「転職したら、住民税の支払いはどうなるの?」「退職したら、いきなり大きな金額の請求が来るって本当?」と、転職にともなう住民税の扱いに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
転職すると住民税は、転職先の給与から引き続き差し引いてもらう方法、自分で納付書で納める方法、最後の給与からまとめて差し引く方法のいずれかに切り替わるとされ、どれになるかは退職の時期と空白期間の有無で変わります。住民税は前の年の所得をもとに計算されるため、収入がない空白期間や転職1年目にも支払いが発生します。仕組みを先に知っておけば、思わぬ出費に慌てずに済みます。
この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、住民税の仕組み、転職したときの3つのパターン、退職時期別の扱い、転職先で給与からの差し引きを続ける手順、空白期間や転職1年目の注意点を解説します。
結論:住民税は「退職時期」と「空白期間」で払い方が変わる
まず、この記事の要点を整理します。
- 住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて納めるとされる
- 転職すると、転職先での給与からの差し引き、自分で納める方法、最後の給与からの一括の差し引きのいずれかになる
- 1月から4月に退職した場合は、残りの住民税が最後の給与などから一括で差し引かれるのが原則とされる
- 空白期間がなく転職する場合は、手続きをすれば転職先の給与から引き続き差し引いてもらえる
- 空白期間や転職1年目も住民税はかかるため、支払いの計画を立てておく
なお、この記事は税の制度について一般的な内容を紹介するものです。私たちはキャリアの専門家であり、税務や法律の専門家ではありません。個別の状況については、住んでいる市区町村の住民税の担当窓口、会社の担当部署、税理士などにご確認ください。また、関連する統計データは特にないため、データの引用は省略しています。
そもそも住民税の仕組み
住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。前の年の1月から12月までの所得をもとに計算され、その年の6月から翌年の5月にかけて納めるとされます。
つまり、今年納めている住民税は、去年の所得に対する税金です。この「1年遅れ」の仕組みが、転職のときに住民税の扱いをわかりにくくしている理由の一つです。
住民税の納め方には、主に次の2つがあります。
| 納め方 | 内容 | 主な対象 |
| 特別徴収 | 会社が毎月の給与から差し引いて納める。6月から翌年5月までの12回に分けて納める | 会社員 |
| 普通徴収 | 市区町村から届く納付書で、自分で納める。年4回に分けて納めるのが一般的 | 自営業者、退職した人など |
会社員は、通常は特別徴収で住民税を納めています。転職すると、この特別徴収をどう続けるか、あるいは普通徴収に切り替えるかを考える必要があります。
転職すると住民税はどうなる?3つのパターン
転職したときの住民税の払い方は、大きく次の3つのパターンに分かれます。
パターン1:転職先で特別徴収を続ける
空白期間がない、または短い場合は、手続きをすれば転職先の給与から引き続き住民税を差し引いてもらえます。前職で「給与所得者異動届出書」という書類を作成してもらい、転職先を通じて市区町村に提出する方法が一般的です。
パターン2:普通徴収に切り替えて自分で納める
空白期間がある場合や、転職先での手続きが間に合わない場合は、普通徴収に切り替わり、自分で納付書を使って納めることになります。市区町村から納付書が届いたら、期限までに金融機関やコンビニエンスストアなどで納めます。
パターン3:最後の給与などから一括で差し引かれる
退職する時期によっては、その年度に納める残りの住民税が、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれることがあります。これを一括徴収といいます。最後の給与の手取りが大きく減ることがあるため、事前に知っておくことが大切です。
退職する時期別の住民税の扱い
どのパターンになるかは、退職する時期によって変わります。一般的な扱いを表にまとめました。
| 退職する時期 | 住民税の扱い | 注意点 |
| 1月1日〜4月30日 | 5月分までの残りの住民税を、最後の給与や退職金から一括で差し引くのが原則とされる | 最後の給与の手取りが大きく減ることがある |
| 5月中 | 5月分が最後の月にあたるため、通常どおり給与から差し引かれる | 6月からの新しい年度の住民税は、転職先か普通徴収で納める |
| 6月1日〜12月31日 | 本人が希望すれば一括で差し引くこともできるが、通常は普通徴収に切り替わる | 普通徴収の場合は、後日届く納付書で自分で納める |
