「自己都合で辞めたら、失業保険はいつからもらえるのか」と検索したあなたは、退職後の生活費に不安を感じているのではないでしょうか。自己都合退職の場合、ハローワークでの手続き後、7日間の待期と原則1か月の給付制限を経てから支給の対象になるとされます。2025年4月の制度改正で、給付制限は以前の2か月から短縮されています。この記事では、IT・機電エンジニア専門の転職エージェントである私たちが、受給開始までの流れと、給付制限がなくなるケース、注意点を解説します。
結論：自己都合退職の失業保険はいつから受け取れる？
支給の対象になるのは、ハローワークで手続きをした日から、待期7日と給付制限1か月を過ぎたあととされます。
- 起点：退職日ではなく、ハローワークで求職を申し込み、受給資格が決まった日
- 待期：受給資格の決定後、7日間は支給されないとされる
- 給付制限：自己都合退職の場合、待期のあと原則1か月は支給されないとされる（2025年4月以降の退職）
- 振り込み：給付制限のあとの認定日を経てから振り込まれるため、実際の受け取りはさらに後になる
相談現場では「退職したら、すぐに失業保険が出ると思っていた」という声をよく聞きます。手続きから振り込みまでには期間があるため、生活費の見通しを立てておくことが大切です。
私たちはキャリアの専門家であり、法律の専門家ではありません。受給の可否や期間など個別の判断は、ハローワークや社労士に確認してください。
そもそも失業保険（基本手当）とは｜受給の条件
失業保険とは、雇用保険に加入していた人が、退職後に再就職を目指すあいだの生活を支えるために支給される基本手当のことです。
受給するには、主に次の条件を満たす必要があるとされます。
- 働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしている
- 自己都合退職の場合、原則として離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上ある
- ハローワークで求職の申し込みをしている
病気やけがですぐに働けない場合は受給できないとされ、受給期間の延長を申請できる場合があります。また、受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年とされるため、手続きを先延ばしにしないようにしましょう。
自己都合退職と会社都合退職の違い【比較表】
自己都合と会社都合の大きな違いは、給付制限の有無と、受け取れる日数です。
| 観点 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
| 給付制限 | 原則1か月あるとされる | 原則なしとされる |
| 被保険者期間の要件 | 離職前2年間に通算12か月以上 | 離職前1年間に通算6か月以上でも可とされる |
| 受け取れる日数 | 90日〜150日程度とされる | 90日〜330日程度とされる |
| 主な例 | 転職、キャリアアップ、家庭の事情など | 倒産、解雇、退職勧奨など |
受け取れる日数は、被保険者期間や年齢によって異なるとされます。
自己都合退職から受給までの流れ【5ステップ】
受給までは「離職票を受け取る→ハローワークで手続き→待期→給付制限→認定と振り込み」の順に進むのが一般的です。
1. 会社から離職票を受け取る
退職後、会社から離職票が届きます。なかなか届かない場合は、会社の人事部門やハローワークに確認しましょう。
2. ハローワークで求職の申し込みをする
離職票や本人確認書類などを持参し、求職の申し込みをします。この日が受給資格の決定日となり、受給までの期間を数える起点になるとされます。
3. 7日間の待期期間を過ごす
受給資格が決まった日から7日間は、待期期間として支給されないとされます。この期間の働き方には注意が必要です。
4. 説明会に参加し、給付制限期間を過ごす
雇用保険の説明会に参加し、給付制限期間中も求職活動を続けます。
5. 失業の認定を受け、振り込みを待つ
原則4週間に1回の認定日に、求職活動の実績を申告します。認定を受けると、支給分が振り込まれるとされます。
3月31日に退職し、4月7日に手続きをした場合の一例は、次のとおりです。
| 時期の例 | 内容 |
| 3月31日 | 退職 |
| 4月上旬 | 離職票を受け取る |
| 4月7日 | ハローワークで求職の申し込み（受給資格の決定） |
| 4月7日〜13日 | 待期期間（7日間） |
| 4月14日〜5月13日 | 給付制限期間（1か月） |
| 5月下旬以降 | 認定日を経て、初回の振り込み |
上記は仕組みを説明するための一例です。実際の日程は、ハローワークで確認してください。
受給までの流れがわかったら、次の職場探しの進め方も確認しておくと安心です。転職事例やはじめの一歩の進め方をLINEでお届けしているので、気軽に受け取ってみてください。
給付制限がなくなる・長くなるケース
自己都合退職でも、正当な理由がある場合や教育訓練を受けた場合は、給付制限がかからないことがあるとされます。
| ケース | 給付制限の扱いの目安 |
| 病気、けが、家族の介護など、正当な理由がある自己都合退職 | かからない場合がある |
| 長時間労働やハラスメントなどが理由の退職 | 会社都合と同じ扱いになる場合がある |
| 離職の前後に、一定の教育訓練を受けた | 解除される場合がある |
| 5年間で3回以上、正当な理由なく自己都合退職した | 3か月になるとされる |
退職理由を整理するときは、辞めたい原因が職種そのものにあるのか、職場環境にあるのかを切り分けてみてください。長時間労働やハラスメントなど、職場環境が原因の場合は、離職理由の判断に影響することもあります。勤怠の記録などは、退職前に手元に残しておきましょう。
離職票に書かれた離職理由に納得できない場合は、ハローワークに申し出ることができるとされます。
失業保険はいくらもらえる？支給額の目安
1日あたりの支給額は、退職前6か月の賃金をもとにした賃金日額の、おおむね50〜80％とされます。
- 賃金日額：退職前6か月の賃金（賞与を除く）の合計を、180で割った額とされる
- 給付率：賃金が低い人ほど、高い割合になるとされる
- 上限額：年齢ごとに上限が定められ、毎年見直されるとされる
具体的な金額は、ハローワークで受給資格が決まる際に確認できます。
