な窓口無料
都道府県の労働相談窓口自治体が運営する労働相談の窓口無料
法テラス(日本司法支援センター)法的なトラブルについて、相談先の案内などを受けられる条件によって無料相談あり
弁護士会社との交渉や、法的な手続きを依頼できる有料(初回無料の事務所もある)
社会保険労務士労働法や就業規則についての助言を受けられる有料の場合が多い
労働組合社内の労働組合や、個人で加入できる労働組合を通じて会社と交渉できる組合費などが必要な場合がある

最近では、退職の手続きを代わりに進める退職代行のサービスもあります。ただし、会社との交渉ができるのは、弁護士や労働組合が運営するサービスに限られるとされます。利用する場合は、サービスの運営元と対応できる範囲を必ず確認しましょう。

有給を消化しきれない場合の選択肢

引き継ぎの都合などで、どうしても有給休暇を消化しきれない場合は、次のような選択肢があります。

  • 退職日を後ろにずらす:転職先の入社日を調整できる場合は、退職日を延ばして有給休暇を消化する方法があります。
  • 一部を出社しながら消化する:週の一部だけ出社して引き継ぎを進め、残りの日に有給休暇を使う方法です。
  • 会社と買い取りについて話し合う:退職時に残った有給休暇を買い取ることは、会社の義務ではないとされますが、合意があれば行われることがあります。

IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが転職を支援する中では、内定先との入社日の調整が有給消化のトラブルを防ぐ大きな鍵になっていると感じます。内定が出た時点で、有給休暇の残日数と引き継ぎに必要な期間を踏まえて、入社日を決めておくと安心です。入社日の調整は、転職エージェントを通じて相談することもできます。

退職の進め方に悩んだら、一人で抱え込む前に

「有給消化を断られて、退職の手続きが進まない」という方は、一度ご相談ください。経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアと今の状況を丁寧にヒアリングします。今の悩みの相談だけでもかまいません。

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トラブルを防ぐための退職の進め方

有給消化のトラブルを防ぐには、退職の準備の段階から計画的に進めることが大切です。

  1. 退職の申し出は余裕を持って行う:就業規則で定められた申し出の期限を確認し、引き継ぎに必要な期間も考えて伝えます。
  2. 有給消化の希望は最初に伝える:退職の意思と一緒に、有給消化の希望と最終出社日の案を伝えておくと、後から揉めにくくなります。
  3. 引き継ぎの計画を早めに作る:上司の不安を減らし、話し合いをスムーズにします。
  4. やりとりは記録に残す:口頭でのやりとりも、日時と内容をメモしておきます。

万が一のトラブルに備えて、次の項目を記録しておきましょう。

記録しておきたいこと確認欄
退職を申し出た日と、申し出た相手□
有給休暇の残日数と、申請した期間□
有給消化を拒否された日時と、言われた内容□
申請に使ったメールや書面の控え□
引き継ぎの計画と、進み具合□
就業規則の退職・休暇に関する規定□

職場への不満が強いときに考えたいこと

有給消化を拒否されると、「最後までこんな扱いをされるなんて」と、会社への不満が一気に強まることがあります。その気持ちは自然なことです。ただし、退職の手続きでは、感情的にならずに、記録と計画をもとに冷静に進めることが、自分を守ることにつながります。

また、次の職場を選ぶときには、今回の経験を生かすことも大切です。有給休暇を取りにくかった原因が、人手不足や引き継ぎの体制といった職場の環境にあったのか、仕事の進め方そのものにあったのかを切り分けてみましょう。 職場の環境が原因であれば、次は人員の体制や休暇の取りやすさを、面接や内定後の面談で具体的に確かめることで、同じ悩みを防ぎやすくなります。

心身の不調を感じている場合は、退職の手続きと並行して、医療機関や、厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」などの相談窓口を利用することも考えてください。

次の職場は、働きやすさまで確かめて選びたい方へ

休暇の取りやすさや人員の体制など、求人票だけでは分かりにくい職場の実態も一緒に確かめます。市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。

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まとめ

  • 退職前の有給消化は、労働者の権利として原則として認められ、会社が一方的に拒否することはできないとされます。
  • 会社の時季変更権は、退職日を超えて休みを移せないため、退職前の有給消化には使いにくいとされます。
  • 拒否されたら、残日数の確認、引き継ぎの計画、書面での申請、人事部への相談、外部窓口の利用の順で対応しましょう。
  • 拒否の原因が上司個人の判断か会社の方針かを切り分け、やりとりは必ず記録に残しておきます。
  • 内定先との入社日の調整を含めて計画的に進めることが、トラブルを防ぐ一番の近道です。

よくある質問

退職前の有給消化を会社は拒否できますか?

原則として拒否できないとされています。有給休暇は労働者の権利で、会社の時季変更権も、退職日を超えて休みを移せないため使いにくいとされます。ただし、個別の状況で判断が異なる場合もあるため、迷ったときは専門家に相談してください。

引き継ぎが終わっていないと有給は使えませんか?

引き継ぎは大切ですが、有給休暇の取得の条件にはできないとされています。とはいえ、円満に退職するためには、最終出社日までに引き継ぎを終える計画を示すことが大切です。計画を示すことで、話し合いも進みやすくなります。

有給消化を拒否されたらどこに相談すればよいですか?

まずは人事部や上司の上長など、社内で相談しましょう。それでも解決しない場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや、都道府県の労働相談窓口、弁護士、社会保険労務士などに相談できます。やりとりの記録を持参すると、状況を伝えやすくなります。

有給休暇を買い取ってもらうことはできますか?

退職時に残った有給休暇の買い取りは、会社の義務ではないとされていますが、会社との合意があれば行われることがあります。買い取りを希望する場合は、会社に相談してみましょう。

有給消化中に転職先で働き始めてもよいですか?

有給消化中は、まだ前の会社に在籍している状態です。前の会社の就業規則で副業や兼業が制限されている場合や、社会保険の手続きが重なる場合があるため、注意が必要です。入社日は退職日の翌日以降にするのが一般的です。

有給を使うと退職金を減らすと言われました。従うしかないですか?

有給休暇を取得したことを理由に、退職金などで不利益な扱いをすることは認められないとされています。言われた日時と内容を記録し、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談してください。

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この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部

主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。

この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也

関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。