いずれの時期でも、空白期間なく転職し、手続きが間に合えば、転職先での特別徴収を続けられる場合があります。1月から4月に退職する場合も、転職先が決まっていれば特別徴収を続けられることがあるため、退職前に会社の担当部署に確認しましょう。
転職先で特別徴収を続ける5ステップ
ここからは、転職先の給与から住民税を引き続き差し引いてもらうための手順を紹介します。
ステップ1:前職の担当部署に転職先が決まっていることを伝える
退職の手続きのときに、前職の人事や経理の担当部署に、次の会社が決まっていることと、転職先で住民税の特別徴収を続けたいことを伝えます。
ステップ2:給与所得者異動届出書を作成してもらう
前職に、給与所得者異動届出書を作成してもらいます。この書類には、これまでに納めた住民税の額や、残りの額などが書かれています。
ステップ3:転職先に書類を渡す
前職から受け取った書類を、転職先の担当部署に渡します。前職から転職先へ直接送ってもらう場合もあるため、どちらの方法になるかを確認しておきましょう。
ステップ4:転職先が市区町村に提出する
転職先が必要な事項を記入し、住んでいる市区町村に提出します。提出の期限は、退職した月の翌月10日までとされることが一般的です。
ステップ5:給与明細で住民税が差し引かれているか確認する
手続きが終わると、転職先の給与から住民税が差し引かれるようになります。切り替えまでに数か月かかる場合もあり、その間は普通徴収の納付書が届くことがあります。給与明細と届いた書類を見比べて、二重に払っていないか、払い漏れがないかを確認しましょう。
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空白期間がある場合の住民税
退職してから次の会社に入るまでに空白期間がある場合は、住民税は普通徴収に切り替わるのが一般的です。
住民税は前の年の所得をもとに計算されるため、空白期間で収入がなくても、支払いは続きます。普通徴収の納付書は、退職後しばらくしてから市区町村から届きます。届いた納付書の金額と期限を確認し、計画的に納めましょう。
空白期間の住民税の金額は、去年の所得によって変わります。去年の所得が高かった方ほど、空白期間の負担は大きくなります。目安を知りたい場合は、毎年5月から6月ごろに届く住民税の決定通知書で、年間の住民税額を確認しておくとよいでしょう。
次の表を使って、空白期間に必要な住民税の額を見積もってみてください。
| 確認する項目 | あなたの状況(記入欄) |
| 年間の住民税額(決定通知書で確認) | |
| 1か月あたりの住民税額(年額÷12) | |
| 空白期間の月数 | |
| 空白期間に必要な住民税の目安(月額×月数) |
たとえば、年間の住民税額が24万円の方であれば、1か月あたり約2万円です。3か月の空白期間があれば、約6万円を準備しておく必要があります。これはあくまで計算の例ですが、国民健康保険や国民年金の保険料と合わせて、空白期間の支出を見積もっておくと安心です。
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転職1年目に気をつけたいこと
転職した1年目には、住民税について次のような点に注意が必要です。
年収が下がっても、住民税は前の年の所得で計算される
転職によって年収が下がった場合でも、その年の住民税は前の年の高い所得をもとに計算されます。そのため、転職1年目は、思ったより手取りが少なく感じることがあります。転職先の年収を検討するときは、この1年遅れの仕組みも考えておきましょう。
引っ越しをしても、その年の住民税は1月1日に住んでいた市区町村に納める
転職にともなって引っ越しをした場合でも、その年度の住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村に納めるとされます。引っ越し先の市区町村から納付書が届くわけではないため、注意しましょう。
確定申告をした場合は住民税も変わる
年末調整を受けられず確定申告をした場合や、医療費控除などを受けた場合は、その内容が住民税の計算にも反映されます。確定申告をしていれば、住民税の申告を別に行う必要は基本的にないとされます。
住民税の支払いが難しいとき
空白期間が長くなったり、収入が大きく減ったりして、住民税の支払いが難しくなることもあります。
その場合は、納付の期限が過ぎる前に、住んでいる市区町村の住民税の担当窓口に相談しましょう。事情によっては、分割での納付や、納付の猶予を相談できることがあります。また、失業などで収入が大きく減った場合に、住民税の減免を受けられる制度を設けている自治体もあります。
支払えないまま放置すると、延滞金がかかることがあるため、早めに相談することが大切です。一人で抱え込まず、まずは窓口に問い合わせてみてください。
年収を理由に転職するときの考え方