在職中に転職先を決めるという選択肢
生活費の不安を減らしたいなら、在職中に転職活動を進め、退職日と入社日のあいだに空白を作らない方法もあります。
相談現場では「退職してから転職活動をして、失業保険でつなげばよいのでは」という声を聞きます。自己都合退職では受給まで期間があるため、在職中から準備を始めておくと安心です。
- 在職中に進める利点：収入が途切れず、焦らずに求人を比較できる
- 退職後に進める利点：活動の時間を確保しやすく、面接の日程も合わせやすい
職種を変える転職は、準備に時間がかかることもあります。早めに情報収集を始めておきましょう。
データで見るエンジニアの求人状況
情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.43倍と、職業計の1.12倍を上回っています。IT系は求人が多く、在職中に次の職場を決める進め方も取り入れやすい職種です。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（2025年11月）
機電系は別分野のため、この数値は当てはまりません。
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経験豊富なアドバイザーが、これまでのキャリアを丁寧にヒアリングします。まずは情報収集の一環として話を聞いてみたいという方も歓迎です。
早く再就職した場合の再就職手当
失業保険の受給中に早く再就職すると、条件を満たせば再就職手当を受け取れる場合があるとされます。
主な条件は、次のとおりとされます。
- 受け取れる日数が、一定以上残っている
- 1年を超えて勤務することが確実と認められる
- 待期期間が終わってから就職している
- 給付制限がある場合、待期期間の満了後1か月間は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職であること
手当の額は、残りの日数が多いほど高くなるとされます。受給中に内定が出たら、手続きについてハローワークに確認しましょう。
自己都合退職で失業保険を受け取るときの注意点
注意したいのは、手続きを先延ばしにすることと、受給中の収入や求職活動の申告を怠ることです。
1. 手続きが遅れると、受け取れる日数が減ることがある
受給できる期間には期限があるとされるため、退職後は早めにハローワークで手続きをしましょう。
2. 離職票の離職理由を確認する
離職理由によって、給付制限の有無や受け取れる日数が変わるとされます。内容を必ず確認しましょう。
3. 受給中のアルバイトや収入は申告する
申告しないまま受給すると、不正受給として返還などを求められる場合があるとされます。
4. 認定日までに求職活動の実績をつくる
認定を受けるには、一定の求職活動の実績が必要とされます。応募や職業相談などの記録を残しておきましょう。
5. すぐに働けない場合は受給期間の延長を検討する
病気やけがですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申請できる場合があるとされます。早めにハローワークに相談しましょう。
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まとめ
- 自己都合退職の失業保険は、ハローワークでの手続き後、待期7日と給付制限1か月を経てから支給の対象になるとされる
- 2025年4月以降の退職では、給付制限は原則1か月に短縮されているとされる
- 正当な理由がある場合や、長時間労働などが理由の場合は、給付制限がかからないこともある
- 手続きは早めに行い、受給中の収入や求職活動は正しく申告する
- 生活費の不安を減らすには、在職中に転職先を決める方法も検討する
よくある質問
自己都合退職の場合、実際にお金が振り込まれるのはいつ頃ですか？
ハローワークで手続きをしてから、待期7日と給付制限1か月を経たあとの認定日を経て振り込まれるため、手続きからおおむね1か月半以上かかる場合があるとされます。退職から手続きまでの期間も加わるため、生活費は余裕をもって見積もりましょう。
退職後すぐに入社が決まっている場合、失業保険はもらえますか？
退職後すぐに次の会社へ入社する場合は、失業の状態にあたらないため、基本手当は受け取れないとされます。基本手当は、働く意思と能力がありながら仕事が決まっていない人を支える制度です。入社日までに空白がある場合の扱いは、ハローワークに確認しましょう。
給付制限期間中にアルバイトをしてもよいですか？
給付制限期間中のアルバイトは、一定の範囲であれば可能とされますが、ハローワークへの申告が必要です。働き方によっては就職したとみなされ、受給に影響する場合もあります。待期期間中の労働は避けるのが一般的とされるため、事前にハローワークに確認しましょう。
自己都合でも給付制限がかからない場合はありますか？
病気やけが、家族の介護など正当な理由がある場合や、長時間労働やハラスメントなどが理由の場合は、給付制限がかからないことがあるとされます。一定の教育訓練を受けた場合も、解除されることがあるとされます。当てはまるかどうかは、ハローワークで確認してください。
失業保険をもらいながら転職活動をしてもよいですか？
求職活動を行っていることが受給の前提とされるため、転職活動をしながら受給するのが基本です。転職エージェントへの相談や応募なども、求職活動の実績として認められる場合があるとされます。認定日には、活動内容を正しく申告しましょう。
受給の見通しを立てながら、次の職場の情報も集めておきたい方もいるでしょう。環境を変えた方の事例や求人の傾向をLINEで配信しているので、まずは情報を受け取るところから始めてみてください。
この記事の執筆者
AIdeaCareerMedia編集部
主にIT・機電エンジニアに特化した転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればエンジニア人材の採トレンド等の「エンジニアに携わる転職・採用」の情報を提供します。
この記事の監修者
人材紹介事業部 事業統括責任者 堀 凌也
関西学院大学卒業後、新卒で当社入社。入社直後よりリクルーティングアドバイザーとしてトップクラスの成績を収め、組織内最年少で拠点責任者に抜擢。
現在は求職者への価値提供と企業の採用課題解決を両立する事業統括責任者として、組織の急成長と人材育成を牽引。