転職の理由として「年収を上げたい」と考える方は少なくありません。住民税の仕組みを知ると、年収の比べ方にも注意が必要なことがわかります。
額面ではなく、手取りと1年目の負担で比べる
求人に書かれた年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。転職先の年収を比べるときは、手取りがいくらになるか、転職1年目に前の年の所得にもとづく住民税がかかることも含めて考えましょう。相談の現場でも、「年収が上がったはずなのに、1年目の手取りがあまり増えなかった」という声を聞くことがあります。
年収が伸びない原因を「職種」と「環境」に分けて考える
年収が伸びない原因が、職種そのものの相場にあるのか、今の会社の評価制度や給与体系といった環境にあるのかを切り分けることが大切です。職種の相場はそれなりにあるのに今の会社で評価されにくいなら、同じ職種のまま評価制度の整った企業に移ることで、年収が上がる可能性があります。一方で、職種そのものの相場が伸びにくい場合は、関連する職種や担当する工程を広げることも選択肢になります。
私たちエージェントは、求人の年収だけでなく、評価制度や昇給の仕組みも含めて、候補者と一緒に比較しています。年収を軸に転職を考えている方は、相談の際に今の給与明細や住民税の決定通知書を用意しておくと、より具体的な比較ができます。
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経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングします。
市場価値を客観的に評価したうえで、納得のいく選択肢を一緒に考えます。
まとめ
転職したときの住民税について、ポイントを振り返ります。
- 住民税は前の年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて納めるとされます。
- 転職すると、転職先での特別徴収、普通徴収、一括徴収のいずれかに切り替わり、退職の時期と空白期間の有無で変わります。
- 空白期間なく転職する場合は、給与所得者異動届出書の手続きで、転職先の給与から引き続き差し引いてもらえる場合があります。
- 空白期間や転職1年目にも住民税はかかるため、決定通知書で金額を確認し、支払いの計画を立てておきましょう。
- 年収を理由に転職するときは、手取りで比べ、年収が伸びない原因が職種か環境かを切り分けて考えることが大切です。
よくある質問
退職したら、住民税の請求はいつ届きますか?
普通徴収に切り替わる場合は、退職してから1〜2か月ほどで、市区町村から納付書が届くことが多いです。届く時期は自治体や退職の時期によって異なります。納付書が届いたら、期限と金額を確認し、忘れずに納めましょう。
1月から4月に退職すると、なぜ最後の給与の手取りが少なくなるのですか?
1月から4月に退職すると、その年度の5月分までの残りの住民税を、最後の給与や退職金からまとめて差し引くのが原則とされているためです。数か月分の住民税が一度に差し引かれるため、手取りが大きく減ることがあります。
転職先で特別徴収の手続きを忘れた場合はどうなりますか?
手続きをしなかった場合は、普通徴収に切り替わり、自分で納付書を使って納めることになります。後から転職先で特別徴収に切り替えたい場合は、転職先の担当部署に相談しましょう。手続きをすれば、途中から給与からの差し引きに切り替えられることがあります。
住民税の決定通知書はどこで確認できますか?
会社員の場合は、毎年5月から6月ごろに、会社を通じて住民税の決定通知書が渡されるのが一般的です。普通徴収の場合は、市区町村から自宅に届きます。最近は、会社のシステム上で確認できる場合もあるため、担当部署に問い合わせてみてください。
空白期間に住民税を払うお金がない場合はどうすればよいですか?
納付の期限が過ぎる前に、住んでいる市区町村の担当窓口に相談しましょう。事情によっては、分割での納付や納付の猶予を相談できることがあります。自治体によっては、失業による減免の制度を設けているところもあります。
副業の収入がある場合、転職で住民税の扱いは変わりますか?
副業の収入がある場合も、住民税の基本的な仕組みは変わりません。ただし、確定申告で副業分の住民税を普通徴収にするか、給与と合わせて特別徴収にするかを選べる場合があります。転職のタイミングで、どちらの方法が自分に合っているか確認しておきましょう。
退職や転職の前後に知っておきたいお金や手続きの情報を、LINEで配信しています。転職を考え始めた段階の情報収集にも、気軽にお役立てください。
この記事の執筆者

AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者

人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。

